平成29年第3回定例会 一般質問
おはようございます。
最近とみに、極東アジア地域の安全に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威が市民の心を不安にさせております。
市議会の役目は、住民の安定した毎日を築くことだと考えています。
そういった思いで第3回定例会の質問をいたします。
清風会、11番、金子辰男です。
市長を初め、当局の明快な答弁をお願いいたします。
横山市長は、平成18年の三豊市発足以来、初代市長として就任され、現在3期目、12年目を迎えられております。
合併来、職員の意識改革と同時に行財政改革を強く推し進められ、財政の健全化に努めてこられました。
自主自立、そして共生のまちづくりを掲げられ、強く優しく楽しい三豊市の実現に向けて、三豊市のため、市民のために日夜時間を惜しまず、精力的に取り組まれてこられたことを評価するとともに、敬服いたしております。
今まさに人口減少時代の中、三豊市のまちづくりコンセプトをアンチコンパクトシティーとし、ゆったりと暮らすことのできる田園都市三豊、子育て世代の人たちには最高の住環境が提供できる素材があると言われている三豊になりつつあります。
私自身、常々バランスのとれたまちづくり、センスのよいまちづくり、タイムリーな施策が必要だと発言しており、共感できるものであります。
市長は、前回の選挙で12項目のマニフェストを掲げ、財政基盤強化、住環境整備や教育、福祉の充実、民間活力や市民力によるまちづくりを進められてきましたが、まず、その評価をどのように考えているのか、お伺いいたします。
また、来年1月28日に予定されている市長選挙まであと4ヵ月余りとなりました。
人口が減少する時代、財政が縮小する時代、これからのまちづくりをどう進めていくのか、現在の心境も含め、市長の決意のほどを伺います。
- 【答弁：市長】
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それでは、金子議員の御質問にお答え申し上げます。
12年前、私自身にとりましても、人生二度と通過したくないほど多くの厳しい局面を乗り越えた新市合併でしたが、先輩たちの御苦労のおかげで何とかスタートできたと感謝をいたしております。
その後、合併協定に反して、私の建設しないという市役所建設問題が乗り越えなければならない最大のテーマとなりました。
議会でも大議論となりましたが、これを建設せず、ゆめタウンという民間資本の進出をいただいたことは、新しい三豊の象徴的なまちづくりのスタートになりました。
三豊市は、ともすれば税金による公共投資に頼りがちになりますが、ゆめタウンがつくり上げた民間資本による地域活性化は、三豊市のまちづくりの一つの大きな見本になったと実感そしています。
今日のにぎわいと人口を初め周辺への波及効果を見るにつけ、議会の御英断に感謝をしてる次第です。
私の最大の公約でもあり、合併時の深刻な問題でもありました財政の健全化ですが、市民の皆様の御協力のかげで、今日合併特例が効いているとはいえ、地方債残高約334億円、そのうち国が今年度全て支払うという臨時財政対策債が137億円で、それ以外は197億円となります。
基金残高が207億円ですので、実質赤字比率なし、連結実質赤字比率なし、将来負担比率もなしとなり、香川県下で最も優良な財政状況となりました。
合併最大のテーマであった行財政改革は、12年間の努力と、何より市民の皆様の深い御理解と御協力のおかげで大きな成果を得たと思います。
しかし、今後の第2ステージは、方向を少し変えて、この成果、この果実を子や孫の世代が自立して持続可能なように、働く場の確保、税収の確保のため、個人も市も稼ぐ力を強化するため、必要なものに先行投資していく投資型の考えを導入する時期になったのではないかと考えます。
そして、民間投資を誘い込める魅力的な三豊市であるべきと考えます。
ゆめタウンを一例として、民間投資があってこそ初めて地域は活性化することを肝に銘じるべきだと考えます。
人口は10年間で5,600人ほど減少しましたが、人口減少率でいえば県下8市中4位と健闘した結果となりました。
これも100万円の若者定住施策を初め、ほかの自治体に先行しての子供医療費の無料化などが効果を生んだと評価をしています。
バイオマス資源化センターの完成により、燃やせるごみが固形燃料化できるようになったことは何よりうれしく、安堵をいたしております。
担当職員の執念とも言える努力と国の格別の御配慮、地元の皆様方の御協力のおかげで完成でき、三豊市は全国的にも名実ともに循環型環境都市の立ち位置を確保できたと考えております。
