平成31年第1回定例会（第4日） 一般質問
こんにちは。少し疲れているような感じで、お疲れですが、あとしばらくです。お聞きください。自由民主党、金子辰男です。ただいまから通告に従いまして質問を行います。
防災に関しての質問になります。天災は忘れたころにやってくるという言葉は、先人が戒めのために使ってきた言葉だと思います。全国的に見れば、最近の天災は忘れる暇さえないほど波状攻撃のように襲いかかってきております。
三豊市でも、近年は短時間豪雨の回数が増加傾向にあり、そのため、市内中小河川では急な増水が引き起こされ、被害が生じる事例が多く発生しております。住宅火災、山林火災、洪水、土砂災害、高潮、竜巻、突風など、さまざまな災害に対し万全の対策をとられる必要があることは必要不可欠であります。
その災害応急対策を円滑に進めるため、平成30年度三豊市危機管理課において、デジタル移動系防災行政無線を整備しておりますが、これまでの経緯、主な整備内容、及び整備後の活用方法、予想される効果を伺います。
- 【答弁：市長】
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まず初めに、デジタル移動系防災行政無線の整備に至った経緯でありますが、合併以来、移動系防災行政無線につきましては、旧町ごとにアナログ無線局を開局していましたが、旧７町が異なった周波数であるために、現在も各支所間での通信ができない状態になっております。このことは消防団につきましても同様であります。今後、発生が予想される大規模災害時において、通信の役割は非常に重要なことと認識しておりますので、今年度において市内全域で運用可能なデジタル移動系防災行政無線を整備するものであります。
続きまして、整備内容についてですが、危機管理センターを統制局として、高瀬町朝日山、財田町塔重山、詫間町紫雲出山の市内３カ所に基地局を設置いたします。無線設備につきましては、消防団各方面隊及び各分団、本庁及び各支所の一部の公用車及び携帯局として、職員が常時使用可能できるように配置いたします。
続きまして、整備後の活用方法及び効果につきまして御説明いたします。まず、消防団での活用としましては、大規模な火災発生時の各方面隊間での通信が可能となり、現場指揮や消火体制の連携に対してスムーズな対応が考えられます。また、今後発生が予想されております南海トラフ地震等の大規模災害時には、携帯電話等の利用もできなくなることが予想されておりますが、デジタル移動系防災行政無線を利用することにより、情報収集や命令伝達を行うことができますので、本無線整備は災害時の即時対応や市民の安全を図る上で重要なものであると考えております。
以上、金子議員の御質問にお答え申し上げます。
答弁によりますと、災害が発生した発災直後には、住民に対して迅速かつ確実に情報伝達が行われるためには、デジタル移動系防災行政無線が必要だということだと思います。そのデジタル移動系防災行政無線の効果を発揮するためには、操作の習熟訓練に加え、最新の防災情報の解釈や災害対応のときの安全管理などに関する内容に習熟することが必要と考えられます。専門的な知識。技能の習得など、研修方法を伺います。
あわせて、避難所を開設した際に、どのような伝達手段を用いれば効果的に避難者に情報を伝えることができるのか、また、発災直後、住民に避難を促す情報と避難所で住民に伝えなければならない情報は、当然内容が異なります。一方で、時間が経過すると、やがては地域ごとの情報が必要となってまいります。避難所を開設した際に、効果的に避難者に情報を伝えるには、どのような伝達手段を用いればいいと考えているのか、伺います。
- 【答弁：総務部長】
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それでは、金子議員の再質問にお答えいたします。
まず、無線機を利用した研修や訓練についてでありますが、整備した無線設備を有効に運用する必要がありますので、消防団の図上訓練にあわせて無線機の運用訓練の実施や、職員に対しての無線機の取り扱い研修を実施し、有事の際に活用できるように考えております。また、防災知識の向上のために、高松地方気象台による防災研修を計画したいと考えております。
次に、災害時の避難所への無線機の配置についてでありますが、災害対策本部からの情報を伝えたり、また、避難所からの要望や状況を伝えるための連絡手段として、避難所開設時に携帯型の無線機を配置することとしており、常に情報共有を行ってまいりたいと考えております。
再質問というわけではないんですが、万全を期されているなという感覚で聞いておりました。発災直後ならば、被災者の救助であり、避難所の適切な管理だと思います。
情報を伝える時間軸を意識した運用をすることが欠かせないと思います。いざというとき役に立つ設備、システムの構築をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、韓国汝矣島中学校との交流及び韓国慶尚南道陜川郡との交流について伺います。
