平成30年第3回定例会 一般質問
14番、清風会、金子辰男です。通告に従いまして一般質問を行います。
まず最初に、障害者雇用問題の実態についてを質問いたします。
去る８月末ごろに四国新聞を初め、マスコミ各社より障害者雇用水増しの報道が大きく取り上げられました。見出しのみ読み上げます。
37府県で不適切算定、ガイドライン解釈の仕方の誤り、手帳を確認せず、障害者水増し3,460人などなどであります。
障害者の人たちへの差別を禁止している障害者雇用促進法では、障害者が働きやすくなるための配慮が公的機関に義務づけられております。民間企業も同じで、一定の従業員の企業では、一定割合の障害者雇用が義務づけられております。
障害者にとって働くということは、単に生計を営むだけでなく、社会参加し、役割を担い、自己実現を目指す機会でもあります。言うまでもなく、障害の有無にかかわらず、労働は基本的人権の権利の一つであります。
その障害者雇用を中央省庁では、冒頭のように水増し報告を行っておりましたが、三豊市ではどうなのか、市役所の現状及び市内企業の実態はどうなっているのか、伺います。と同時に、企業への支援についても伺います。
働く意欲を持つ障害者を健全に雇用している企業、雇用が成功している企業については支援する施策を設けるべきではないのか、よりよい雇用促進のための企業見学や職場実習などを通じて、企業理解の促進を図るべきではないのかとも考えます。そのような支援策を行っているのか伺います。
それとともに、障害者に対する仕事配分や仕事内容が適切であるのか、いじめのようなことは発生していないのか、企業内できちんと対応ができているのか、そういうことを確認しているのかを伺います。
- 【答弁：市長】
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金子議員の御質問にお答えいたします。
まず、三豊市役所の障害者の雇用促進等に関する法律、障害者雇用促進法に基づく障害者の雇用率については、香川労働局から調査が来ており、平成30年６月１日現在の障害者の実雇用率は、現状では市長部局が2.6％、教育委員会が3.1％で報告しております。
なお、国の障害者雇用率の水増し問題の関係で、県を通じて国から障害者の任免状況について再点検の依頼が来ており、再点検に当たっての留意点を労働局に確認したところ、算定に含むべき職員に漏れが発生しております。再算定の実雇用率については、市長部局が1.92％、教育委員会が1.06％となっており、市長部局法定雇用率2.5％、教育委員会法定雇用率2.5％を下回っている状況です。
障害者の雇用促進について、事業主や市民の皆様の理解を高めていく責務がある中で、雇用者の立場から障害者雇用促進法などに対する理解不足により、障害者の雇用機会をその分確保できていなかったのではないかということについて、大変申しわけないと思っております。今後は雇用率の達成のため、障害者枠での非常勤職員の募集を検討してまいりたいと考えております。
次に、企業の現状についてですが、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者、知的障害者、精神障害者の割合を法定雇用率以上にする義務があります。民間企業の法定雇用率は2.2％で、従業員を45.5人以上雇用している企業は障害者を１人以上雇用しなければなりません。
平成29年６月１日現在、香川県の民間企業における雇用障害者数は、過去最高となるが2,961.5人で、前年より128人増加し、実雇用率は1.96％、全国平均が1.97％であり、三豊観音寺地域の雇用障害者数は233人、実雇用率は1.98％となっております。三豊観音寺地域は、香川県の雇用率より0.02％上回っており、年々上昇していますが、法定雇用率にはまだ達していない状況です。
障害者雇用を行った企業に対する補助事業の実施については、県労働局、労働基準監督署及びハローワークの管理のもとに適切に行われており、地域での連絡会等で情報提供を受けております。
また、障害者の雇用状況については、平成28年４月１日に障害者差別解消法が施行され、企業内においても障害者であることを理由とした障害のない人との差別的扱いが禁止され、障害者に対する合理的な配慮の提供が義務づけられました。市では障害者差別にかかわる相談窓口を福祉課に設置し、さまざまな相談に応じております。
障害のある人の地域での就労の場の確保は、地域で自立した生活を送るための手段であると同時に、社会参加や生きがいづくりという役割を果たしています。また、障害者の法定雇用率が見直されたことも踏まえ、地域の企業における障害者雇用に向けて働きかけてまいります。
答弁を聞く限りでは、三豊市の障害者雇用率については法定雇用率に及んでいないようです。
雇用率の数字とか、パーセントを上げることのみに執着するのではなく、問題が起きた背景を明らかにして、どうすれば障害者を受け入れる職場を広げられるのか、今後の市としての取り組み方法、対策について伺います。
- 【答弁：総務部長】