観音寺市さんには格別の御迷惑をおかけいたしましたが、多大なる財政負担がなくなった上、新しいやり方ができたことに感謝をいたしております。
市の職員は削減するわ、地域は活性化させるという、今までは考え方では相反する概念への挑戦、地域内分権も重要な公約の一つでした。
まちづくり推進隊という民法のもとでの自由と自己責任に軸足を置いた改革も、三豊市民の皆様の絶大なお力で軌道に乗り始め、全国から注目をいただく活動となってきました。
さらに、数々の個性的な、そして自立した市民活動も活性化して、マスメディアに取り上げられることが多くなりました。
私としては、このような市民活動への参加と広報こそ重要な市長の役割と考え、三豊市のアピールのためには、何と言われようともなりふり構わず精いっぱいの努力をしてまいりました。
山本町、財田町箱浦地区の皆様には、学校合併という地域感情の最も難しいものを乗り越えての御協力に、改めて感謝を申し上げます。
その他、申し上げることも多々ありますが、12年の総括を短時間ですることは不可能でありますので、失礼をいたします。
この12年間は、ひたすら三豊のことだけを考え、全力で走ってまいりました。
正直なところ、休日を感じた日はありません。
自分の中では市長の任期は4年、その4年に全力をかける、そして、適正期限は3期12年であると思いが強くあり、その間は限界までベストを尽くす、そして、新しい感性と才能、新しい世代にバトンを渡す。
ここまで誰にも進退は話すことなく、精いっぱいの努力を続けてまいりましたが、今期で市長職は退任とさせていただき、新しいリーダーにバトンをつなぎたいと考えております。
さまざまな重要案件が断続していることは認識しておりますが、それは私たちが引き継いだときと同じく、いつ辞めるにしても存在しているものであります。
三豊市には多彩な人材、多彩な感性がたくさん存在しており、いろいろな才能が花を咲かせ、三豊をリードしていってほしいと願います。
七つの街が12年間汗を流して築いてきた一つの市としての土台を大切にして飛躍してほしいと思います。
そして、究極の選択ですが、どんな懇意な友だちよりも、どんなにお世話になった恩人よりも、三豊市の将来を最優先で選択する、そんな私利私欲のない三豊市に熱い思いと深い愛情を持ったリーダーが引き継いでくれることを切望します。
特に、市民の皆様方に対しましては、市民のオーナーという考え方に基づき、その都度市政方向を怠ることなくやってきたつもりですが、7町合併という価値観や歴史の異なる七つの団体が一つになったのですから、何がなくとも不満は募り、場は混乱するのが常であります。
しかしながら、私の数々の新しい挑戦に対し、まあやむを得まいと温かい御理解をいただき、2期目、3期目と無投票信任をいただきましたことは、感謝してもし尽くせない思いがあります。
市民の皆様のおかげで、波高く錯綜していた合併時の空気感は一変し、新しい未来に向かって皆でスクラムを組んでいこうと、相当一体感を強めてきたと感じております。
改めて、市民の皆様に深く感謝申し上げ、金子議員への御答弁とさせていただきます。
驚愕するような答弁をいただきました。
横山市長の美学というか、精いっぱいやったということは全市民が認めるのではないかと思います。
君子豹変するという言葉もあります。
いろんな形でどのようなポジションでいようが、三豊市、三豊市民のため、思いを馳せていただきたいと願います。
次の質問、異常気象多発時代の防災対策について。
近年、雨の降り方や気温の上がり方が極端になってきたと感じている人が多いはずです。
- 【議長】
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金子議員、質問の順番が違いますね。
2件目の質問でございますので、間違わないようによろしく。
それでは、2番目の所有者不明土地についてお伺いいたします。
先般、法務省でも所有者不明土地について本格調査のため予算要求されたと報道がありました。
次世代が安全に暮らし、地域の土地を使いたいときに使えるようにしていくこと、そのためには所有者不明の土地の改善が必要であると思い、質問をいたします。
今回質問する所有者不明土地とは、相続時に登記の名義変更が行われないまま代がわりが進んだ結果、相続人が数十名にのぼり、いざというときに権利関係の調整がつかない土地のことを指しておりますので、よろしくお願いいたします。
人口減少社会に入り、所有者がわからない土地をめぐる社会問題が深刻さを増してきております。
所有者不明の土地が増えていけば、地域の災害復旧や道路開設などの公共事業において支障が出てくることもあります。
