平成29年第2回定例会（第2日） 一般質問
こんにちは。
清風会、議席番号11番の金子辰男です。
日本は今、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向かい、経済の活性化、最先端の科学技術の開発など、さまざまな挑戦を行っております。
三豊市としても、この大きな目標に向けて、どういう形でもいいから参加するべきではないか、三豊市を活性化したいという大勢の人たちの声を、気持ちを質問いたします。
よろしくお願いいたします。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、招致決定から大会までの折り返しを過ぎ、残すところはや3年を迎えようとしております。
大会の効果を地域活性化につなげることは、地方や地域にとって大きな目標の一つであると考えられます。
スポーツ人口の拡大や施設利用の促進などのスポーツを起点とするレガシー創出のみでなく、地域の魅力を世界に発信し、異文化との交流や相互理解、多言語化の推進が図られ、次世代に誇れる有形無形の経済的、文化的レガシーを創出するなどの大きな起爆剤として活用することが大切と考えられます。
まさに今重要な時期を迎えているわけであります。
三豊市においても、国民的事業とすることが重要かつ喫緊の課題であります。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の効果を原動力として、地域活性化推進プラットフォームを構築できないのか伺います。
6月3日付の四国新聞の記事によりますと、県内合宿誘致が本格化してきたとの報道がありました。
丸亀市や坂出市の施設の視察があったとの報道でした。市でも宝山湖のサッカー場など、合宿誘致に向けての準備はしていなかったのか、お伺いします。
優秀な選手が出ることにより、その地域のスポーツ人口や人気が増すことは承知のとおりであります。
地域の未来の有望な選手の育成、そのために地域の施設の活用はなされないのか。
地域に合宿誘致などがかなうことで、市内に外国人の人が多く訪れることによって、子供たちの世界が広がり、英語教育の発展にもつながったり、観光消費の拡大にもつながると考えられます。
オリンピック・パラリンピック大会をよい機会として、さらなる発展に向けて今後も継続して取り組もうと考えている事業などはあるのか、伺います。
例えば、オリンピック競技の用具、選手の食事の食材、住居の備品、オリンピック関係のグッズなど、地元企業と連携しながら、地域中小企業の受注機会の拡大を促進するべきではないかと考えます。
地域活性化推進を官民連携での取り組みはできないか、また、そのような取り組みを行うように考えているのかを伺います。
- 【答弁：市長】
-
それでは、金子議員の御質問にお答え申し上げます。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで、残すところはや3年となりました。
東京大会は日本の魅力を世界に発信する絶好の機会であり、同大会を一時的な大規模スポーツイベントとして捉えるのではなく、日本全土にわたり大会の効果を行き渡らせ、地域活性化のみならず、トップアスリートの育成やスポーツ参画人口の拡大、国際交流や多文化共生、多言語化の推進などにつなげる大きな起爆剤になると期待をしております。
議員御指摘の将来の有望な選手の育成につきましては、第2期三豊市生涯学習推進計画に、東京大会開催を契機として、県地域密着型スポーツ活用協議会などと連携し、トップアスリートの育成に努めると掲げております。
香川県では、将来国際舞台で活躍できるアスリートを育成することを目的としたトップアスリート育成支援事業や、ジュニア選手の発掘・育成及び中学、高校の運動部活動の強化を行うジュニア育成事業などに取り組んでおり、三豊市といたしましても、スポーツの裾野を広げることが重要であると考えております。
また、地域活性化の取り組みとしましては、合宿の誘致や地域資源とスポーツを掛け合わせた観光を楽しむスポーツツーリズムなどがあげられます。
しかしながら、取り組みを形成するのに当たり、インフラ整備や、特に宿泊等の受け入れ態勢、多言語対応化など、数多くの課題があるほか、市内公共施設を活用するにも現状のままでは難しく、再整備をする必要もあります。