香川県下で唯一、韓国の自治体と姉妹都市縁組を行っている三豊市、韓国ソウルにある汝矣島中学校との交流、慶尚南道陜川郡との交流をどのようにして始め、交流してきたのか、交流状況などを伺います。そして、交流に対して避けて通れないのが日韓の歴史への認識の違いではないかと思われます。韓国文化は音楽や映画、ドラマなど、多く配信され、身近になってきております。反面、マスコミなどによると、韓国では反日的な教育をしていることが多いという報道もございます。
しかしながら、三豊市はもちろん、日本は韓国との近・現代史の教育が十分でなく、温度差は歴然たるものがあるのではないかと考えます。これからも姉妹校、姉妹都市としてより友好的に交流するためにも、お互いをよく知る上で大切なのは教育でないかと考えますが、その教育についてどうなされているのか、またどのようにしていくのかを伺います。
- 【答弁：教育部長】
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金子議員の御質問にお答えいたします。
経済や社会などのさまざまな面で国際化が急速に進む中、21世紀を生きる子供たちは広い視野を持ち、異文化を理解し、多様な人々とともに生きていくための資質、能力を身につけることが重要になってきます。そのためには、国際交流を通して異なった生活や考え方をする人々がいることを、外国の子供や大人とのコミュニケーションから直接体験し、理解することは大切なことと考えます。
韓国の陜川郡との交流は、平成６年４月に陜川郡の農業視察団が高瀬町を訪問したことをきっかけに、平成８年７月に旧高瀬町が提携を結びました。その後、それぞれの訪問団の受け入れやイベントへの参加などを経て、お互いの言葉や文化などの違いに理解と認識を深め、これまで二十数年間友好の絆を築いてまいりました。
国際友好交流として、学校におきましては社会科、音楽科などの教科、特別活動や総合的な学習の時間などの国際理解教育が行われていますが、汝矣島中学校との交流は、その一環として1994年から音楽交流として始まっています。韓国の伝統、自然、文化、産業及び教育などを学ぶとともに、現地の中学生との友好を深め、国際化時代における人材育成を目的とした事業であります。
汝矣島中学校との交流は、希望生徒により夏休みなど学校の長期休業を利用して１週間程度の日程で行われています。主な内容といたしましては、生徒交流会や交流中学校の授業に日本の子供が参加するなどです。そして、帰国後は、全校生徒を対象とした報告会を開催されていますが、その中では、互いの連絡先を交換し、日常的なつき合いが始まっているとの声も聞かれています。
三豊市の中学生と汝矣島の中学生が相互に連絡を取り合い、それぞれの地での交流活動を中学生の視点で企画、計画する主体的な体験をさせることで、相互の願いの実現に向けた思考力や判断力、そして実行力などが養われるものと考えています。
今後におきましては、この事業を国際理解教育の一環として、より明確に位置づけ、日常的な相互交流活動に発展させていくことが望ましいと思います。 また、この活動が一部の生徒に限られないようにするため、個人レベルと学級、学校レベルの二本立てにすることや、子供たちが外国の家庭に入り、日常生活を直接見聞きする体験が大切だとも考えています。柔らかな感性を持つ子供の時期のかかわりが、今後のよりよい友好関係につながると期待しています。 以上、金子議員の御質問にお答えを申し上げます。
陜川郡とは平成８年から20年にわたり、また、汝矣島中学校とは音楽交流がきっかけで1994年から始まりました。それぞれ答弁いただいたわけですが、汝矣島中学校の交流及び陜川郡との姉妹都市との交流の成果、主なものでいいですので、答弁いただいたらと思います。
- 【答弁：教育部長】
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金子議員の再質問ですけども、先ほど少し触れておりますけども、まず陜川郡につきましては、やはり一番これまで長い歴史の中で交流をしてまいりましたので、現地の子供とこちらの子供について、音楽、また文化、お互いの生活を通して、どういった活動ができるのか、中学生らしい行動、また活動というものを今、交流として、市として行っております。
また、汝矣島中学校につきましては、長期間の夏休み等を利用いたしまして、現地の子供と同じように音楽活動が中心に始まった交流でございますので、やはりそれを中心とした中学生としての学校での交流、お互いの授業の内容を交換し合いながら、現地での訪問、また、こちらへ来ていただいたら来ていただいたで、お互いの音楽の交流、文化の交流というものをそれぞれの中学校間でやっているのが現状でございます。 以上です。
