2016年度 議会活動

平成27年第2回定例会(第4日) 一般質問

おはようございます。
均衡のとれたバランスのよいまちづくりが大切だと考えております、11番、金子辰男です。
通告に従い一般質問を行います。
ことしの4月14日に発生した熊本地震並びに東日本大震災、また、きのうは北海道、函館で震度6弱を観測した地震が発生いたしました。
被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈り申し上げます。
まさに昨今、日本列島のどこでこのような大規模な地震が発生しても不思議ではない状態であります。
このような大規模地震を教訓として、市は市民の安全、安心、財産を守るために何を学び、どう市政に取り入れるのか、また、今後起こるかもわからない東南海地震に向けての準備はできているのか、伺います。
初めに、ため池の防災対策をお聞きします。
三豊市には2,903カ所のため池があり、そのうち10ヘクタール以上の受益地を有する大きなため池は136カ所あります。
国・県などの補助を受け、現在修復事業が行われている最中ではありますが、地域や場所によっては老朽化が進んでおり、地震で一たび決壊した場合には、下流域の人家や公共施設などに甚大な被害をもたらし、市民生活に大きな影響を及ぼします。
老朽化したため池の修復は、どのような計画で行われているのか。
ほぼ市内全域の修復が必要と思われるため池、その整備優先順位の考え方、進捗状況などを伺います。
あわせて、地元負担、受益者負担なども伺います。
次に、旧詫間町役場斜め前、讃岐造船跡地における護岸整備事業について伺います。
経面地区にある造船所跡地、詫間町中心地の人家が密集している地区の海岸沿いが無防備なまま放置されている現状に対して、いかに安全安心を確保するのかが必須でありました。
地元住民の強い要望のもと、また県の整備優先順位の考え方のもとに、護岸整備事業の計画が立案されたと認識しております。
県の事業ではありますが、現在の進捗状況並びに事業規模、事業費などを伺います。
続きまして、山本町、財田町での避難場所についてお伺いいたします。
小学校統合以前は、各小学校が地震や災害時の一番の避難場所になっておりました。
廃校になった結果、地元住民は将来どのようになるのか不安を抱えております。
これからも状況が変化するたびに避難場所が変わっていくことが予想されます。
より丁寧な広報が必要だと思いますが、どのように考えているのか伺います。
地元の人たちにとっては、小学校は身近な、便利な場所でした。
高齢者や子供たちも長距離の移動は困難を強いられます。
近くて便利な避難場所を市として確保していただけるのかを伺います。
質問事項には、県の主導のもとにとり行われている事業もあると思われますが、住民にとっては安全・安心を確保するための必要な事業であり、その事業の進捗ぐあいなど、大切で身近な情報であります。
答弁いただきたいと思っております。

【答弁:市長】
それでは、金子議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、ため池についてのお尋ねですが、三豊市では13カ所の大規模ため池があり、耐震調査の結果、3カ所のため池において耐震工事の必要性があり、現在、早期完成を目指して事業を進めております。
また、中小規模の老朽ため池につきましては、地域ため池総合整備事業などの事業を活用して整備が進められており、現在2地区、53カ所のため池整備を計画し、7カ所の工事が完了しております。
また、ほかの地域におきましても、個々のため池の緊急度、危険度を考慮しながら、集落単位や旧町単位など、地域にあったエリア設定を行い、新規地区の推進を行っています。
しかし、老朽ため池の整備につきましては、本年度の国の予算割り当ても非常に厳しい状況にあります。
地元負担につきましては、事業により負担割合も異なりますが、県営事業によるため池の整備につきましてはおおむね2%、三豊市の負担は16%程度となっております。
次に、造船跡地の護岸整備事業についてですが、平成27年3月に公表されました香川県地震・津波対策海岸堤防等整備計画におきまして、この地区は背後地の状況からして、特に優先して整備を行う護岸として区分され、前期計画の中で整備を行うこととなりました。
現在進捗状況ですが、平成27年度に法令手続、測量設計、地質調査が完了し、平成28年度から工事に着手すると聞いております。
今後の予算配分にもよりますが、県の計画としては平成30年度での完成を予定しております。
現在、県と三豊市において、どの部分から着手するのか等、詳細について協議に入ったところです。
次に、山本町、財田町の旧小学校の避難所として今後のあり方ですが、以前にもお答えしたように、現在はこれまでの避難所という単一の施設から、切迫した災害の危険から逃れるための緊急避難場所と、一定期間滞在し避難者の生活環境を確保するための指定避難所の2種類に区別されております。
山本町、財田町の新小学校2校は既に新たな指定避難所としておりますし、旧小学校につきましても施設が残っている間は可能な限り指定避難所を継続してまいります。
また、仮に旧小学校を指定避難所とできなくなりましても、県が想定する南海トラフ地震最大クラスの想定避難者数の収容は可能であると考えております。
以上、金子議員の御質問にお答え申し上げます。

