平成30年第2回定例会（第3日） 一般質問
皆さん、こんにちは。大変スムーズに一般質問が行われております。
私も引き続きスムーズに行いたいと思いますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。とはいうものの、傍聴席が少し少ないなという思いもあります。寂しい思いもあるんですが、通告に従い一般質問を行います。
まず最初に、身元保証人のいない高齢者について質問をいたします。
高齢者が介護施設に入所する際、身元保証人がいない場合は受け入れを拒否する施設があると報道されていました。
その内容は、単身者や身寄りのない人らが保証人を用意できない場合です。
保証人がいない場合、緊急時の連絡先や遺体や遺品の引き取り、入院するときの手続、利用料金の支払いや滞納があったときの保証などへの不安が根強いのが実情であるとありました。厚労省の指導としては、介護施設の運営基準に基づき、身元保証人がいないことは入所拒否の正当な理由にならないとして、拒否した施設は指導対象になるとしています。
しかしながら、実際の対応は各自治体が判断して、口頭での指導にとどまることが多いとありました。施設側の意見としては、市や成年後見人に身元保証人としての役割を求めることが多かったとあります。
そこで、三豊市の現状と対策並びに成年後見人の現状をお伺いいたします。
- 【答弁：市長】
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それでは、金子議員の御質問にお答え申し上げます。
高齢者が介護施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設でございますが、こちらに入所する際の身元保証人の問題につきましては、昨年12月に厚生労働省の委託調査により、全国の介護施設等4,900施設を対象に実施し、2,378施設から回答を得た結果、95.5％の施設が身元保証人や身元引受人などとして、入所時の契約書に本人以外の署名を求めています。このうち30.7％は身元保証人等がいない場合は受け入れていないと回答していますが、介護施設の運営基準に基づく身元保証人等を求める規定はなく、身元保証人等がいないことのみを理由に入所を拒むことや退所を求めることは不適切であるとの見解を国は示しています。
しかしながら、議員御指摘のとおり、施設側は費用の支払いや死亡時の引き取りなど不安があり、身元引受人等の署名を求めているのが現状です。
三豊市内にある特別養護老人ホームなど介護保健施設18施設のうち、入所時の契約書等に身元保証人や身元引受人の署名を求めているのは16施設、身元引受人等の連絡先があれば引き受けるのは２施設となっております。
次に、身元保証人等が得られない場合の対応策ですが、国の調査結果を見ると、施設入所の条件として多く挙げられているのが成年後見制度の検討・活用を図るという意見です。成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方が財産管理、介護サービスや施設への入所に関する契約締結などの支援を行う制度です。
三豊市では、成年後見制度をみずから申し立てることが困難な方や申し立てる親族がいない場合、本人にかわり市長による申し立てを行っています。
昨年度、地域包括支援センターでの成年後見制度の相談件数は49人から延べ173件、そのうち市長申し立てを８件行い、適切な医療・介護サービスの利用につないだほか、身元保証の問題等で成年後見制度を利用する必要性が高まってきております。
このような問題に対し、本年度、成年後見制度の利用促進に向けた体制整備として、三豊市成年後見制度利用促進審議会を設置するために必要な条例の提案を行う予定です。
これからも認知症高齢者の増加や単身世帯高齢者の増加が見込まれる中、成年後見制度の必要な方が利用に結びつく支援体制づくり、制度の普及啓発など、関係機関と連携し、取り組んでまいります。
再質問に移ります。急速に少子高齢化が進む中、全国的に2025年、いわゆる団塊世代の人たちが75歳以上となる超高齢化社会を迎えます。
こうした中で、介護が必要とされる人たちがふえてきます。
できる限り住みなれた地域で安心して生活を継続できる環境を整備していくことは喫緊の課題です。三豊市全体の介護施設の受け入れ体制や、施設がバランスよく市内各所に配置されているのか伺います。
- 【答弁：健康福祉部長】
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三豊市全体の介護施設の受け入れ体制や、施設がバランスよく市内に配置されているかということですが、三豊市内には特別養護老人ホーム12施設、老人保健施設４施設、介護療養型医療施設２施設、合計18施設、定員880人となっております。