個人の不動産に対する認識も変化してきました。
相続した地主の中には所有する土地を見たこともない人もおります。
理由の一つとして考えられるのは、司法書士への委託費や親族間の連絡調整など、相続登記に伴うコストが土地の資産価値に関係なく発生するためで、資産価値の低い土地の相続登記では、手続きコストが資産価値を上回ることが考えられます。
いろいろな理由はあるそうですが、相続未登記がふえているとのことです。
所有者実態について、現状確認のために伺います。
市の大きな財源である固定資産税、所有者不明土地に対してはどのような現状なのか。
また、不明な土地による固定資産税の賦課徴収に与える影響として、課税保留、不能欠損処分の数とその額については近年の推移を伺います。
市は所有者不明土地の実態を把握しているのか、所有者不明化の解消に向けた取り組みについて伺います。
- 【答弁：市民部長】
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金子議員の御質問にお答えをいたします。
土地の所有権につきましては、法務局における不動産登記により管理され、その登記情報をもとに課税を行っているところですが、議員の御質問のとおり、相続未登記や相続権放棄、法人の解散などによりまして課税徴収実務に支障を来している案件がふえてきているものと認識をしております。
所有者が死亡し相続人が不明である場合には、戸籍や住民票取得の調査等を行い、相続人の把握に努め、該当する相続人に相続人代表者指定届の提出をお願いしております。
相続登記自体が任意であるため、資産価値と登記コストを考えた場合、登記書きかえは放置傾向にあります。
いずれに場合も、公平で公正な課税のため課税客体の把握に努めて、納税義務者の住所や相続人の住所氏名が判明するように調査を行っているというのが現状でございます。
三豊市では、所有者不明による課税保留の事務処理は行っておりません。
所有者不明による不能欠損の件数は18件で、98万4,000円で、調査中も含め増加傾向にございます。
議員御案内のとおり、先日法務省が相続登記されずに所有者がわからなくなっている土地の本格調査に初めて乗り出すため、その費用を来年度当初予算の概算要求に盛り込んだとの報道がございました。
今後とも国の動向等、引き続き情報収集に努めながら対応していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上、金子議員の御質問にお答えいたします。
今、答弁の中にも相続未登記がふえているという言葉がありました。
これはいろんな形で、震災、災害、そういったときには大変手間取る仕事といいますか、民間企業ではこういうときのためにいろんな形で行っているわけですが、後ろ向きの仕事みたいな形が市民からすればあるわけです。
常々前向きの、いざとなったときにはどうするか、どうなるのかということを予測して当っていただきたいと考えます。
再質問といたしましては、相続登記のハードルを下げること、しやすくすることが大切と思います。
そういったことをどのように考えているのか、また認識を伺いたいと思います。
それと、相続人が遠方にいて、相続の際に土地建物を市へ寄附したいという相談を受けることがあるのですが、市としては寄附採納の対応についても伺います。
- 【答弁：市民部長】
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それでは、金子議員の再質問にお答えをいたします。
答弁が前後いたしますが、お許しをいただきたいと思います。
まず、自分で管理することができないため市に引き取ってほしいという寄附採納に対する市の対応についてでございますが、公共目的で使う予定がないものを受けとることは、管理責任の面からも大変厳しく、お受けできないのが現状でございます。
所有者不明土地の増加は、公共事業の執行にも支障をもたらすなど、全国的な問題であることから、先般の全国市長会で所有者不明土地への対応につきまして、法令整備を含めた仕組みの構築、あわせまして、相続登記のあり方について検討することを、土地利用行政のあり方に関する特別提言の一つとして決定し、国等へ要請をしておるところでございます。
総合的な土地利用の仕組みの転換が求められる中で、住民の意向や地域の実情を反映することが需要であると提言をしておりますので、御理解をお願いいたします。
以上、金子議員の再質問にお答えをいたします。
今、全国市長会でもそういった案件が出てきたということでありますが、今、時代の大きな転換点であります。