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最初に、老朽化したため池の防災対策ですが、少し数字が市長の答弁と私の発言とは違っていたとは思うんですが、小さなため池、大きなため池、それぞれやはり注目を浴びるのは受益地が大きなため池であります。
より多くの人がかかわっているのでありますが、小さなため池、多くの先輩たちがいなくなり、池の重要性が少なくなってくると同時に、いつの間にか地域の田んぼや畑に水が漏れ出していたということが、地域のごく一部の人しか知らなくて、声を上げるに上げられない、どういうふうに上げていったらいいのかわからないという人もおります。
いろんな状況が変わっていっていると思いますので、どうかそこいら辺を十分フォローしていただけるようなシステム、また声をすくい上げるようなことを行ってほしいと思います。
それと、続きまして、詫間町の経面地区にある護岸工事ですが、港湾水産課と産業政策課で詳細について協議に入ったという説明がありました。
その詳細というのがわかっているようでしたら、その地域の人たち、また関係する人たちと情報が共有でき、安心できるのではないかと思いますので、その詳細を発表していただきたいと思います。
それと、3番目に言いました、廃校になった各小学校区の避難場所でありますが、小学校が残っている間という答弁だったんですが、いつまで残っているのかとか、そういった情報が、この議会とか関係者にはよくわかっているんですが、地域のお年寄りとか、普段余り人と接することのない人もたくさんおりますので、そういったような形の広報をいかにやっていくか、そこら辺をいま一度再質問いたします。

【答弁:建設経済部長】
金子議員の再質問でございますけども、私のほうからはため池の関係と詫間の護岸の関係、答弁をさせていただきます。
まず、ため池でございますけども、先ほど言いました13カ所というのは、10万トン以上の量を擁するため池ということで、これも県が全て耐震診断、耐震調査をやりまして、その結果におきまして3カ所の工事を計画、また、今現在施工中でございます。
それと、ため池の整備の計画につきましては、香川県が管理計画というのを立てております、各エリアごとに今後の計画等を進めていく上での、毎年、その管理計画の更新をやって進めております。
その中にため池の事業も入っているというようなことではありますので、国からの予算等の配分もありますけども、そういう計画にのっとって進めていると。
それと、地元の方、非常に不安のある池もあるという話なんですけども、今、小規模ため池というようなことで事業を進めているという話もしたんですけれども、非常に個別で危険度が高いような池というのも、不安視される池もあろうかと思いますが、そういう点につきましては、また別の事業もございますので、そういうふうな声がありましたら、また市のほうに連絡をしていただけましたら、県のほうとともに現地の確認をするというような体制をとっておりますので、よろしくお願いします。
それと、経面地区の護岸整備の詳細というところなんですけども、現在、県のほうで事業化して、もう既に進んでおります。
全体計画につきましては、あらかたできています。
延長が355メートル、それでドックがあります瀬戸内海側に面した部分が281メートル、それで西側といいますか、川がありまして、河口の出口もあるんですけども、そちら側が74メートルほどございます。
ドックの部分につきましては、背後地の利用計画等、そのドックをどういうふうに生かすかとかいうところもありまして、海水の取水施設等の検討も今やっているというようなところでございまして、いずれしても、ことしの計画としては、その部分につきましては、ちょっと工事はできないというところでございますので、それ以外の部分、河川の河口部分になるのか、それとも逆側のほうから始めるのか、また両側からやるのか、今のところ、そのあたりを県と我々で協議を進めている状況でございます。
以上、御回答とさせていただきます。
【答弁:総務部長】
それでは、私のほうからは避難所についての再質問にお答えをさせていただきます。
確かに、先ほど市長が答弁いたしましたように、各小学校につきましては、一定程度指定避難所ということで長期の滞在、家に帰れないとか、避難する場所がない、長期の生活を余儀なくされた場合の避難所として指定をされております。
今までの経験上、そういった形で使うというのは、まさに南海沖地震とか大きな災害、あってはならないんですが、そういった場合について使用がされるだろうという想定をしておりまして、今までに避難場所として運用してきたのは、議員も御存じのとおり、大きな台風とか雨量の、非常に雨が降って非常に危険な状態で土砂災害が危ぶまれるときに避難してくださいよという部分での緊急避難場所、ここの運用につきましては今まで数回あったと思います。
主に通常の避難所としましては、そういった運用の仕方をしてまいりますので、それは広報無線とか何とかで、まさに指定しておるところ以外でももっと身近な部分ということで誘導してきた経緯がございます。
ですから、そこら辺につきましては、もう臨機応変に行政のほうが広報無線を使いまして誘導してまいりますので、それは市民の方々も戸惑うことはないように努めていきたいと思います。
なおかつ、財田・山本にお住まいに方につきましては、こういった部分が、やはり小学校が廃校になるということで、潜在的に御不安になるという部分は十分承知をしておりますので、ここら辺、避難場所が指定避難場所、また緊急避難所、ここら辺の定義が分かれた部分をより一層理解してもらう部分も含めまして、何らかの方法で周知はしていかなければいけないかなと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。