市の財源のみでの再整備は財政上困難でありますが、政府は東京だけでなく各地域にも東京大会をしっかりと意識していただくことが重要とした上で、文部科学省やスポーツ庁もしっかりと協力して、政府一丸となって地域活性化の取り組みを進めていくと述べられており、補助事業等の財源確保も含め、国の動向をしっかりと注視しながら、オリンピック・パラリンピック競技大会を活用した地域活性化施策を検討してまいりたいと思っております。
以上、金子議員の御質問にお答え申し上げます。
今、市長答弁いただきました、地域の特性を生かしたものを国も支援してます、そういった財源も考えてくれてるという答弁があったと思うわけですが、地域の強みの発掘、それから再考というんですかね。
今はだんだん人口減少とともに小さくなりつつあるけれど、このオリンピックとか、こういうパラリンピックを機会に、市が何かのきっかけをつかんで、その商品は三豊市からつくらせてくれ、届けさせてくれというような動きですね。
これはいろんな形で三豊市が活気づいてくるのではないかと思います。
山本町にも、鋳物業という、昔盛んに行われていた業態があります。
今少し落ちついてはおるんですが、何かの形でオリンピックでそういった、何かで使えないか。
それから、食材で言えばブロッコリーだとかキャベツだとか、三豊市で生産できる食材、たくさんあります。
そういったものがオリンピック・パラリンピックの中でできないか。
以前、洞爺湖サミットでたしか三豊市は桃を使ってもらったという実績があったと思うんです。
たしかそのときは市長、走り舞いされまして、三豊市の桃、洞爺湖サミットで使っていただいたということで関係者は大いに喜んだわけですが、いま一つ全国的知名度にはつながらなかったかなと思います。
だけど、今回の東京オリンピック・パラリンピックは長期間にわたって行われるわけでありますので、また経済の活性化にも、三豊市のさまざまな企業のいいところを発掘して、それをそういった中央に届ける、そういった仕事、いま一度、どういったふうに考えられているか、どういった覚悟があるか、答弁願いたいと思います。
- 【答弁：政策部長】
-
金子議員の再質問ですけれども、もう御案内があったように、洞爺湖サミットでもフルーツ王国三豊の商材を届けました。
このオリンピック・パラリンピックのときも、選手村だけではなくて、そういった食材の提供等、できるだけ機会がある限り、そういったものは発出していきたいなと考えております。
さらに、あわせてですけれども、選手村等、また会場等で地域ブース等々を設ける予定にされておるようでございますので、その辺は県のオリンピック・パラリンピック推進本部と連携しながら進めてまいりたいなと思っています。
いずれにしましても、こういった機会を利用して、三豊市のＰＲ、また商材のＰＲ等々、積極的に進めてまいりたいなと考えております。
以上です。
民間企業というのはどうしてもニュースが遅くなります。
それと同時に、毎日の仕事に追われておって、なかなか目配り気配りができない状況にあります。
一生懸命つくって、いいものはつくってるんだけど、その売り先に苦慮している、適正価格というか、適正利潤が上げられないというような企業が多くあるわけでありますので、ぜひ行政としては、今回の東京オリンピック・パラリンピックに対して強く強く申し出ていただくことと同時に、目を光らせていただいて、地元企業の発展につながるように持っていっていただきたいと思っております。
その部分と、もう一点、市民の声として、オリンピック・パラリンピックに参加する方法は何かないのかと、自分たちの気持ちが活性化できるんじゃないかと思うと、ボランティアで参加できないのかという声がありまして、調べましたら、スポーツボランティアという言葉が最近あるそうであります。
スポーツボランティア活動というのは、2007年の東京マラソンが契機となり、スポーツはする、見るだけでなく、スポーツを支えるということが広く知られるようになったそうであります。
東京オリンピック・パラリンピックでのスポーツボランティアも約８万人必要とされております。
そして、オリンピックを支える役割として活躍していただく場が設けられると考えられております。
2020年の東京大会にスポーツボランティアとして参加したいという人たちの窓口というんですか、かけ橋に市がなれないものか。
地域からも協力者を出す、ボランティアで参加する、大変有意義だと思うわけですが、どのように考えるのかお伺いしたいと思います。