具体的に、横山市長も参加されていたと思うんですが、そういった説明が、何か思いがあるようでしたら答弁をお願いいたします。
- 【答弁：市民部長】
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それでは、金子議員の再質問にお答えをいたします。
先ほども若干触れさせていただきましたけども、全国市長会で6月7日に決定をいたしまして、それをもちまして、国でございますとか国会議員さん、そちらのほうにも正副会長のほうがくまなく回って提言のほうをお渡しするとともに、御説明のほうをさせていただいておるというふうに聞いております。
全国市長会のほうでも全国的な問題と把握しておりまして、この点、十分国のほうへ働きかけを行い、いずれにいたしましても、住民の意向や地域の実情を反映してほしいというようなことを十分申し上げておるというふうに認識をしておるところでございます。
以上でございます。
続きまして、3件目の質問に入りたいと思います。
農福連携についてお伺いいたします。
先般、清風会会派で視察したアグリの里おいらせでは、農業、観光、地域、福祉をつなぎ合わせた通年型の総合交流施設を確立させておりました。
地元農産物、自社栽培の果実や加工品などをふんだんに使用したビュッフェスタイルのレストランが評判で、平日から行列ができるほどであります。
通常の道の駅や直売所とは差別化を図り、通りを広くとり、高齢者や障害者も利用しやすい施設でありました。
農産物を出荷する農家は140軒ほどあり、施設全体では54名の障害を持つ人たちが生き生きと働いておられました。
調べてみると、ほかの事例としては、鹿児島県南大隅町の花の木農場、埼玉県飯能市のNPOぬくもり福祉会たんぽぽなどがありました。
今、全国で広がりを見せる農業と福祉の連携は、地域の課題解決方法の一つとして注目を浴びております。
弱い部門同士のようですが、この連携は農業と福祉の双方の変化を促し、そして、新たな地域づくりの基盤ともなる大きな産業に発展する要素を持っていると考えられます。
農業が福祉で生かされるのは、癒やしの場としてだけではなく、農福連携は農業が多様な人々がかかわることのできる就労の場となり、さらに製造販売などの事業とともに、いわゆる6次産業的な発展をするきっかけにもなっております。
福祉の側面から見ると、この連携で地域経済との結びつきを強め、結果、障害者や引きこもりの人たちに就労の機会を広げるようになると思われます。
三豊市も、農福連携事業は市内の事業所などで取り組まれているのかどうか、その現状と課題、それと農福連携の認識と今後の方向性を伺います。
- 【答弁：健康福祉部長】
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それでは、金子議員の御質問にお答えを申し上げます。
農福連携事業における三豊市内の状況ですが、社会福祉法人の事業所で花を栽培し、即売会等を行っております。
この社会福祉法人は、県内外に多数の事業所を運営し、市外の事業所においてはオリーブの栽培に取り組み、オリーブオイルを製造、販売するとともに、施設でうどんが食べられる食堂を備えるなどの農福連携事業を実施しております。
また、市内には花の育苗を請け負っている施設もございます。
農地の利用型としては、観音寺市のNPO法人が農地を借り上げ耕作しており、今後、三豊市内の農地も借地し、ブロッコリーを栽培する予定と伺っております。
香川県では、NPO法人香川県社会就労センター協議会が、さまざまな業種とマッチングを実施するために派遣事業所登録を行っております。
その中には、農福連携のマッチングも含まれており、県内には数カ所の施設が登録をされておりますが、今のところ西讃地域には農福連携の登録はございません。
現在、香川県内での農福連携につきましては、農業法人などと社会法人、社会福祉法人などとマッチングをし、障害者就労施設が農業者と請負契約を締結し、農作業の一部を受託する施設外就労が主なようです。
今後、農福連携につきましては、農業分野での課題と福祉分野での課題を解決に向かうよううまく連携しながら、双方に利益がある内容となるような取り組みを検討する必要があると考えております。
以上、金子議員の御質問にお答え申し上げます。
滝口部長（健康福祉部長）のほうから、取り組みを検討する必要があるという答弁が返ってまいりました。
実際、このおいらせという施設へ行ったときに、障害者の方々、もう歩き方が違うわけですね。
僕が行かないと、私がそこへ行って仕事をしないとあの会社はつぶれてしまうんだというような意気込みで仕事をしているわけですよ。