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経面地区の護岸の堤防の件、また、ため池の件、それから小学校の避難場所の件、いずれにいたしましても住民たちへ正確な情報を伝達する方法、手段、さまざまな情報の伝わり方があるんですが、どうしてもうわさとか、ついつい間違った情報を信じてしまっている人も多くおられますので、普段からそういった形での正確な情報を市としては心がけていただきたいと思っております。
今回、大きな地震ということで、熊本地震がありました。
今回、震度7前後の地震が2度あったというようなこともありますので、そういった地震の中から教訓というんですか、いざ地元でそういったような、今までなかったようなことが起きた場合にはどう対処するのか、また市のほうが学んだというか、勉強したというか、こういったことには一番気をつけようとか、住民に対してこれを一番ぐちにやろうとか、そういったようなことがありましたら、いま一度答弁をお願いいたします。

【答弁:総務部長】
それでは、金子議員の再質問のほうにお答えをいたします。
熊本の今回の地震、これに限りませず、東北での大地震、いろいろなケースが違いますので、災害が起こるたびに我々はそれを教訓にするべきものというのはあらわれてきます。
東北での地震につきましては、本当に大きな津波、これに対しましてどういった対応をとるのかというのが一つの教訓になっておりますし、今回の熊本の地震で、やはり一番問題になったのが、余震がその本震クラスの地震があったと、それが本震が続きまして、2回続けて、本当に時間をおかずに震度7クラスの地震があったということで、最初の地震だけでは耐えられた家屋につきましても、ほとんどが倒壊したというような状況で、また、避難所につきましても、耐震が十分にできてなかって、本来のその避難所の変更を余儀なくされたというような状況も承っております。
そういった中で、今回我々が一番教訓としなければいけないのが、想定外の2回の地震が起こったということで、当初一番大事な情報の収集、これが非常に混乱したという部分につきましては聞き及んでおります。
そういった関係上、当初避難する場所が変わったことによる物資の配送ですか、どこの避難所にどういった物資が必要だというような形の情報が十分届いていなかったということで、最初の初動で十分な物資の配送ができなかったとも聞いておりますし、また、これは我々職員側の対応になるかと思いますが、十分職員の配置もできていなかった。
これは多分混乱した中で、指揮系統、我々がこういった災害が起こりますと、危機管理課がトップになりまして、市長がトップにはなるわけなんですが、避難所の誘導とか、いろんなところでの各部局、そこでの個別の指揮系統というのを、これはもう確立する必要がある。
そういった連携ができていなければ、初動態勢というのはなかなかこれは難しいのかなということを、改めて教訓として教えていただいたのではないかなと。
それと、東北での地震では余りクローズアップされてなかったんですが、多分あったと思うんですけども、今回非常に2回の地震があったということで、避難者の皆様方が避難所の建物の中に避難するということを非常に敬遠されまして、車での生活ということで、エコノミー症候群というような形が非常にクローズアップをされました。
これはこの後の一般質問でも出ておりますので、余り深くはふれませんが、そういった形での健康へのケアという部分、そういった部分も十分教訓になりましたし、何よりも一番ショックだったのが、つい最近ですか、そういった災害に携わる職員が自殺をしたということ、心労で自殺をしたという部分も聞いております。
ですから、こういった形で、やっぱり第一線でこういった災害に携わるのも職員、ボランティアの皆さん方なんですが、そういった方々のケアというのも、これはもう決して忘れてはいけないというような部分ではないかなというふうに感じております。
市民の皆様方には、これは絶えず申しあげておりますが、まず発災直後、一番大切なのは、やはり何と言っても自助、それから共助。
公助は、これは確かに大事なんですが、やはり自助、共助で避難をして、その後どうするか。
市民の方々の生活とか、あとライフラインの復旧をどうするかとか、順番がございますので、そういった部分で、やはり市民の方々にはそういった部分を啓発していくのが非常に重要ではないかなということを感じております。
以上でございます。

