令和元年第2回定例会（第2日） 一般質問
こんにちは。大勢の市民の方々が傍聴に来ていただいております。ありがとうございます。少し緊張しております。お聞き苦しい点もあるかもわかりませんが、どうかよろしくお願いいたします。
14番、自由民主党、金子辰男です。通告に従いまして一般質問を行います。
全国で問題となっている少子高齢化、人口減少は、三豊市でも同じであります。農業や地域の今後の課題の中で、今後急速に深刻な問題として対応を余儀なくされるであろうと予想されるのが、農地、山林、空き家の荒廃問題ではないかと考えております。今回の質問で、私のほうは主に急速に荒れていく農地について伺います。
最近では維持管理ができないなどの諸事情で相続できないなど、農地、山林が重荷になっている人が多くなってきております。実際にある会合であった話ですが、水田と畑を無料でよいので譲りたい、このまま農地を荒らすのは忍びないから頼めないかと話が出たのですが、誰も手を挙げる人がいなかったということです。
一昔前の農地や山林からは収益が上がり、価値があったときには農地を放棄するなど考えられなかったのですが、現在は別の仕事を持ち、農業に従事する考えもない、不動産は所有しているだけで固定資産税を支払わなければならない、それなら処分をしたい、でも、それにも費用がかかる、そうなると、このままにしておこう、つまり、耕作放棄地や荒廃した土地や畑になってくると考えられます。そして、所有者不明土地にもなりかねません。
利活用見込みのない土地を所有者が適切に手放せる方法や選択肢はないのか。不要になった土地の維持管理に対して、これからの将来を見据え、どのように市は取り組もうと考えているのか。土地は資産との前提が成り立たなくなった今、荒廃した農地をこれ以上ふやさないための制度の構築が必要だと考えますが、市の考えを伺います。
- 【答弁：市長】
-
農地、山林、家屋などの相続が負担となっている時代ということですが、近年、農業を取り巻く環境を見てみますと、農業従事者の高齢化、後継者等の担い手不足、農地の荒廃化、そして有害鳥獣による農作物の被害など、農業者にとっては大変厳しい状況にあります。
そのような状況の中、親から残された財産を全て引き継いだ場合、管理していく上で地方の農地も相続しても使い道がなく、売却も難しく、税金だけが発生してしまうなど、負担になると考えておられる方が多いことも理解しております。この状況を理解しながら、農業部門においては価値を高める施策も含め、さまざまな施策を講じて三豊市の財産、また地域の財産である農地を守り、有効活用しながら後世に引き継いでいこうと支援しているところであります。
しかしながら、これまで農業王国三豊を支えてきた農地も、後継者不足等により、平成30年度で耕作放棄地面積が約2,200ヘクタールあり、毎年のように増加傾向にあります。ふえ続ける耕作放棄地対策として、農地中間管理機構や経営基盤強化促進法を利用した農地の有効活用、また、荒廃農地等をふやさない対策として、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度による農地保全、担い手が耕作放棄地を再生し、有効利用する荒廃農地等利活用促進事業など、さまざまな対策を行っているところであります。
今後は、所得向上に向けた施策についてもあわせて取り組みたいと思っています。具体的には、農業分野にＩＣＴ、ＡＩを取り入れたスマート農業の推進、また、６次産業化による三豊市の農産物の付加価値の創造や、付加価値づくりを支援することで既存農産物のさらなる掘り起こしを行い、農業所得の向上につなげるなど、今後も三豊の農業振興を図り、農地等の財産が負担にならず、農地を優良財産として認識してもらい、後世へと受け継いでいくよう取り組んでまいりたいと考えています。
以上、金子議員の質問にお答えいたします。
ただいま答弁いただいた中で、農業所得の向上へ向けた取り組み、市長が掲げているＩＣＴ、ＡＩを活用したスマート農業、大変いいと思います。そして、農業振興を図る、理解できます。
ただ、今の制度では条件のよい農地を農地中間管理機構を通して集落営農組合とか、認定農業者などへの集積を進めているということだと思うわけですが、条件の悪い農地の、例えば農道が整備されていないとか、水の便が悪いとか、いわゆる生産性の低い農地については今後どう対処していこうと考えているのか、不便な農地、耕作しづらい農地を放置することによって、よい土地も荒廃してくると考えます。市としての対応を伺います。
また、現実問題として今すぐにも困っている市民の農地の問題をどうするのか、早急な対応が急がれるわけであります。その点はどう考え、対処するのかをいま一度伺います。
- 【答弁：建設経済部長】
-
荒廃農地の対策としては、担い手などの大規模農家による優良農地の有効利用や、集落営農組織などによる耕作の不便な農地を含めた広範囲を一括して管理していく必要があると考えます。
現在、三豊市において耕作放棄地をふやさない対策として、担い手への農地集積に力を入れており、平成30年度末で約1,200ヘクタールの貸借の実績があります。そのうち、平成26年度から発足された香川県農地中間管理機構の利用による農地集積は170ヘクタールとなっています。