また、特別養護老人ホームについては各旧町ごとに配置されており、近隣の市と比較した場合、充実している状況にあると思っております。
今年度からスタートしました第７期介護保険事業計画においても、新たな施設整備は行わず、介護予防・日常生活支援サービス事業の充実や在宅医療・介護の連携の推進、認知症施策など、地域包括ケアシステムの充実に向けた取り組みを進めてまいります。
最初に、介護でお世話になっている立場のほうから質問いたしました。
反面、また介護の仕事に携わっている介護施設の現場では、先ほどのようなケースは具体的にどうされているのか、また、介護職員の人材不足と言われていますが、介護職員の処遇改善について、三豊市の取り組みの現状をお伺いいたします。
- 【答弁：健康福祉部長】
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介護現場での対応や三豊市としての取り組みの状況については、御家族等から相談があった場合、地域包括支援センターの保健師や社会福祉士が状態などを聞き取り、適切な介護サービスについて説明をするほか、介護施設内での検討会にも参加し、権利擁護など的確迅速な対応に努めております。
介護施設の介護職員の処遇改善につきましては、賃金改善に向け、介護職員処遇改善加算が国において拡充されております。
今後も、三豊市内の介護事業所などで構成している介護サービス事業者協議会の理事会等にも出席し、制度改正の内容等についての意見交換や情報交換も行い、定期的な人材確保と人材の育成、資質の向上及び就業の促進を図るよう取り組んでまいります。
御答弁を聞いていると、まず最初に近隣の市と比較した場合、本当に充実しているんだよという答弁をいただきました。
ただ、これからふえるんだという部分で、これから団塊の世代の人たち、またどういった状況になるかわかりませんが、そういった対応を十分に気をつけていただきたいと思います。
さまざまな在宅医療・介護の連携の推進とか、また地域包括ケアシステムの充実、こういった制度が整備されれば、人生の終盤も住みなれた町で見なれた景色を眺めながら送ることができると思います。
在宅医療・介護の連携の推進とか地域包括ケアシステムの充実、ますます取り組んでいただきたいと思います。そういった希望を述べまして、次に移りたいと思います。
次に、国内外の友好都市についてお尋ねいたします。
三豊市においては、自治体間における友好都市との交流は、市になって12年、それ以前から旧町時代からの引き継ぎ事項として、これまでに幅広い分野で実施されてきました。
そのきっかけは、歴史的環境、地理的環境などなど、さまざまな要因がありました。
交流分野では、観光、歴史、文化、教育、経済などがありました。それぞれの友好都市とのきっかけと交流内容と事業費用額、次にその成果と効果を最初にお伺いいたします。
- 【答弁：総務部長】
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現在、三豊市では、国内２都市、国外３都市と友好都市提携を結び、旧町時代から継続して交流を続けているところです。
国内の都市から順に申し上げますと、徳島県美波町につきましては、昭和43年、詫間町が浦島伝説の町、旧日和佐町はウミガメの町として、また、北海道洞爺湖町につきましては、財田町を中心とした地区から旧洞爺湖村開拓のため多数の移民があったことから昭和50年に、それぞれ提携が結ばれました。
国外では韓国慶尚南道陜川郡から農業視察団が高瀬町を訪問したことをきっかけに、平成８年に高瀬町が提携を結びました。また、アメリカ・ウィスコンシン州ワウパカ市につきましては、同市出身の中学校英語指導助手が仁尾町へ来町したことをきっかけとし、平成９年に提携を結びました。最後に、中国陝西省三原県につきましては、香川県が友好提携を結んでいた陝西省の紹介により、三野町と三原県の間で書道や薬草関係の交流が始まり、平成17年に提携を結んでおります。
友好都市交流事業の当初予算額といたしましては、今年度は市長部局において、友好都市が三豊市を訪れていただいた際の対応経費などで約380万円、教育委員会では小学生や中学生の相互の派遣事業などの経費として約430万円を計上しております。
これまでの実績といたしましては、市長部局では市長、議長を初めとした自治体間の意見交換や美波町のうみがめまつりへの参加、また、アメリカ・ワウパカ市でのホームステイ、中国三原県へのスタディツアーなどを実施しております。
教育委員会では、市内の小学生を対象とした洞爺湖町ふるさと・ふれあいフレンドリーツアーやアメリカ・ワウパカ市、韓国陜川郡との中学生海外派遣研修事業などを、夏休みの期間を有効に使って実施しております。
国全体の人口が減少する中、地域間交流の促進により交流人口の増加を図ることは、地域活性化においても非常に重要なことであります。