これは報道による部分なんですけれど、日本学生支援機構による報道なんですが、韓国外国語大学に編入していた佐藤梨世さん、学生たちの交流会でこういう会話があったと。独島、竹島ですね。独島のことをどう思うかと尋ねられた。そういったときに、本人はトラブルを避けたいという思いで、日本人の友達３人と暗黙の了解で聞こえない振りをして、スマートフォンをいじるなどしてやり過ごしたというような報道が載っておりました。
ということは、思うことなんですが、考えることなんですが、友好都市並びに姉妹校の縁組をこれからも続けるためには、過去の問題を避けて通ったり、口をつぐんだりする体制でなく、市独自でも子供たちにきちんと伝え、相互の理解をより深め、なおかつ、今後より友好的に行き来したりできる土台づくりをしていくべきではないかと思います。どのように対応するか、考えを伺いたい。格別、教育長としては子供たちを指導する先生を指導する立場として、どのようにこの問題を捉え、対応すべきか、お考えを伺いたい。
- 【答弁：教育長】
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金子議員の再質問にお答えをいたします。
三豊市と国際友好都市であります陜川郡、また、その学校間で友好交流をしております汝矣島中学校の生徒の交流におきましては、お互いの国の生活や文化、物の考え方などの違いを違いとして実感し、理解させること、つまり国際理解教育の一環として国際交流というものを捉えております。また、中学生という義務教育期の子供たちですので、将来にできるだけ明るい展望を持たせること、親しくお互いに成長できるよう、生徒間での交流を促していくことが、国際交流の一つの大きな役割であるというふうに私自身は思っております。
以上、金子議員への答弁とさせていただきます。
思いますに、歴史観はそれぞれの国の主観的なものだと思います。まずはその違いを認め、両方の、韓国と日本の問題について語り合えるような関係になることが大切なことだと思います。
それと同時に、今回、焦点を当てなければいけないところは、将来を担う子供たちが健全な関係を構築させるためには、今、何をしなければいけないのかという部分だと考えます。韓国の学校では、まず日本の学校の歴史教科書で、日韓併合などについてはわずか１ページ、何行かだったと思うんですが、韓国の学生は、日韓併合については、その経緯や独立運動の詳細、100ページほど学んでいるというような報道もあります。
そういった交流会とか、今、中学生なんだけど、陜川郡ともそうですし、汝矣島中学校ともそうなんですが、今は中学生なんですけれど、やがてそういった機会には、日本のその子供たちは歴史を語れないというんですか、黙って下をうつむいているとか、何か問題をやり過ごしているというようなことになりまして、非常に自分たちの国が、自分たちが自虐感に襲われるというか、全然学んでないから発言できないという状況にあるそうです。そういった部分は、より将来がある子供たちに対して、今まさに教育する必要があるんじゃないかと思います。そういった部分、いま一度お聞きします。
- 【答弁：教育部長】
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金子議員の再質問にお答え申し上げます。
三豊の学校の授業の中で、世界の歴史という学びの場がありますけども、そういう中で、今現在、それぞれの国、世界各国ですけども、古代また中世、近世、現代といった歴史を学んでおります。そういった中で、三豊市に交流、特に韓国というお話が出ておりますけども、その子供たちの交流ですけども、一番大事なのは、これまでやはり何と言っても25年間という長きにわたり、お互いの交流をしてきたことが重要であるというふうに思っております。
また、その間に、それぞれのまちによりまして、それぞれの歴史でつくられた、お互いの心のこもったこれまでの交流、特に日本のおもてなし、そして配慮、応対といったことをそれぞれの子供たちが感動し合っています。そういう交流が、特に身近に、自分の心の中で築かれていく、培っていくということが非常に大切であるというふうに思っておりますので、今後とも子供たちにとっては、お互いの一番身近な外国でありますので、交流をそういった意味で続けていきたい、それを支援していきたいというふうに考えております。
以上、お答え申し上げます。
最近は報道が、いろんな形で報道されます。若い子でも意外と、そういう交流があったりすると、あれ何でそんなこと言ってるのかなと、最近ではとみに現在進行形で進んでいる韓国との大きな問題、そういった部分を大人たちが聞きたいんだろうけど口をつぐんでしまう、これはもう日本のいいところだと思いますし、また三豊市、ここら辺の平穏無事を祈る地域の人たちのいいところだとは思うんですが、やはり将来ある子供たちに対しては、正しい認識というんですか、日本側の歴史を少しは勉強させる必要があるんじゃないかと感じております。
去年のことですけれど、去年の11月９日、近畿大学で日韓学生の交流会がありました。そこで、日本、韓国には距離感がある、でも、ともに協力して政治、経済、文化で相互によい関係が築ける時代が来ると思いますという発言が学生の間から起こりました。