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それでは、金子議員の再質問にお答えいたします。
三豊市の障害者雇用率につきましては、先ほどの答弁のとおり、現状では法定雇用率の2.5％に達していない状況でございます。法制度の理解が不十分であったことにより、１年を超えて雇用する非常勤職員を算定に含んでいなかったことにより、現状のままでは市長部局４名と教育委員会６名、それぞれ障害者雇用が不足する状況となっております。
現在、障害者雇用の状況は、重度身体障害者の方が４名、普通障害者の方が９名という状況で、現状では他の職員と同様に一般行政事務を中心に業務を行っております。
議員御質問の、どうすれば障害者を受け入れられる職場が広げられるかにつきましては、三豊市ではこれまで行政改革の一環といたしまして、民間にできることは民間にということで、事務事業を外部委託してきた経緯がございますが、現状の一般の行政事務だけの募集では、現在不足している人数を達成することは非常に難しいと考えております。
先ほど答弁いたしましたが、非常勤職員の障害者枠も今後を検討していく必要があると考えております。
現在委託している業務の中で、障害を持った方が取り組めるような業務があるかどうかは、今後総合的に研究してまいりたいと考えております。
今回のこういった障害者の法定雇用率、それぞれ国も県も市も達していないところが多いという部分については、障害者の人たちは本当に心を痛めていると思います。
私、今回の質問に当たり少し聞いてみました。
やはり、国を信頼し、県を信頼し、市を信頼し、一生懸命生きているんだという言葉を聞きました。
そういった意味では、いろんな形で仕事をつくったり、また、生きがいを感じるような人生を送れるような助けになればいいんじゃないかと思って、今回質問しております。そういったとこら辺を十分に酌んでいただきまして、今後とも検討していただきたいと思います。
最初の答弁に、民間企業に対する補助事業としては、県労働局、労働基準監督署及びハローワークにおいて適切に行われているとの答弁でありました。また、ひいては企業の雇用相談窓口を福祉課に設け、相談に応じていますとの答弁でありました。
障害を持たれている人たちが、今までひとりで悩んでいた方や、困ったことがある方は、ぜひ市の福祉課へ相談してください。
解決に一歩近づくかもしれません。よろしくお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
答弁あるようでしたら、お願いいたします。
- 【答弁：健康福祉部長】
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それでは、金子議員の再質問にお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、就労相談につきましては、今までどおり福祉課において相談に応じてまいります。引き続き本人の能力とか特性に応じた就労支援を行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
議員御指摘のとおり、働くことは社会的経済的自立を促すほか、社会参加や生きがいづくりにもなります。障害があっても、その特性や能力を生かして、分け隔てられることなく、お互いに人格と個性を尊重し合いながら暮らせるよう、雇用機会の提供と創出にも努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、金子議員の再質問にお答え申し上げます。
- 【答弁：市長】
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午前中の金子議員の一般質問の１問目の質問の中で、私が障害者の法定雇用率について、教育委員会法定雇用率2.4％と申し上げましたけども、訂正させていただきたいと思います。
教育委員会法定雇用率は2.5％でありました。訂正しておわび申し上げたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
では、引き続きまして質問いたします。新元号による期待できる施策について伺います。
天皇陛下の退位日が、来る2019年４月30日に決まりました。元号の平成も変わります。今回は生前退位による改元となっております。国民への影響も考えての日程となったと伺っております。
新しい時代が始まります。世の中の流れ、まちの雰囲気が変わってくると思います。
いや、もう既に一部の人たちの間では、この夏のことを平成最後の夏とか、平成最後ワードを耳にするようになりました。少しまちの空気感も違うように感じております。朝一番の質問では、同僚議員からＡＩ活用について質問がありましたように、ＡＩ技術の進歩による社会のさまざまな変化も予測されます。
合併して13年です。旧町が主体で市とは名ばかりの感は否めないと思うことが多々ある状況であります。市としても、この祝賀ムードとあわせてと言うとこじつけ的な話に感じるかもわかりませんが、何かが変化するときは、何かきっかけが必要ではないか。元号改正というきっかけ、翌年には東京オリンピックが控えております。日本中に湧き上がる、醸し出される機運、何かをなすには区切りのよい絶好の機会だと考えるわけであります。どうでしょうか。市としての考えを伺います。