また、インターネットを初め、急速に情報化が進展している昨今においては、情報によるイメージや知識だけではなく、実際にその地域の人々と交流し、文化に直接触れることで実情を相互に理解し合うということは非常に重要であると考えております。
市民への周知については、事業実施に際し、一部を委託している三豊市観光交流局が参加者を募集しておりますが、市の広報紙やチラシ、防災行政無線による募集案内の折には、三豊市の友好都市である旨をお知らせするようにしております。また、各友好都市から三豊市へ表敬訪問に来られた際には、広報紙やホームページに掲載し、市民の皆さんに周知するようにしております。
答弁をお伺いしていると、それぞれの友好都市提携に至るまでには、長くて関係者のすごい努力と深い理由がそれぞれあることが理解できます。
それなりに旧町時代からの年数を重ねているのですが、今、部長の答弁にも少しあったんですが、市民の皆さんが十分わからないとか知らないとかというような声が多いわけであります。
市民の関心が薄いというような感触、大変聞きます。先ほどの答弁にもあったわけですが、多くの市民にこれからどのように周知されていくのか。最近では情報伝達するツールがたくさんあると思います。
三豊市観光交流局とかも含めてＰＲすることを少し説明いただいたらと思いますが、答弁いただいたらと思います。
- 【答弁：総務部長】
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金子議員の御質問にお答えをいたします。
国際交流事業ということで、まだまだ市民の方が知らないということでございますが、先ほども少し答弁申し上げましたが、市民の周知については、三豊市観光交流局のほうが参加者を募集しております。
市役所の組織の一部ではありますが、市役所外にも設置しておりますので、なかなかその点が周知をされていないという市民の声もあるかと思いますが、市の広報、チラシとか防災行政無線におきまして、あらゆる募集の案内をしておりますので、これからも市民の皆様ができるだけわかりやすいような形で周知をするとともに、また、国外の人が来町した際に、防災無線等でお知らせして、今、この三豊市との交流都市が三豊市に来ていますと、今こういう事業を開催しています、そういうことをできるだけわかりやすく周知するように今後は努めてまいりたいと考えております。
今後とも、そういったＰＲをよろしくお願いいたします。
今まで市民の関心が薄いという部分でお聞きするわけですが、海外の友好都市、主に青少年の交流ということで、親善交流とか文化交流、その中に経済交流もあり、長年の交流をしてきたと思います。
それが定着して消化しなければいけない年中行事になってきているのかなというような感じを受けております。
そういった点についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
- 【答弁：総務部長】
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三豊市では合併以来、旧町単位で実施していた友好都市との交流を、引き続き定期的な派遣や受け入れを相互に実施しております。
議員御指摘のように、定着した年中行事になっていないかという点につきましては、合併以後は友好都市交流の対象につきましても見直しを行い、事業の参加者募集に際しましては、交流を実施していた旧町単位の募集ではなく、三豊市全域を対象とし募集を行っているところでございます。
その結果、応募者は旧町単位の大きな隔たりもなく、市内全域からの参加者によりまして実施されております。
今後とも、旧町の垣根を越えた友好都市交流を継続し、その中で参加者の意見も吸い上げながら、より魅力のある事業となるように努めてまいりたいと考えております。
答弁いただきました。今後とも、交流の幅がますます広がるようお願い申し上げます。
再々質問としては、友好都市交流などの切り口という点では、従来のものではなく、よりさらに進めていく交流、また変化していく交流。
例えば婚活で友好都市間と連携すること、お互いの町が人口減少する局面にある状況を共有するとともに、婚活を初めとする少子化対策などの取り組み、また移住、定住など、国の交付金などを活用した事業も考えられるのではないか。
市民にとっての恩恵がある交流として、直近の課題解決に結びつくような友好都市間の交流、ほかにもいろいろあると思います。ごみを処理することでの交流、また自然エネルギーの交流などもあります。
例えば東京都世田谷区と群馬県川場村、ここも長年にわたり友好都市で、最初は歴史文化的な交流をやってきたのですが、そのうちだんだんと交流が深まり、自然エネルギーの活用ということで、群馬県川場村から木材のエネルギーとしての活用を交流として深めております。