やはり、若い人はそういったような思いが強い。ただ、国と国とになると、そういった知識を入れて、何かのときにはそういう話、反日的なことになってくると。そういった部分を解消するべく、今、大人たちが何をできるのかという部分、大変多くの市民が今、関心を持ち、心配しているところだと思います。
三豊市の教育委員会の基本的なスタンス、いま一度、陜川郡並びに汝矣島中学校に対しては、より中身の濃いという部分だったと思います。ただ、今、物は言わないけれど、そういったことが来ることが予想されると思います。いま一度スタンスをお聞きいたします。
- 【答弁：教育長】
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日本は東アジアの最も東に位置しているところです。古く、遠くはヨーロッパ、そして中央アジア、そして中国、そういったところの文化が朝鮮半島を通って日本に伝わってきた。そういった面では、日本と韓国というのは古くから非常に影響を及ぼしあった関係にあるというふうに思います。
そういったそのつながりを持った国と交流をしていくわけですけれども、これからの社会、やはり、今の子供たちが大人になったころ、今から10年なり15年たった時代というのは、私たちの時代とは全く大きく異なって、今の子供たちは多分、仕事をする上で世界の方々とつながった中で仕事をしていくんだろうと、そういった時代が必ず来るんだろうというふうに思っているところです。
そういった中で、世界のいろいろな違った文化、風習、考え方を持つ方々と手を取り合って、いかに共生していくか、そういった時代の子供を育てていくことが今、教育に求められているというふうに思っているところです。
そういった面で、この三豊市の子供たちに対しての教育も、この国際交流事業を通して、そういった国際人、そういった資質を育てていくという面から、今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えているところです。
以上、金子議員への再質問の答弁とさせていただきます。
続いて、文書館、公文書管理について伺います。
三豊市は、合併を機に公文書管理を見直す動きが進み、平成23年に旧山本庁舎をリニューアルして運用が開始されました。老朽化のため雨漏りがあると聞いております。ふぐあいは改善されたのか伺います。
それと、文書管理システムについてですが、これまでの紙ベースの文書管理に加え、最近ではデジタル化された文書の管理システム、また閲覧システムの構築も必要になると思います。文書のライフサイクルの見解を伺います。
あわせて、文書館の行事の現状と課題、手狭になりつつある文書館について、今後どのようにしていくのかお伺いいたします。
- 【答弁：総務部長】
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それでは、金子議員の御質問にお答えいたします。
三豊市文書館は、香川県の基礎自治体初の文書館で、全国でも57館目、市町村では27館目の文書館として、平成23年６月26日以来、開館して８年目を迎えており、これまで全国から多くの視察を受け入れております。
議員御質問の雨漏り対策につきましては、箇所が限定しにくい側面もありまして、現状といたしましては、その都度その都度の対応となっておりますが、引き続き来館者と書庫にかかわる箇所を優先的に行い、快適な閲覧環境と文書の安全な保存環境を確保してまいりたいと考えております。来年度におきましては、文書館のふぐあいの対策工事を実施すべく、当初予算案に盛り込んでいるところでございます。
次に、文書ライフサイクルの考え方についてお答えいたします。現在、三豊市におきましては文書の電子化を進めており、紙文書が存在しない、いわゆるボーンデジタル文書が増加しております。この電子化された文書は、既存の文書管理システムで一括管理されており、文書館に移管する歴史公文書についても同様で、物理的な移管ではなく、データにより移管される場合が多くなってきております。
この基本方針を踏まえ、保存文書のデジタル化等システム導入につきましては、文書館単体ではなく、市役所本体における文書のデータ化の進捗状況を見きわめる中で進めるべきものと考えております。まずは物理的に存在する文書整理、淘汰していく中で、総量を削減しつつ、文書の発生から廃棄までのライフサイクルのあり方を検討してまいりたいと考えております。
最後に、文書館行事の現状と課題及び文書館の今後についてお答えいたします。文書館の行事といたしまして、春夏秋と年３回の企画展に加え、図書館や文書館等での出張展示の随時開催及び年１回の体験講座を開催しております。企画展の内容により、来館者数には差がありますが、１人でも多くの方に来館していただけるよう、引き続き趣向を凝らした企画を立ててまいります。