例を申しますと、市から補助金をいただいて行っておりますお祭りの統合や、市民体育祭、駅伝大会など、ほかにもたくさんあると思います。市民が一丸となってチャレンジする、一体感が生まれ、次のステップのきっかけになるのではないかと思います。お考えを伺います。
- 【答弁：政策部長】
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それでは、金子議員の再質問にお答えをいたします。
議員御案内のとおり、来年2019年５月１日には、これまで31年続いた平成が、天皇陛下の生前退位に伴い新たな元号に変わろうとしています。
この改元を機として、旧町ごとの祭りの統合や市民体育祭、市駅伝大会など開催が検討できないかとの御質問ですけれども、まず、市の祭りへの取り組みに関しましては、これまでも合併10周年などの節目節目において祭り一本化などの検討の場を設けてまいりましたが、結果として各地域で開催したいとの意向が強く、統一した祭りの開催まで合意形成には至っておりません。
一方で、生涯学習分野におきましては、三豊市長杯を冠した大会の開催や市文化協会が開催する文化祭など、旧町の取り組みとともに、市域での開催も既に行われているところです。
さて、この元号改正と時期をほぼ同じくして、来年４月からは三豊市の新しいまちづくりが始まります。市民の皆さんが旧町の意識を越えて、市域全体でイメージし、市民一丸となってこそ、三豊は一つという意識での新たなまちづくりに取り組めるものだと考えております。
そして、この市民意識が一つに醸成されてくれば、自然と三豊の顔となるような市の祭りや体育祭などの動きも生まれてくると思いますので、まずは、この三豊は一つという市民意識のステップアップに取り組んでいきたいと思います。
議員各位の御理解と御協力を受けてまいりたいと思います。
思うことは、市民と行政のベクトルの方向性が早くからあっていたら、その準備ができていたら、その効果はより実りの多いものになると思います。まちづくりに苦労して取り組んでくれている多くの人たちにとっての、何て言うんですか、もやもや感というんですか、一気に払拭されるかもしれません。
そういった意味でも、どうかよろしくお願いいたします。答弁いただけるでしょうか。
- 【答弁：政策部長】
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それでは、金子議員の再質問ですけれども、金子議員御案内のように、改元に伴いまして祝賀ムード、さらにはですけれども、そういった改元に伴った特需、また経済効果等々が考えられます。
こういったことから、あわせて2020年には東京オリンピック・パラリンピックのプレということで、前年の非常に機運が盛り上がるような年ですので、ここら辺は市民、また行政が一体となって取り組めるようなことがありましたら、市としてもぜひ応援してはいきたいと思いますが、まずは先ほど答弁させていただきましたように、市民の方のその意識の醸成といいますか、そういった機運の盛り上がりというものを大切にしながら支援していくというようなことを考えていきたいと思います。
質問というより、どうかよろしくお願いいたします。
私が、防災関係では７番目の質問者となります。それだけ防災に危機感を持っているあらわれかと思います。水害対策について質問をいたします。
昨今、大雨被害や災害が日本中どこかでニュースになっております。そのような現状を踏まえ、大雨により川の水量が増水している状況のとき、財田川上流の野口ダムの放流の対応について伺います。
７月初旬の西日本を襲った記録的な豪雨のときに、愛媛県内の二つのダムで、水量を調節するための放流が行われました。その放流後に肱川が氾濫し、住民計９名が死亡いたしました。容量を超えそうになったダムで行われた緊急的な放流が適切であったのかが、今、問題になっております。検証対象となった二つのダムは、当時流入量とほぼ同量を放流する異常洪水時防災操作を実施したとのことであります。二つのダムは事前放流で水位を下げて大雨に備えていたにもかかわらず、流域の雨量が想定を１ないし２割上回り、ダムが決壊するおそれが強まったとして緊急放流を行っております。
国交省治水課の職員の方は、放流の操作は規則に基づいており、適切だったと説明しております。もし緊急放流せずにダムが決壊すれば、もっと巨大な被害が出ていたとも指摘しております。河川流域近くに暮らす住民の思いは複雑であります。
線状降水帯による豪雨、川の氾濫回避など、やむを得ない緊急放流について、野口ダムの放流の検証はされているのか、放流の際、住民への周知方法など、どのように考えているのかを伺います。
ことしはもう既に台風も22個発生しております。20号、21号と三豊市にも接近した台風もあり、想定外では済まされない事態を市は想定して防災対策を整えるべきではないかと考えます。また、災害発生後のごみ処理方法や大規模な災害が発生した場合の市の補助や対応についても伺います。