そのような市民にとって実のある交流に変化しております。また、海外の友好都市の例としては、神奈川県川崎市と中国の瀋陽市では、日本の水道技術レベルを生かして、技術協力をしながら、他のビジネスの交流もあり、中国から川崎市に対し、労働者も含めて交流を深めております。川崎市民にとっては本当に身近な存在である交流、市民にとって得というか恩恵がある交流をされております。これらの交流、友好都市交流をより深めていく、深化させていくことは大切だと思いますが、市の考えを伺います。
- 【答弁：総務部長】
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議員御指摘のとおり、全国各市がそれぞれ友好都市提携を結び、交流を深めており、その交流の内容についても多種多様なものとなっております。
また、友好都市である以上、その交流は国内外を問わず、市民にとって相互に恩恵のあるものでなければなりません。
そこで三豊市では、北海道洞爺湖町、徳島県美波町との間で、災害時における相互応援協定を平成24年に締結し、地震等の大規模な災害が発生した際、住民の生命や財産を守るため、相互の応援要請に応じ、職員の派遣や物資の供給、住宅やボランティアのあっせん等を実施することとしております。また、「三豊発！！さぬき軽トラ市」において農産物を販売していただくなど、経済交流についても実施しているところでございます。
国外友好都市との交流につきましては、相互の中学生によるホームステイ、また一般市民の皆様による訪問や受け入れを通じ、お互いの文化について理解を深め、グローバルに活躍できる人材の育成に努めているところです。
議員御指摘のとおり、今後とも市民を中心とした交流を継続する中でさらに関係を深め、交流の内容についても各都市の状況に応じ、さらに有意義なものとなるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
繰り返して言うような質問になるかと思いますが、友好都市との交流について、どのように考えるかという部分では、メリット、デメリットというよりは、ギブ・アンド・テーク・アンド・メリットであり、デメリットがあるのならば、交流を中止するなど措置をとればいいのではないか。
あくまでもギブ・アンド・テークで双方がメリットを醸し出すようなウイン・ウインの関係、それが本当の友好都市交流だと思うのですが、市の考えを伺います。
- 【答弁：総務部長】
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議員御指摘のとおり、友好都市交流はウイン・ウインの関係が前提であります。
デメリットがあるなら、交流を中止すればよいとの御意見もいただきましたが、先ほど申し上げましたように、長い交流を通じ、三豊市と各友好都市とは相互に恩恵を感じられる良好な関係が構築されており、現時点においてデメリットというものはないものと認識しております。
また、各都市との交流を継続するに当たっては、メリットやデメリットといったものも確かに重要ではございますが、それだけで交流を継続しているわけではございません。
相互に積み重ねてきた歴史があり、長年多大な御尽力をいただいている市民の方々が双方におられます。どのような事象をデメリットにするかにもよりますが、今後そのような事象が発生した場合においても、直ちに交流を中止するのではなく、その都度慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
これまでの友好都市に関する答弁をお聞きしておりますと、それぞれの友好都市への道づけをしていただいたというか、努力をしていただいた多くの先人たちの思いが十分に伝わってきますと同時に、またこれからの新しい道を切り開いていく必要性も、またその努力をするときがあるのかとも思います。
例えば、先ほどメリット、デメリットという部分ですか、最近よく言われる新しい姉妹都市縁組というんですか、友好都市関係。
東洋のシリコンバレーと言われるようなところとの友好都市関係を結ぶとか、市民にとって今後とも双方の自治体が発展するような友好都市の関係を構築する必要があるのではないかと随分感じております。
多くの市民が興味を持ち、関心を寄せるような友好都市の関係をお願いしたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
- 【答弁：総務部長】
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御質問にありましたように、新しい都市との交流を築いてはどうかという御質問であったかと思いますが、当然のことながら、三豊市内におきましても最近ブレークしております父母ヶ浜、また紫雲出山におきまして、外国人等々がかなり交流してきております。
そのような方との交流、これが全世界に拡散しているような状況もございます。
