政策理念

地域の「生活力」を向上させる6つの施策

地域福祉計画は、「地域社会のだれもが、住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現」を目標としています。

1.子育て日本一の町づくり

子育て世代が安心して、子どもを育てることができる環境づくりが大切です。

  • こもりがちの若い親子も、仲間ができる子育て交流。
  • 地域の子どもをを、地域みんなで育てていこうという風潮。三世代交流プラザの設置。
  • 「子ども子育て年金制度」で行政も積極的に、お母さん方を応援。

さらに、学校教育でも地域ならではの豊かな人間性を育み、困難を自ら克服する力強さを培う教育の実践、体育教育では、オリンピック選手を輩出できる様なハード・ソフト面での充実した施策が欲しいと考えています。

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2.団塊世代が活躍

長年にわたり蓄積した専門技術・知識を地域で生かしてもらうシステム作り。

  • 地域で新たに起業してもらう。
  • 若者へのアドバイスで、若者の起業を助ける。
  • 中央企業の地域への機能移転を働きかける。

団塊世代のUターン化で、先ずはその人達の受け入れ、帰って良かったと思っていただけるように。
そして経験豊かな先輩諸氏の方々に、その能力を発揮していただける場所作りを考え、それが地域活性へとつながるようにしていきたい。

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3.農業の教育力を生かす

少子化、核家族化が極端に進む都市部では、子ども達への人間形成上で昔ながらの良い習慣が無くなりつつあります。
特に「土」を介して自然の中から学び取る忍耐・我慢・辛抱・謙虚など、農業が持つ教育力を人間形成に生かすことが地域ならではのメリットです。

  • 各地域に住民の菜園場を作り、土と人とのコミュニケーションを図る。

生命の尊さ、自然現象の偉大さを知り、自主・自立・創意工夫をもって困難を克服する力を培う教育の場としたい。

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4.働き世代、子育て世代

仕事面、経済面で世の中の中心的世代の人たちが、家庭に地元に軸足を置いて、のびのびと活動できる地域環境作りが大切だと考えます。

  • 地元企業の活性で働き口の創生。
  • 家庭を持つことが出来るゆとり住宅の斡旋。
  • 親子の住みやすい生活の提供。買い物、学校、公園、治安、防災 etc。
  • 福祉施策の充実で、お年寄りも地域で元気な体で若者と共存。

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5.里山開発・アイデアいっぱいの町おこし

  • ため池特区
    老朽ため池の計画を整備、小さなため池の再編整備、散歩道のあるため池公園の整備
    ふな・コイが泳ぐ池、釣り堀のある池、泳げる池、など特色のある池作りで農家・非農家を含めた地域住民が親水できる自然環境を作る。
  • 里山特区
    風力発電開発、井戸水開発、ガス開発、森林再生開発などを通し、里山の力でエネルギー自前を目指す。

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6.地方行政の改革

行政区の合併により、新たに地方行政のあり方が再構築されます。それは、今までの無駄を改善しスリム化した中でも、住民へのサービスをより厚くするものでなくてはなりません。
そのために、議員を含め地方公務員は、コスト意識を持ち民間感覚で行動力ある行政を心掛けなければなりません。

  • 提案力・実行力のある行政。
  • ムダを排除する姿勢と住民本意を基本に考える行政。
  • 住民に開かれた役所や議会で、誰もが参加できる行政。
  • 日本で一番に誇れるまち作り、住みたいまちNO.1の実現。

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まちの行政改革

「三位一体改革」。国から地方自治体への補助金を減らす。その代わり税源を国から地方自治体に移す。足りないお金を補うため国が地方に配る地方交付税のあり方を見直す。この三つの改革を同時に進めることにより、役所だけの専管であった行政が、地方市民の参画と協働の行政へと変化していく。合併の大きな目的の一つが経費の削減です。「地方市民政治」の始まりです。

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