それと同時に、そこの経営者は、コンサルティングとか、そういったところの教えじゃなくして、そこの経営者が来られるお客さんに対してどういうところが悪かったか、不満だったか、またどういうところがよかったか、来店する人たちの後をついていって確認して、それを一つ一つ改善してきたという説明がありました。
これからの市の行政のあり方も、そういったふうなあり方が大切なのではないかなと思います。
それも含めてでえすが、三豊市の農業と福祉の連携は、今、滝口部長（健康福祉部長）が答えていただいたとおりだと感じておりますが、新たな積極的な取り組みについて、農作業の受け皿として障害者就労の推進を検討すべきと言われました。
もう少し踏み込んだ答えがいただけたらと思い、再質問いたします。
なおかつ、障害者だけでなく、こういった施設には健常者の雇用にもつながり、若者のU・I・Jターンの受け皿にもなり得るのではないかと思いますが、いかがお考えですか。
- 【答弁：健康福祉部長】
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それでは、金子議員の再質問にお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、農福連携をすることで、農業分野では労働力の確保につながります。
福祉分野では雇用の確保などにもつながるものと思っております。
取り組みに際しては、農業側、福祉側、それぞれに期待と不安があると思いますので、ハローワーク観音寺や障害者就業・生活支援センターつばさなどの就労支援機関あるいは相談支援事業所などと、農業側と福祉とが連携した障害者の雇用に向けた支援体制の構築が必要と思っております。
そのことが地域の新たな活性化策にもつながり、当然それにあわせて新たな雇用も必要となりますので、全体の雇用拡大につながっていくものと思っております。
今後の新たな可能性として検討をしてまいりたいと考えております。
以上、金子議員の再質問にお答えを申し上げます。
質問というよりも、おいらせという施設へ訪問したときの感想を少しだけ述べたいと思います。
というのは、障害者の方々、また、引きこもりであった人たちが出てきて、いろんな作業に当られるわけですが、それと同時に、その人たちが生き生きと仕事をすることによって、その関係者、御家族であったり友だちであったり、あいつがあんなふうに元気になったと、もう地域全体が元気になったような空気を感じておりました。
これから大切なことではないかと思います。
それでは、最初にちょっと順番を間違えました、異常気象多発の防災対策について伺います。
近年、雨の降り方や気温の上がり方が極端になってきたと感じている人が多いはずです。
観測データからもその傾向は明らかで、今後も激甚化が予測されております。
異常気象多発時代に入っていると言えます。
7月初旬にあった九州北部の豪雨は、数々の防災インフラや計画が機能せず、集落の孤立や多くの死者・行方不明者が出ております。
数十年に1度の水害が各地で繰り返されており、想定外を想定しておく必要が高まっていると感じております。
激しさを増している災害の怖さを改めて見せつけられました。
猛暑、竜巻など、珍しくなくなってきた異常気象への対策が急がれると考えられます。
そこでお伺いいたします。
災害時の職員体制について伺います。
三豊市の職員は現在713名ですが、大規模災害時に登庁可能な人員は何名と予測しているか、また災害のレベルにあわせての登庁体制はどのようになっているのか。
職員の安否確認とともに登庁可能かの把握はどうするのか。
携帯電話が通話規制になった場合、夜間や休日の連絡体制はどのように考えているのか。
災害があったときには市職員のOBを臨時職員などに任用して行政の低下を防ぐべきではないかという提案もしていただいた方もおられます。
防災体制を整える上で大切だと思うのですが、どのような認識でどのように連携されているのかを伺います。
- 【答弁：総務部長】
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それでは、金子議員の御質問にお答えいたします。
ここ二、三年に発生した災害を振り返りますと、平成27年9月、関東東北豪雨、また、昨年8月に発生した台風10号に伴う大雨、さらには、先ほど御指摘のありました平成29年7月、九州北部豪雨による水害・土砂災害等、近年局地化、集中化、激甚化した大雨等によります災害が相次いでおります。
三豊市でも、このような状況を踏まえ、三豊市地域防災計画等に基づき、職員配備体制を定めております。