- 【答弁：総務部長】
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それでは、金子議員の御質問にお答え申し上げます。議員御質問の内容が複数の部局にわたりますので、私のほうで一括答弁させていただきます。
まず、野口ダムの放流についてでございますが、議員御案内のとおり、７月の西日本豪雨で愛媛県の肱川上流にある二つのダムの放流により河川が氾濫し、住宅の浸水被害や住民が犠牲になりました。
御指摘の野口ダムにつきましては、まんのう町から市内財田町、山本町、豊中町にまたがる財田川において、沿岸の農地及び公共施設の洪水による災害を防止することを目的に、河川上流に防災ため池施設のダムとして築造され、災害防止並びに管内の利水調整を行っております。
このダムは香川県西讃土地改良事務所の管理で、県のマニュアルにより、一定以上の放流が想定される場合に、事前に防災行政無線による河川水位上昇のお知らせ、また広報車で広報しながらの巡回、５カ所あるサイレンの吹鳴を行い住民に周知することとしており、７月豪雨災害時には、豪雨が来る以前から流入量に応じて放流量を調整しておりました。また、台風時期は豪雨に備え、事前放流し、貯水量を６割程度に下げています。
財田川ダムの流域からの水より支流からの水が多く、一気に水位が上がることがありますが、下流域に被害が生じないよう、ダムの管理や河川管理者であります西讃土地改良事務所に対しても、河川整備等、流域住民への安全対策を県へ引き続き要望してまいります。
次に、災害ごみ処理方法につきましては、平成30年３月に三豊市の災害廃棄物処理計画を作成しました。本計画は、南海トラフ地震等の地震や津波等の被害によって発生する廃棄物、及び被災者や避難者の生活に伴って発生する廃棄物を対象に、円滑かつ迅速な処理体制の構築、処理実施等を図れるよう、準備や発生時の対応等を整備しました。
大規模水害が発生した場合は、一時に大量の水を含んだ廃棄物が発生し、また、道路の通行不能等によって、平時と同じ収集運搬処理では対応が困難となります。被災状況を速やかに把握した上で、仮置き場の候補地や、その他利用可能な土地から仮置き場の適地の選定を速やかに行い、規模により被災地域の近い場所に市民仮置き場を設置し、次に、市民仮置き場からの搬入物の分別及び一時的な仮置きとして１次仮置き場を設置、１次仮置き場から搬入物を破砕、選別する２次仮置きを選定いたします。
処理については、災害の状況により第１処理先候補として市内の廃棄物処理施設、第２処理先候補として西讃ブロックの廃棄物処理施設、第３処理先候補として県内廃棄物処理施設、第４処理先候補として、県にも相談し、他都道府県に向けた調整を行い、廃棄物の適正な処理を行ってまいります。 続きまして、大規模な災害が発生した場合の市の補助や対応についてでございますが、まず災害対策本部、または水防本部が設置されている時点では、各支所災害対策本部で現地確認を行い、三豊市建設業界に応急工事等を依頼し、対応していただいておりますが、本部が解散された後は、各課担当へ情報が引き継がれ、対応しております。
大規模な災害になりますと、従来からありますよう国庫補助による災害復旧事業や、国の制度に乗らないもので、市道や市管理河川につきましては市の単独事業として災害復旧を行い、また、その他の施設については市単独補助での生活道整備補助事業、土地改良事業、原材料支給、重機借り上げ等により対応をしております。その他、市からの補助等につきましては、災害種別や規模等によりさまざまなパターンが想定されますので、どのような制度が適切であるか、今後検討をさせていただきます。
まずは、ダムの放流という部分で、答弁を伺っておりますと、住民への周知は防災行政無線によるお知らせと広報車での巡回、また、５カ所あるサイレンで住民に周知との答弁をいただいたわけですが、実際には知らないとか、わからないとか、そういう声がたくさん聞こえてきております。
行政側としては、事前に周知をしているわけですが、多くの人たちは家の中で過ごしていて、雨音やテレビの音、また、防災行政無線の音量を下げているなど、いろいろな理由で伝わり方が少ないことも考えられます。
情報伝達改善に向けて、より効果的な方法を構築していくべきではないかと思いますが、その点についてはいかがお考えか伺います。
- 【答弁：総務部長】
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それでは、金子議員の再質問にお答えいたします。
野口ダムが一定量を超えて河川に放流を行う際の市民の方々への周知につきましては、先ほど答弁させていただいた方法をとっておりますが、新たな情報伝達手段といたしまして、テレビ等を利用し、ダム放水に伴います注意喚起等を行うことは有効であると思われますので、管理を行っております西讃土地改良事務所と検討して、進めてまいりたいと考えております。