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岩本部長、ありがとうございました。
次に、同僚議員からの質問もありますので、またよろしくお願いいたします。
次に、コンサルタントに関する質問をさせていただきます。
地方創生に関して、政府の基本計画であるまち・ひと・しごと創生総合戦略があります。
それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで具体的な政策の策定が進められております。
私たちの三豊市も現在進行中であります。
主な趣旨として、少子高齢化や人口減少の歯どめ、持続可能な地域づくり、地域の人たちが安心して暮らせるまちづくり、地域の生活・経済を活性化させるためなどであります。
そういったさまざまな取り組みの中で、コンサルタント会社を利用しているという話が出ました。
そういう話題になったとき、コンサルタント会社は失敗したら責任をとってくれるのか、また、コンサルタント会社への依頼は金がかかるのではないか、なぜ自分たちで考えてしないのだろうか、自分たちでしたほうがよいのではないかという声を耳にいたしました。
また、一方で、かつての企業戦士の方々からは、コンサルタント会社はあくまでもサブとしての役割で、市が主体となり、よりよい市の発展に貢献いただけるのであれば、決してコンサルタント会社を否定するものではないという話も出ました。
そこで質問いたします。
三豊市では、どの課がどのような事業でコンサルタント会社を利用しているのか。
これまでに利用した件数、主な事例を伺います。
コンサルタント会社を選定するとき、どのような基準でどのように選定しているのか。
また、事業予算の中にコンサルタント会社と施工する会社、別々に予算を立てているのか。
費用効果は検証されているのか。
コンサルタント会社を利用しないでまちづくりを実行していくのは難しいのか。
アウトソーシングの指針はあるのか。
市のコンサルタント会社への考え方、認識並びにこれからの市の方向性を伺います。

【答弁:政策部長】
それでは、金子議員の御質問にお答えいたします。
最初に、本市が行うコンサルタントを含む業務委託について御説明いたします。
委託料とは、他の機関あるいは特定のものに委託して事務事業を行っていただく際に、その対価として支払う経費となっております。
御質問の、どのような課がどのような事業でコンサルタントを利用しているのかにつきましては、市が実施するより、他のものに委託して実施するほうが効率的であるもの、すなわち特殊な技術や設備、高度な専門的知識等を必要とする事務事業を所管するそれぞれの部署が、具体的には調査・分析業務、各種の試験・検査、工事の設計・施工監理、情報システムの開発・保守などについて外部委託を行っております。
次に、委託件数ですが、一般会計ベースで平成27年度は4,689件で、このうち計画書作成業務委託については、人口ビジョン及び総合戦略策定業務など18件ございました。
こうした業務委託は費用対効果を含め民間委託したほうがより効果的であると判断したことによるものです。
また、委託契約事務手続については、契約規則、会計処理については、会計規則に基づき適正に処理を行っております。
最後に、職員が自前でできる業務の委託に関してですが、議員の御指摘のとおり、何もかも全てを委託するというものではありません。
また、先般策定いたしました第2次行革大綱や平成23年3月に策定しておりますアウトソーシングに関する指針に基づき、行政みずからが主体となって実施すべき事務事業を明確にし、それ以外のものについて、経済的な効果のみならず市民サービス維持向上、住民自治の充実、行政責任の確保、職員の勤務形態や経費の削減など、さまざまな角度から検討を加え、しっかりと判断してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上、金子議員の御質問にお答え申し上げます。