なお、課題といたしましては、ソフト的には企画展を主な行事としているため、博物館的な展示を期待して来館される方も多いのが現状であるという点でございます。引き続き体験講座等を通して、文書館は博物館とは異なり、市政の検証などについて個人の知る権利を確保するため、歴史公文書を利用するところであることを普及してまいりたいと考えております。
また、ハード的には、文書館には毎年一定量の歴史公文書が移管されてくるため、議員御指摘のとおり、だんだんと手狭になっているのは事実でございます。今後につきましては、先ほど申し上げました市役所が一体となっての文書のデジタル化への取り組み、物理的な文書量を削減しつつ、市民の皆様の御利用いただけるスペースの確保を図ってまいりたいと考えております。
以上、金子議員の御質問にお答え申し上げます。
ありがとうございました。それこそどうかよろしくお願いいたしまして、次の問題に移りたいと思います。思いは、三豊市の山本、旧山本庁舎というのは、山本町にとってはランドマーク的なというんですが、住民の思いがあるという部分ですので、どうかよろしくお願いいたしまして、次の問題に移りたいと思います。
最後に、皇位継承に伴う休日、10連休になりますが、その際の市役所の対応について伺います。
さまざまな届け出もあると予想されます。10連休という長い休みの期間のごみ収集など、住民に迷惑がかからないように対処するには、どのように取り組むのか。
また、開庁しているところを事前に知らせるように通知するのか。市役所としての10連休対応について伺います。
- 【答弁：総務部長】
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それでは、金子議員の御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、天皇退位と新天皇即位に伴い、４月27日から５月６日までの間10連休となります。この10連休は、昭和23年、1948年に祝日法が施行されて以来、最も長い連休となり、内閣府によりますと、これまでの年末年始の最長９連休の７例を超え、最長となります。
この大型連休を控え、国民生活に支障が出ないよう、本年２月25日、即位日等休日法の円滑な施行に関する関係省庁等連絡会議において、その対応がとりまとめられたところであります。
その中で、我々地方公共団体に係ります項目として、安全安心分野における水道水の安定供給、災害時の対応、医療分野における患者の治療等の支障防止、このほか需要の増加が見込まれるものとして、一般家庭ごみの収集、さらには福祉サービスにおける保育の確保、介護や生活保護など、必要な福祉サービスの確保が挙げられております。
三豊市におきましても、関係法の規定に基づき暦どおり10日間閉庁することとし、現在のところ開庁日は設けることとはしておりませんが、議員御質問の連休対策につきましては、まず医療機関では、４月30日及び５月２日に永康病院及び財田診療所において診療を実施いたします。 また、水道水の安定供給に関しましては、通常の休日同様、24時間体制で事故対応に当たるほか、料金相談につきましても料金センター窓口で対応をいたします。
さらに、婚姻や死亡届、戸籍に係ります届け出は宿日直が24時間対応し、ごみ収集につきましても、ごみカレンダーに基づき曜日ごとの収集を行います。 このほか、自然災害、道路の陥没等への対応、福祉関係、諸サービスに関する相談業務等、緊急に対応を要する全ての案件につきましては、現行の連絡体制が確実に機能するよう、いま一度確認、検証するよう指示したところでございます。
なお、これらの市民からの問い合わせ等の窓口となりますのが、通常の休日や祝日、また年末年始における連休と同様、一義的には宿日直でございます。この宿日直が市民からの問い合わせ等に対応する窓口として職務につき、これを起点として、関係部長、課長、さらには課員等へと、現行の連絡体制を稼働させることにより、適時的確に万事に対応することとしております。
さらに、混雑が予想されます連休明け窓口や電話の対応、また４月１日に示される予定であります新元号へのシステム等の対応につきましても、窓口などで市民の皆様に御迷惑をかける事態とならぬよう、既に準備体制を取っているところでございます。
こういった連休における市民の皆様への注意喚起や対応策につきましては、国がテレビやホームページなどで行っております広報周知に歩調を合わせまして、広報紙、防災行政無線などでお知らせをしてまいりたいと考えております。
以上、金子議員の御質問にお答え申し上げます。
部長の答弁に、市役所もいろいろとお考えをいただき、対応してくださろうとしていることがよく理解できました。住民を一番に考えて対応していただくよう、重ねてよろしくお願いいたします。なお、同僚議員が10連休につきまして、この後また質問しますので、足りない部分、どうかよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