こういう形で外国人が訪れておりますので、新しい友好都市ということも考えられないことはないのでございますが、友好都市になりますと、やはり相互の関係またエピソード等が必要になってこようかと思いますので、先ほど申し上げましたように、お互いの考え方とか立場、そういうことが理解できて初めて友好都市提携が結ばれることと思いますので、今後、その点につきましては、機会ごとに慎重に考え、また対応していく必要があるのかなという感じは持っております。
３件目の質問に入ります。高齢者の交通事故対策について伺います。
先日、同僚議員が質問いたしました内容と重複する点もあるかと思いますが、質問を行います。
三豊市は高齢化率の高い市であり、なおかつ県下で２番目の面積を持つことから、地域バス路線があっても、直行便がない。例えば市役所とか駅とかの直行便がありません。
また、病院、買い物など歩いて行くにはかなりの距離を要する地域が多いのが現状です。このことから、高齢者が自家用車を運転する機会も多くなり、高齢ドライバーによる事故も多発しております。
事故イコールけが、次には介護と悪循環の連鎖もなり得るのが現状であります。
このように高齢者にとって重要な足となっている自動車の運転、その免許の返納については単年度だけ返納のメリットがあっても、まだまだ活動したい、免許返納しなくて、もっともっと便利に使いたいという意味ですが、まだまだ活動したいと願っております。元気であるのであれば、返納せず乗り続けたいと考えるのが現状ではないかと思われます。
市として、高齢者福祉タクシー券発行など返納支援事業はありますが、もっと制限のない支援策はないのか。安全で便利で住みよいまちづくりの一環として、高齢ドライバーに向けての支援策を伺います。
例えば例としては、近所の助け合いの乗り合い制、その利用券を提示することによって、乗せた方が市からわずかでも費用を受け取れる、乗せてもらった人も気兼ねなく乗せてと言えるような仕組みづくりなど、簡単で手軽な方法を考えていただきたいと思うわけでありますが、いかがお考えか伺います。
- 【答弁：総務部長】
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近年、高齢者による交通事故が多発しており、三豊署管内におきましても、平成29年１月から12月末で283件の交通事故が発生し、そのうち高齢者、65歳以上が関係した事故は131件、46.3％となっております。
そのうち第一当事者となった事故は78件、27.6％であり、人的要因の多くは発見のおくれで約８割となっております。
ほとんどが安全不確認で、脇見や考え事による前方不注意が占めています。特に重大事故につながる認知症による事故を防ぐため、昨年３月からは75歳以上のドライバーが免許更新の際に受ける認知症機能検査も強化されております。
これまでの道路交通法では、運転免許更新時の認知機能検査で認知症のおそれや認知機能の低下のおそれがあると判断されても、免許更新後に一定の違反がなければ、臨時適正検査を受けることなく運転を続けることができました。
法改正以後は、更新時における検査で認知症の疑いのある人は臨時適正検査を受けるか医師の診断を受け、その結果で免許取り消しや停止処分になる可能性があります。
さらに一定の違反を行った場合には臨時認知機能検査や臨時高齢者講習があるなど、より厳しくなっております。さきの一般質問でもお答えいたしましたように、昨年末現在の市内における運転免許保有者数を十分考慮した上で、高齢者が加害者にも被害者にもならないように、交通教室のさまざまな場面で自主返納制度を含めた啓発活動を行い、事故防止に努めてまいりたいと思っております。
また、議員御提案の近所助け合いの乗り合い制度につきましては、地域の皆様がみずから参加する新たな公共交通の構築として、また、住民共助の面からも住民生活の質の向上に有効であると認識はいたしております。高齢化が進む中、公共交通機関の乏しい地域では、地域の移動手段を確保するため、さまざまな取り組みがなされております。
三豊市内におきましても、コミュニティバス事業や福祉タクシー事業など交通手段の確保や経済的負担の軽減を目的とした事業に取り組んでいるところでございますが、他市町ではタクシー会社と連携し、予約型の乗り合いタクシーやデマンドタクシーなどの制度を導入している例も見られます。今後も高齢化が進む中で、高齢者の移動手段を確保することは重要な行政課題であり、他市町の取り組みを参考にしながら、地域のニーズや費用対効果、また事故等の安全面への対応ができるかなど、総合的に検討した移動手段の整備を進めることで、高齢者の交通事故対策への取り組みを進める必要があると考えております。
以上、金子議員の御質問にお答え申し上げます。
ありがとうございます。
そのとおりだと思っております。
ただ、高齢者の思いというか、その年というか、65歳、私は今66歳なんですけど、66とか75とか、その年にならなければわからない気持ちというんですか、そういうことって往々にしてあると思うんです。