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今、綾部長から答弁いただいたわけですが、従来の、今まで活躍されてきた、右肩上がりの時代をつくってきた方々のお話によりますと、コンサルタントというのは余り信用できないぞという概念というんですか、そういう部分がたくさん持っておられる方が多いわけでありまして、そういった方々の話を聞いて、私もちょっと感化はされたんですが、全国一律にコンサルタント会社にお願いしていると、全国一律のようなまちづくりになってしまうんじゃないかと。
そもそも、何というんですか、地方創生というのは大分古くから言われていたと思いますし、いろんな形でそういった地方の活気が出るような政策が国のほうで企画されていたと思うんですが、今回、地域から、地方から声を上げやすい形、地域から声を出しやすい、また国が声をくみ取りやすいスタイルで地方創生をしようじゃないかというようなことを強く推進していると思うわけであります。
そういった中で、市が、全国もそうなんですが、三豊市もそういったスタイルをとれば、より下へおろすというんですか、地域の人の声が聞こえるんじゃないか、そういったような思いがあります。
そういったとこら辺、どんなふうに思われているか、答弁いただきたいと思います。

【答弁:政策部長】
それでは、金子議員の再質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、地方創生に関しまして、いろいろなまちづくり指針等々を策定しておりますが、これはもう各地域の方に入っていただきまして、いわゆる産・学・官・金というような形で、総合戦略につきましても、そういった民間の方に入っていただいた中で策定をしております。
ですから、コンサルタントに入っていただいてどうのこうのというのではなくて、地域の声を反映しながら、また職員も一緒になって施策形成を行っておるというようなところであります。
したがいまして、先ほど示したように、何件かの業務委託、いわゆるコンサルタント料は発生しておりますけれども、それは専門知識等を有する、そのほうが効率的であろうというものに対して業務委託を行っているわけでして、当然のことながら自分でできることはもう自分でやっていくということを今からも続けていきたいし、なお、さらに地域の方のお声を反映できるよう、いろいろ情報公開もしながら行政運営を進めていきたいなと考えています。
以上です。

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山本町では、廃校跡地の利用の話題や地域の祭りを開催するか否かの話題の中でも、コンサルタント会社利用についての議論が一部の人たちの間でありました。
市の職員の中にも、コンサルタントできる能力のある人がいるのではないか。
私たちとしては市の職員に相談に乗ってもらいたい、いろいろなことを提案してもらいたい、その中で私たちが地域にあったような工夫をしていけばよいのではないかという考えもあります。
そういった点について、市としての考えを伺いたいと思います。

【答弁:政策部長】
コンサルタントについての質問ですので、若干、私のこの答弁がずれているのかもわかりませんが、行政職員としてですけれども、当然、地域の相談やコンサルタントというよりも、地域の課題について一緒になって考えていくというようなことは、もう当然のことではないかなと思っています。
それと、議員御指摘の廃校跡地利用とか地域の祭りという部分については、本当に地域の方が自主自立して実行委員会なり、公民館なり、また協議会等々で運営されておるものですので、その部分については自立した活動ということで私のほうは認識しております。
しかしながら、当然先ほど言いましたように、相談があった場合には、行政職員としては一緒になって考えていくということは当然だろうと思います。
以上です。

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今、地域はまさしくいろんな政策を打ち出してはいただいておるわけですが、それをまだまだ実にできていないというんですか、花を咲かせることがなかなか難しいなという状況にあります。
そういった意味では、今までの行政がいろんな形で地域にお世話いただいた、そういった感覚がまだまだありまして、自立が足りないんじゃないかというような御指摘もきのうの答弁の中にもありましたが、いろんな形で行政と地域が一緒になって活気の出るところ、そういった意味では、地域も行政もベクトルは同じであり、より力をあわせることによって、より太い力強いベクトルになっていくのではないかと常々思っております。
そういった地域の声、またいろんな世代の人たちの声を丁寧に組み上げていっていただきたい、常々思っておるところであります。
あるようでしたら、お願いします。