また、担い手が遊休農地を借り受けて再生し、耕作する荒廃農地など、利活用促進事業として、10年間で約24.5ヘクタールを再生、活用しています。
また、集落単位などで実施する事業としては、平成30年度の実績で、中山間地域等直接支払制度を活用した農地保全が110組織、134ヘクタール、多目的機能支払事業を活用した農地保全が75組織で2,530ヘクタールとなっています。
以上、このような事業を活用し、農地の荒廃化が少しでも進まないよう、今後も有効な施策を活用し、農村地域の活性化向上につなげられたらと考えております。
以上、金子議員の再質問にお答えいたします。
答弁いただきました中で、聞いておりますと、耕作不便農地を含めた広範囲を一括管理と言われました。それが本当に実現可能なことなのか。実際そのような管理ができるというわけでしたら、どのような構想を考えているのか、答弁いただきたいと思います。をよく知る上で大切なのは教育でないかと考えますが、その教育についてどうなされているのか、またどのようにしていくのかを伺います。
- 【答弁：建設経済部長】
-
それでは、金子議員の再々質問にお答えいたします。
耕作に不便な農地を含めた広範囲な農地の管理としては、先ほど申し上げました、中山間地域直接支払制度があります。集落単位などの任意組織が協定を結び、一括管理を行うものです。
また、集落等、広範囲を一括して管理する施策として、集落営農組織の普及・推進があります。三豊市では、平成30年度末、集落営農組織などが18組織あり、主な集落営農組織の活動内容としては、農業機械の共同利用による集落内農地の有効活用でございます。農業機械の共同利用により、農業経営で一番大きな負担である農業機械への投資費用を抑制し、農業経営を継続可能とするものです。
今後も農業集落を守っていくため、地域での話し合いも含め、認定農業者などの担い手が不足している地域においては農業集落組織が有効と考えられますので、集落営農組織の育成、確保に向けて今後も関係機関と協力し、普及推進してまいりたいと思っております。
以上、金子議員の再質問にお答えいたします。
集落営農組織、本当にこの集落営農組織が本格的に機能し出すと、見違えるような地域にはなるとは思うのですが、実際、本当に大変難しい部分も多く抱えているのではないかと思います。
今まで地域の農業はさまざまな理由で生産性が低く、なかなか報われなかったわけでありますが、農業生産の現場ではいろいろな工夫、努力をしてきたことによって、世界で一番高品質で安全な農産物との評判が出て、日本の農業製品は世界中で認められてきております。やがては農林水産業が地域経済を回し、輸出に貢献する時代になってくるのではないかと思います。
今後とも高品質なものをつくる若い農家がふえ、地域経済、三豊市の経済発展にもつながるように、市がバックアップしていただけたらと考えております。
引き続き、次の質問にまいります。
次に、山本小学校の通学路の安全確保と安全対策について伺います。
５月８日に滋賀県大津市の交差点で右折車と直進車が衝突し、はずみで信号待ちをしていた保育園児の列に車が突っ込んで、園児２人が死亡、１人が重体、保育士を含む13人が重軽傷という交通事故がありました。28日には川崎市多摩区でスクールバスを待つ小学生ら19人が殺傷されるという事件が起きました。多くの人が痛ましい事故に、悲しく、つらい思いを持たれています。とともに、保護者の方々は、私たちの学校の通学の安全は大丈夫なのか、安全確保、安全対策はどのようになっているのかと再認識されたと感じます。
山本小学校は開校して４年目になります。子供たちもまちの人たちも、新しい通学路になれてきたところであります。しかしながら、地域の人たち、保護者の方々と小学校が通学路の危険箇所について話し合うときには、毎年同じところが指摘されております。開校してからきょうまでの事故の有無、及び通学路の交通安全の確保に向けた今後の取り組みについて、状況と対策を伺います。
先般、山本小学校からの要望書が上がっておると思いますが、その箇所は樋盥橋の歩道のない橋の通行が危険である。特に、朝の時間帯の交通量は多い。その先の県道との三差路交差点も狭く、グリーンベルトの幅も狭い。今後、保育所、幼稚園も開園され、交通量はよりふえてくると考えるため、歩道設置が必要だとの声があります。また、祇園団地のそばの三差路も交通量も多く、安全を確保することが必要ではないのか。信号機の設置などはできないのか。先日、交通指導員の方が調査していただきました。朝７時から１時間、８時までの間の車の通行台数を調査してくれました。約350台でした。
具体例としては以上ですが、より細かく児童の安全を図っていただくように、検証、検討をお願いしたいと思います。市の対応を伺います。
- 【答弁：教育部長】
-
金子議員の御質問にお答えいたします。
通学路につきましては、児童生徒が安全・安心に通学できるよう、現状把握とともに、関係機関が共通認識を持ち、安全対策を推進することが大変重要であると認識しております。
山本小学校では、開校に向け、準備会の通学部会でさまざまな事案が検討され、関係機関協力のもと、祇園橋歩道橋の設置、財田川右岸堤防市道の歩道設置、路側帯の色塗り（グリーンベルト）等の対策が行われております。また、平成27年春の総合現地診断におきましては、新設校周辺を診断し、新小学校前に押しボタン信号機及び横断歩道の設置、また、議員御指摘の県道財田西豊中線と市道祇園橋通り線の三差路に横断歩道の設置が行われております。