高齢者のほうから言わせると、免許証が取り上げられるとかいうような感覚ではないわけです。
毎日の生活に不便を来すなと、免許証がなければ運転できない。極端に言えば、同じ自分の敷地内だったら、なくても運転できるのかもわかりませんが、生活に不便を来すということが非常にネックになっている。毎日の生活に不便を来さない方法を考えていただきたいという思いだけであります。そういった高齢者の気持ちを御理解していただきたいと思います。
答弁あるようでしたら、お願いします。
- 【答弁：総務部長】
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高齢者の思いということで、三豊市といたしましては、運転免許証を返納いたしますと、交通の便に支障を来している方はたくさんおられると思います。
そのような方を今後どのような形でサポートしていくかということが大変重要になってくるかと思います。
さきの一般質問でもお答えいたしましたとおり、第２次の総合計画、現在策定しております。
それと健康福祉部のほうでも高齢者福祉タクシーのアンケート調査を行いまして、これをどういう形で今後、免許証返納した方に生かしていくかということも検討するような形で、部局を超えてこの課題に向けて検討する必要があると思いますので、今後とも高齢者の足ですね、これにどう対応していくかというのは、市として大きな課題であるとは認識しております。
ありがとうございます。
そのとおりだと思っております。
ただ、高齢者の思いというか、その年というか、65歳、私は今66歳なんですけど、66とか75とか、その年にならなければわからない気持ちというんですか、そういうことって往々にしてあると思うんです。
高齢者のほうから言わせると、免許証が取り上げられるとかいうような感覚ではないわけです。
毎日の生活に不便を来すなと、免許証がなければ運転できない。極端に言えば、同じ自分の敷地内だったら、なくても運転できるのかもわかりませんが、生活に不便を来すということが非常にネックになっている。毎日の生活に不便を来さない方法を考えていただきたいという思いだけであります。そういった高齢者の気持ちを御理解していただきたいと思います。
答弁あるようでしたら、お願いします。
続きまして、宝山湖周辺の整備について質問いたします。
渇水対策や大地震などの不測の事態に対処するため、山本町と財田町にわたり、平成21年３月に完成した宝山湖。最近では、宝山湖公園芝生広場ではサッカー、また宝山湖周辺ではサイクリングなどのスポーツを初め、多種多様な行事が盛んに開催されております。
併設する財田町里山ビオトープも利用頻度が上がってきていると聞いております。緑に育まれた自然豊かなところであり、より知名度を上げ、観光資源としても利用者をふやし、有効利用、活用できるように周辺整備を望む市民が多いわけでありますが、市としての考えを伺います。
- 【答弁：教育部長】
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現在、三豊市公共施設として管理を行っているのは、香川用水調整池南部造成地であります。
平成21年に三豊市と水資源機構、香川用水総合事業所が締結しました香川用水調整池造成地の利用に関する協定書により、管理の上、無償で三豊市が利用できることとなっております。
三豊市では、四季折々に美しく変化する宝山湖畔の自然環境を大切にし、市民の健康づくりと文化振興を目的に、南部造成地を三豊市宝山湖公園として管理し、一般の方に利用を提供しているところです。
また、宝山湖は水資源機構の水資源開発施設であり、香川県民の渇水時の重要な水源であることから、樹木や芝生の施肥などの管理については十分な注意を払って実施しているところです。
芝生広場の管理につきましては、三豊市シルバー人材センターに業務を委託し、草刈り、散水、施肥など広場の管理、管理棟、トイレ、駐車場の管理を行っております。
昨年度の芝生広場の利用状況ですが、少年サッカー12団体73件の利用を初め、三豊サイクルロードや各競技団体での利用で２万人を超える利用がなされています。今後も利用促進のため、ＳＮＳを初め、三豊市また水資源機構のホームページなどを活用し、広報・周知を図ってまいりたいと考えています。
周辺整備に関してですが、これまで三豊市では管理棟の建設、防球フェンスの設置、第１、第２、第３駐車場の500台を超える整備など、数多くの整備を行いました。
これにより、多くの利用者の安全対策と利便性の向上を図ってきたところです。
次に、財田里山ビオトープにつきましては、所管・管理は水資源機構となっており、自然環境の保持など、維持管理に努めていただいているところです。
この財田里山ビオトープの利用につきましては、子供会活動を初め公民館活動、まちづくり推進隊により、自然観察や散策行事などの活動が実施されているところです。