【答弁:議長】
金子議員、要点をきちっと言うていただかんと、答弁のしようがなかろうかと思いますので。

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わかりました。
質問がちょっとあやふやになりましたが、そういった地域には熱い思いがあるんだということを訴えたかったわけであります。
次の質問に移りたいと思います。
三豊市では、この4月より南部給食センターが開業され、高瀬、豊中、山本、財田の各幼小中学校に配送されております。
学校給食は児童生徒の健やかな健康と培うだけでなく、それ以上に、おいしい給食を提供することは、児童生徒が日々の学校生活を楽しく送るために欠かせないものであります。
また、子供たちに食に対する正しい知識と食を選択する力を身につけさせるといった食育の面でも大切な役割を担っており、こうしたことから安心安全な給食を提供することが求められているところだと思います。
子供たちにとって学校給食が楽しい時間であるべきだとの思いから質問いたします。
給食はおいしいのか。
食材のチェック機能は働いているのか。
輸入食材はどの程度利用されているのか。
配送はスムーズなのか。
残菜率はどうなのか。
地産地消はなされているのか。
センター方式の学校と自校方式の学校の子供たちの給食の残菜率や食べ方に差が出てきてはいないか。
子供たちの声を聞くなど、アンケートをとるなどして声が反映され、よりよい給食センターの業務に生かせるようにしていただきたい。
きのうの西山議員と重複している質問箇所もあると思いますが、考慮して答弁をお願いいたします。

【答弁:教育長】
金子議員の御質問にお答え申し上げます。
南部学校給食センターは、4月の稼働開始から2カ月半を迎えておりますが、この間、5月中旬には受配校の25校を対象として、配送・回収時間、給食の量やメニュー、そして野菜の切り方や大きさ、味つけなどの項目についてアンケート調査を行いました。
その中には、調理について味が濃いというものや反対に薄いという意見、また、かたいというものもあれば柔らかいという意見、そして、薄味だが学校給食としてはよいというもの、さまざまな御意見をいただいております。
これらはいずれも学校現場からの貴重な御意見ですので、こうした内容については、当センターの給食にかかわる全ての者で情報共有を図り、給食内容の充実に努めてまいりたいと考えています。
なお、学校現場との情報交換は、各校の給食担当者を通じて随時伝えられるとともに、2カ月に1回行われている献立委員会においても実施しているところです。
次に、食材については、給食費を財源に市で発注をしており、その納入口では常時発注者の責任として市の職員が立ち会い、物資の状況、温度、個数、重さなどを検収し、調理に備えています。
また、物資発注の優先順位につきましては、まずは三豊市産を、次には香川県産、それ以外の場合には国内産とすることで、納入業者に御理解や御協力をいただいており、それぞれの物資は物資選定委員会を経て発注を行っています。
なお、外国産につきましては、アーモンドやサラダ等に入れるパイナップルなど、一部の物資に限定されたものとなっています。
給食の配送については、調理した食品を調理後2時間以内に給食できるように、配送車7台により25の施設の給食時間に間に合うよう調理を行っているところです。
また、運転手はコンテナの積みおろしや校内での安全確認のため2名が乗車しており、事故のないよう安全運転で実施しています。
次に、残菜率についてですが、これまでは各学校において食べ物の大切さや調理に携わっている方々への感謝の気持ちを育むため、基本的に残さず食べるよう指導し、残菜は必要最小限度でしたが、給食調理の環境が変わったことで子供たちの残菜がふえることのないよう努めてまいりたいと考えております。
なお、当給食センターでは、稼働当初から委託業者に学校ごとの残菜の重さを計量しておりますが、現段階では特段の問題もなく、今後ともこの数値には注視してまいります。
最後に、三豊市における平成27年度の地産地消率については40.6%であり、香川県の平均値34.8%を上回っています。
一方、三豊市産の状況を見てみますと、平成27年度は11.7%となっており、当給食センターの地産地消の取り組みとして、また、農業振興課では農業政策の一環として三豊市産の率を上げるための事業も進めていただいております。
今後とも、調理現場と学校現場、そして生産者との意見交換を大切にしながら、愛される施設として安心安全な学校給食の提供に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、金子議員の御質問にお答え申し上げます。