職員の配備体制につきましては、風水害、地震災害及びその他の災害の場合で異なった配置を定めており、発生した災害の状況や応急対応の推移に応じて、あらかじめ定めている配備規準によりまして、決められた配置場所へ参集する事になっております。
これを水防本部設置で、なおかつ閉庁時の職員配備に例えますと、第1次配備で86名、第2次配備で202名、第3次配備で135名、合計423名の登庁体制をしております。
また、発災時には職員への一斉メール配信により、昼夜問わず職員の参集可否及び安否確認も行います。
メール配信につきましては、システム契約先の業者に問い合わせたところ、災害発生時においても携帯メール回線につきましては、通信制限は原則かからず、また、キャリア側で時間差にてメール配信を行うために連絡はとれることを確認しております。
各職員には、平時から災害に応じた配備規準及び配置内容を周知しておりますので、災害対策本部等の設置時には、速やかに参集し、災害対応に着手してまいりたいと考えております。
また、大規模の土砂災害の発生により、復旧・復興が長期間にわたる場合においては、対応人員の不足が発生することが予想されます。
このため、職員OBに協力を依頼することも考えると同時に、県を通じて他市町の応援お要請することになります。
以上、金子議員の御質問にお答え申し上げます。
ありがとうございました。
最近、異常気象のため災害が多いという部分で、安全を期しているという答弁だったと思います。
こういったことは、市民が十分に安心して、市の体制はどうなってるんだということを知っていただくこと、大切だと思います。
いざとなったときには落ちついて行動すること、それと同時に、市はこういう体制をしいてやっていきますということを市民に今後とも十分告知していくし、各議員も各地域に帰ったときには住民に伝達していただけることだと思います。
火災のことについてお伺いいたします。
昨年12月の糸魚川市のような大規模火災発生時には、三豊市の消防力は対応できるのかを伺います。
それから、救援物資の輸送、災害発生現場の情報収集や状況把握、遭難者の捜索、避難誘導など、多方面での活躍が期待されているドローンは、身近な防災インフラになりつつあります。
今後、普及が進むと予測されております。
三豊市の状況を伺います。
- 【答弁：総務部長】
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それでは、金子議員の再質問にお答えいたします。
議員御指摘のように、住宅密集地での大規模火災につきましては、三豊市消防団の全方面隊及び三観広域消防による消火活動を行います。
また、三観広域におきましては、広域消防相互応援協定及び香川県消防相互応援協定に基づきまして、周辺の消防本部の対応を含め、組織的に消防活動に取り組んでまいります。
ドローンにつきましては、近年、その機動力を活用し、多用途へ活用が期待されているところであります。
三豊市は、地震災害、風水害等が発生した場合において、災害情報収集等の業務に対し、議員御指摘のドローンを運営している会社との災害時における協力に関する協定を締結しておりまして、災害が発生した場合の対応として協力をお願いするようになっております。
以上です。
ドローンについてですが、いろんな形で最近新聞紙上とかでも載っておるわけでありますが、三豊市としても、これほど先進地というか、いろんな形で取り組んでいるのですが、民間企業とか、大学とか、そういったところとの連携みたいなことはされていたりするのですか。
そういうことがあるようでしたら、答弁をお願いいたします。
- 【答弁：総務部長】
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それでは、金子議員の再質問にお答えいたします。
ドローンについてでございますが、昨年の三豊市の総合防災訓練におきまして、模擬ではありますが、ドローンを活用して河川で溺れている人に浮輪、それを落とすような形の実験、また、土砂災害等によりましたら、昨今の九州でも発生しましたように孤立した地域ができます。
そのような方につきましては、情報が困難な場合もありますので、そこの空撮撮影、その状況を災害対策本部にお知らせすると、このような活動をドローンを活用して行うわけなんですが、三豊市とそのドローンをの災害救助の内容につきましては、現在、観音寺の会社がドローンの撮影を行っているわけなんですが、三豊市でも詫間電波高専、ここの生徒たちがドローンを活用したような形での救済活動ができないかということで、観音寺の会社と協力して災害救助の活用方法について研究を重ねているのが現状でございます。
以上です。