御質問の路線、県道財田西豊中線でございますが、香川県が管理しています。香川県西讃土木事務所もその路線の重要性は認識していただいており、山本小学校の通学路の安全対策と位置づけ、元大野小学校から財田西簡易郵便局までは歩道整備も完了しております。本年度は、元大野小学校から豊中方面の整備を計画しています。
なお、樋盥橋付近につきましては河川改修と一緒に行うことが効率的、効果的であるため、令和２年以降の予定となっています。
祇園団地付近の三差路につきましては、平成28年春の交通安全総点検において点検を実施し、信号機の設置を要望いたしましたが、全国的な基準として定められた信号機設置の指針の条件を満たしていないため、押しボタン式信号機の設置は見送られている状況です。これに関しましては、周辺社会環境の変化も見据え、設置条件を満たすかどうかも検証しながら、関係機関と協議を重ねてまいります。
先日、５月30日付で、山本小学校ＰＴＡ会長と学校長の連名により、通学路における児童の安全対策に関する要望として、特に課題となる場所について安全対策の要望が出ております。議員御指摘のとおり、これからも新設統合幼稚園の開設等による社会環境の変化による交通事情等の変化も想定され、時期を捉えた対応、対策が必要であると考えています。また、より一層関係機関との連携強化を行い、実効性のある対策を検討し、改善を図ってまいります。
昨今の事故や事件を見ますと、物理的な対応のみでは抑制に限界があると思われる事象も発生しております。保護者、交通指導員、安全安心ボランティア、関係機関等と協力して、地域全体での安全確保はもとより、識者からは児童生徒自身の危機察知、また回避能力の習得も必要と伺っております。これらの方策等に関しましても、文部科学省、県等の動向に注視しながら検討を進めていかなければならないと考えております。
なお、平成28年度の統合小学校開校以降、通学時も含めて、山本小学校管理下での交通事故件数はゼロ件でございます。
以上、金子議員の御質問にお答え申し上げます。
今答弁いただいた中で大変気になったのは、安全を確保するという部分で、樋盥橋付近は令和２年以降とかの部分、いま一度詳しく答弁いただいたらと思います。
- 【答弁：建設経済部長】
-
それでは、金子議員の再質問にお答えいたします。
樋盥橋付近の整備につきましては、先ほど答弁の中にもありましたが、西讃土木事務所より、財田川河川改修と一緒に行うことが効率的、効果的であると聞いております。その理由といたしましては、ちょうど樋盥橋付近が川幅も狭くなっており、河川改修と橋梁整備、また、県道財田西豊中線と県道観音寺池田線との交差点改良につきましても、樋盥橋に近いことから河川改修と一緒に全て計画しており、令和２年以降の予定であると説明を受けております。
樋盥橋、県道交差点とともに、山本小学校の通学路になっております。子供たちの安全確保のためにも、早急な整備要望を西讃土木事務所に求めていきたいと思っております。
以上、金子議員の再質問にお答えいたします。
樋盥橋付近の事情、少しわかりました。地元の人たちにも十分説明をして、また、市のほうからも説明いただいて、今後とも地元の協力なしではできないということを含めて、安全対策を図っていきたいと思います。
それと、つい先日の議会報告会でも意見が出されておったわけですが、三豊市全体としても学校の安全・安心のための要望が地域から多く出ていると思います。児童の通学上の安全を確保するために、歩道の整備、街路灯の設置、通学路の除草などの要望がきちんと精査され、今後の対策に取り入れていただけるのかを伺います。
特に、至急対応を必要とした場合、保護者が市役所のどの部署に連絡し、どう対処すればよいのか、連絡先などを学校から保護者に知らせておくことは可能なのか、また、そのように急を要する場合の市の対応はスムーズにしてもらえるのかどうかも伺います。午前中、同僚の議員からも同じ趣旨の発言があったと思いますが、よろしくお願いいたします。
- 【答弁：教育部長】
-
金子議員の再質問にお答えいたします。
現在、総合的な交通安全施策に関しましては総務部、学校通学施策に関しましては教育委員会、道路の維持管理や整備等のハード的な施策に関しましては建設経済部が担当部局となっております。
議員御指摘のとおり、案件によっては担当部局がどこであるかの判断が難しく、市民の皆様の中にはどこへ連絡をすればいいのか、困惑されている方もおられると思います。特に緊急を要するもの、道路の陥没等の修繕及び維持管理等が主となると思われますが、これらに関しましては建設経済部へ御連絡ください。なお、これにかかわらず、どちらの部局への連絡でも結構でございます。御連絡、御要望を受けた場合は、各課連携を密にして担当部局への情報提供を行い、現地等の確認を行った上で実効性のある対応策を検討し、早期の改善に取り組みます。
以上、金子議員の再質問にお答え申し上げます。
質問というよりも、いろんな形で今、全国的に子供たちの通学路、安全が危惧されております。私たちの三豊市も安全・安心、また市役所の信頼が得られるように市の対応を要望いたしまして、質問を終えたいと思います。
以上です。