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最初、給食はおいしいのか、きのうも質問があったと思いますが、デリケートな、今、子供たちが以前の学校給食に比べてどうなのかという部分を、帰ってお母さん、お父さんなりに話す機会が出たときには話題として伝わると。
そういったことから、地域全体の保護者の話題に発展していったりとかいう部分があると思います。
おいしいとか、薄味であるとか濃いとか、かたいとか柔らかい、今、教育長が説明していただいた部分、保護者への説明が大切かなと思っております。
薄味から始める給食、いろんなバランスがあるとは思うのですが、まずは健康だと思っておりますので、そういった部分も含めて保護者への説明を十分していただきたい。
給食が、正しい知識を持って子供たちが、何て言いいますか、毎日過ごせるようなスタイル、親の意見というのは子供にとってはまさしく天の声ですので、地域の保護者の人たちに説明をしていただきたいなと思っております。
そういった説明というのは、どうなんでしょうか。
どういったときにされたりするのか。
また、先ほど教育長からもお話があったと思いますが、今、統合になった小学校などは格別保護者というのはデリケートな心情になっております。
給食だけでなく、さまざまな小さな問題まで気にしているところがありますので、保護者への丁寧な説明責任、いま一度答弁いただいたらと思います。

【答弁:教育長】
保護者への説明でございますが、施設に対しましての安心安全という面、それから栄養価という面につきましては、当然一定の説明はしているところなんですが、味とか、そういった嗜好の部分につきましては、各家庭が交わる中で、やはり一番いいのは親子給食会というようなことがあるかどうかわかりませんが、そういったようなところを学校でもぜひ実施していただく中で、実際に食べていただくと、これがやっぱり一番何より保護者への説明になるのではないかと。
幾ら味とかいろんなことを説明しても、なかなかわかりにくいところがあるかと思うので、そういう意味でも説明責任というよりは、当然そういった機会を設けていただくという学校現場にお願いをしなきゃいけないんですが、保護者からの要望も当然そういったようなことで必要があるんですが、できたらそういうふうに一度食べていただくということが、やっぱり一番保護者の皆様への説明になるんではないかなというふうに思っておりまして、統合された学校ではないんですが、一部情報で入っているところでは、上高野小学校では親子給食会を実施して、そういったときの感想というものにつきましても、保護者の皆様から御意見としていただいている、こういったような報告も受けておりますので、できればそういうような形でしていただける機会があればありがたいなと教育委員会では思っております。

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財田小学校、また山本小学校、開校してから2カ月半ぐらいが過ぎましたけど、つい先日は山本小学校では運動会がありました。
天候には少し恵まれなかったわけでありますが、昼ぐらいまでには終わったわけですが、学校の先生たちは、本当に子供たち、また保護者に対してもさまざまな形でケアをしていただいているなということをひしひしと感じました。
給食に限らず、新しい小学校に対応する子供たち、また保護者に対応することをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
教育長のほうで何かあるようでしたら。

【答弁:議長】
金子辰男君にお願いをしときます。
質問は答弁ができるように明確にお願いをせんと、答弁する側が大変困りますので。

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統合された小学校、給食だけでなく、さまざまな小さな問題も少しずつですが発生していたりしております。
山本小学校並びに財田小学校に対する教育長の思いを述べていただきたいと思います。

【答弁:教育長】
学校給食センターも同じでございますが、やはりそれぞれ歴史と歳月をかけて、地域の皆様の信頼、そしてまた保護者の皆様の信頼を勝ち取ってきた中で運営されてきたと思っていますので、そういう意味で、財田小学校におきましても、山本小学校におきましても、本当にこれからだというふうに思いをしております。
そういう中で、現場の先生方、私が言うのも何ですが、一生懸命取り組んで、子供たちのために、そしてまた地域のためにもいろんな形で頑張っていただいているというような認識はいたしておりますので、今後とも、特に地域の皆様、そして保護者の皆様にいろいろな方の御協力をいただきながら、そしてまた御支援また御協力をいただきながら、よりよい学校としてつくってまいりたいと考えております。
御協力をまたよろしくお願い申し上げます。

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