大規模災害、もちろん起こらないほうがいいわけでありますが、いろんな形で緊急を要するところ、また、市道とか水路、本当に市の建設業者の方々が一生懸命、昼夜を問わず動いてくれているのを目の当たりにしている住民は多いと感じております。
また、ここ最近ですが、大雨のたびに市の職員も昼夜を問わず動いておられるということは、それだけで住民が安心しておれるというんですか、信頼できるなと随分感じておるところだと思います。
ただ、本当に大雨が降って、自分の家が壊れたとか、何メートルか土がずれてるんだとか、そういったような状況の災害というんですか、次、大雨が降れば必ず崩れるだろうとか、もうあそこがあれだけずれてきてるから、それに直面する下の部屋では寝るのはよしてるんですとか、そういったうまく実際の被害にはあらわれていないんですが、住むということに対して不安を抱いている住民に対して、どういったふうに私たち議員というんですか、また行政はこう対応しておりますとかいう話をすればいいのか、質問いたします。
- 【答弁：総務部長】
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金子議員の再質問にお答えいたします。
議員御指摘のように、ことしも台風が来て、現在22号ということなので、現在まで、かなり市内にも被害も出ておりますし、今後、裏山等々が崩れて被害に遭う可能性がある家屋が市内にもそれなりにあるとは思います。
そのような方々に対して、どのような周知をしていったらいいかということでございますが、事前に避難準備ですか、避難勧告、最終的には避難指示を出すわけなんですが、そういう市の状況をできるだけ市民の皆様にわかりやすく伝えて、台風が来る前は気象台のほうもリードタイムをとりまして、半日前にはある程度の情報が伝わってきますので、それをできるだけわかりやすく市民の皆様に伝えて、安全安心に避難ができるような形で、今後も周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
以上、金子議員の再質問にお答え申し上げます。
最近では情報がより正確に、いろんな形で出てくるということですので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。
続きまして、地元の長年の懸案事項を質問いたします。財田川にかかる長瀬橋、長瀬橋下流の西側の堤防が整備されておりません。想定を超える雨量があった場合など、近年の異常気象による豪雨災害に対応できていないと考えますが、三豊市の考えを伺います。
それと、豊中町における財田川流域の堤防決壊の予想が高まったため、避難指示が発令されましたが、堤防が決壊しそうになった原因の検証はできているのかどうか、また、その後の対応を伺います。
- 【答弁：建設経済部長】
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それでは、金子議員の再質問にお答え申し上げます。
財田川長瀬橋下流左岸につきましては、昨年の９月の台風18号のときも、民家のほうの敷地まで水が入るというようなことを受けまして、見てまいりました。それと、また、この７月の西日本豪雨では、豊中町の高速道路付近で決壊のおそれが生じたということで、河川管理者であります香川県に、その都度対応策や安全対策を要望しております。
長瀬橋下流左岸部分につきましては、県において測量の調査等も行っておりまして、護岸の高さなど、問題点の把握も既に行っておるところでございます。予算措置も必要となりますが、護岸の高さも低いということで、護岸のかさ上げ、盛り土等の改良工事を進めていただく予定となっております。
それと、決壊のおそれのあった豊中町の高速道路付近につきましては、現在応急的な仮復旧工事はもう既に完了してございます。今後は国の災害復旧事業におきまして、本格的な復旧工事を進めていくということになってございます。
以上、金子議員の再質問にお答え申し上げます。
長年財田川流域に住んでいるわけなんですが、直線のところででして、まさかあんなところが決壊しそうになるというようなことは予測ができなかったわけであります。
今後とも、集中豪雨があると思わぬところで決壊することがあるかもしれません。今後とも、財田川並びに高瀬川、大きな支流に関して、地元の人たちによく話を聞いていただきまして、災害が起こらないようなことに取り組んでいただきたいと思いますが、どのような見解をお持ちかお伺いいたします。
- 【答弁：建設経済部長】
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それでは、再質問でございますけども、もう当然議員おっしゃるとおり、地元の不安とかそういうものにつきましては、解消するべく県のほうにも要望しますし、この７月豪雨を受けまして、県のほうも豊中地区のほうでも何カ所もそういう河床整備とか木の伐採とか護岸の補強なんかもしていただきました。
そういう不安を解消できることにつきましては、市も県のほうに接触しまして、要望していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