今後の施設の整備につきましては、宝山湖は先ほど申し上げましたように、県民の重要な水源施設でありますので、水資源機構とも協議する中で、利用者の声を聞きながら、宝山湖公園は高台にある風光明媚な公園ですので、さらなる施設の有効活用が図れるように取り組んでまいりたいと考えております。
２万人を超える利用者があったと。
格別、土曜日、日曜日ですか、団体で京阪神のほうからサッカーに子供たちが参っております。
そういったときに伺うわけですが、代表の方とか、またバスを運転してくれている人たちとも話したりするわけですが、子供たちがこういったすばらしいところへ来たということを印象づけたいんだと、私が親のときに香川県の三豊市のすばらしい芝生広場へ来たということをもっともっと印象づけるような、もっといい名称があったら覚えやすいんですがねとか。
それと同時に、バスを運転してくれている方は、周辺に買い物するところとか、何か施設があって、必ずこういったところに立ち寄ってくださいとか、そういったような案内とか連絡があれば、こんなにすばらしいところですので、ぜひ協力して地域の発展、またこんなにすばらしいところがずっと使えるよう協力いたしますという、使用されている人たちの声なわけであります。そういった意味では、名称変更とか、もっともっとトイレが身近にあるとか、利用しやすいような整備、例えば保護者の人の観客席みたいなのがあったりして、応援に来る人が腰かけて応援できるとか、そういったような具体的な整備、何かあるようでしたら、また考えているようでしたら、お願いいたします。
- 【答弁：教育部長】
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宝山湖公園は、先ほど申し上げましたように多くの利用がありますが、その中でも特に夏休みを利用した子供たち、サッカー大会が多くされているところです。
サッカーになりますと、やはり子供たちだけでなく保護者の方が来るということで、非常に多くの方があそこの公園を利用することとなります。
それに際して、教育委員会には問い合わせもあります。先ほど議員御指摘のように、特に買い物ができない、コンビニはないのか、近くにあるのかというような問い合わせもいただいておるところであります。
確かに宝山湖公園の近くには、来られても、子供たちの昼食また飲料等を購入するには非常に遠くに行かないと購入ができないという状況にあります。
そういった中で、近くのスーパー等は御案内させていただいているところでありますけれども、市の関連施設、また水資源機構の所有ということでございますので、管理する側といたしましては、そういった周辺整備、特に民間のスーパー、コンビニ等の誘致につきましては、なかなか思ったように運んでいないところがあります。
ただ、そういったところにもこれからも声かけをさせていただいて、大きい公園ですので、できる限り利便性を考慮できるように、民間の方の声もまた聞きながら、できるだけ整備に向けていきたいなと、整備をお願いできるように取り組んでいきたいなというふうに思っています。
また、先ほど言いました観客席等もございますけれども、やはり所管が水資源機構でありますので、水資源機構とも協議しながら、自然環境の保持という面もあります。そういった面もありますので、なかなか工作物の建設というものは制限がありますので、そういったものも考慮しながら、整備に努めてまいりたいと思いますので、どうぞ御理解をよろしくお願いいたします。
部長の答弁、ありがとうございました。
さまざまなハードルがあると思うんです。
ああいったすばらしいサッカー場、ますます利用したい。それと同時に、地元の山本町とか財田町の人たちも言うんですが、こんなにすばらしいところ、三豊市内の小学生また中学生、どんどん利用してほしいなと、そういった思いがあります。
それと同時に最近とみに、時候かもわかりませんが、財田里山ビオトープ、蛍が盛んに飛び交っているわけなんです。
そういったような宣伝も含め、三豊市のランドマーク的な施設に発展できないかというような思いもあります。
山本町、財田町、また三豊市にとってもすばらしい施設に発展する可能性が十分あると思いますので、さまざまなハードルはあると思いますが、今後とも周辺の整備を含めた宝山湖公園芝生広場、また宝山湖周辺の整備、よろしくお願いいたします。
御答弁あるようでしたら、お願いいたします。
- 【答弁：教育部長】
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小学生等の利用ですけれども、やはり市内の小学校では遠足、また社会科によります授業もございます。
そういった中で、学校の現場、また先生とも協議しながら、自然環境の勉強のために小学生が訪れるとなりますと、交通手段、足の確保が必要ですので、そういった面も確保しながら協議していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