三豊市の商品もあわせて、また、三豊市民も気持ちを東京オリンピックで発揮するという機会だと思いますので、御答弁をお願いいたします。
- 【答弁：政策部長】
-
金子議員の再質問ですけれども、大会ボランティアでということですが、主に大会前後及び期間中、競技会場や選手村など大会関係施設におけます会場内の案内、誘導、大会運営において重要な役割を果たすということで期待されております。
多くの人が直接大会に参加できるというような方法でもありますので、三豊市としましても、市民の参加といった意味でも、また新たな交流が生まれる、先ほど議員御紹介いただいた、そういった商材の提供等々、ＰＲ等ができるというようなこともございますので、ぜひこのオリンピック・パラリンピックの参加につきましては、大会組織委員会が来年夏ごろからこのボランティア募集というのをされるようですけれども、市としても周知等、側面支援ということは行っていきたいかなと考えております。
以上、金子議員の再質問にお答え申し上げます。
午前中、同僚議員からもありましたが、市の税金を使って地域が活性化するという形ではなく、地域の人たちが、三豊市民の人たちがこうしたいんだ、ああしたいんだと思うことから始まった活性化というんですか、さっち無理に銭使うてこうこう、もう唯物論というんですか、物がなければそういうことができないとか、そういったような発想じゃなくして、心から思うことを手助けしてやる、応援してやる、そういった発想がよりレガシーというんですか、継続された伝統につながっていくんじゃないかと思いますが、そこいら辺、どんなふうに思われますか。
答弁お願いします。
- 【答弁：政策部長】
-
このオリンピック・パラリンピックというのは、本当に世界的な大きな大会ですし、こういった機会を利用して、三豊市をＰＲしていくということは非常に大切だと思います。
そういった中で、地域の方が、三豊市でも有望選手いらっしゃいます。
桃田選手、前田美優選手、さらに、パラリンピックで皆見選手等々が既に今目指しているわけです。
そういったことも含めて、応援しようというような三豊市の機運というのもございますし、先ほど言いましたボランティア参加というのもあわせて、もうこの大会の機運を盛り上げるだけじゃなくって、三豊市をＰＲするとともに、さらに活性化につなげていけるような施策がとれればなと考えております。
以上です。
次に、市内教職員の勤務実態についてお尋ねいたします。
平成28年度の調査では、文部科学省が公立小中学校の教員の勤務実態調査をまとめました。
過労死ラインに当たる週60時間以上の勤務をしている教諭が小学校で3割、中学校で６割に達しているという調査結果でありました。
前回18年度調査と比べると、平日では平均で一般の教諭は11時間以上の勤務、また教頭は12時間を超える、1週間の勤務実態は、小学校教諭では平均57時間25分オーバー、中学校教諭は63時間18分で、前回調査より四、五時間ふえている、こういう調査結果が出ております。
これは、いわゆるゆとり教育の見直しやその批判を受けて授業時間がふえたことが原因の一つだとも言われております。
格別、中学校では土日の部活動に当てる時間が大幅にふえております。
以前から指摘されていたことが調査数字で裏づけられたということだと思っております。
調査では週60時間以上の勤務をしている教諭が目立ちますが、常態化すれば月の残業が80時間以上の過労死ラインを超えるとのことであります。
市内小中学校の教員の勤務実態はどうなのか、子供たちへのよりよい教育のために、教員の超過勤務の実態と、それに応じた改善を図らなければならないと考えます。
働き方の改革は教員こそが急務であると思うわけあります。
教員の世界は、寝食を忘れ、子供たちと向き合う熱血教師がいる一方で、授業が終わればさっさと帰宅する人もおられると聞いております。
個人差は大きいと言われております。
意欲のないと思われる教員への指導や研修、どのようにされているのか伺います。
また、意欲のある教員には待遇改善を行うなど、力を振るえる環境を充実させるなど、工夫があってもいいのではないかとも考えます。
熱血先生が多くおられた団塊世代の先生の退職で若い先生がふえる中、一人一人の資質向上を図る必要があるのではないか。
忙しく、多忙さばかりが強調される職場では優秀な人材は集まらないし、また、育ちもしないということだと思います。
そういった中、勤務時間超過の原因の一つである部活動指導では、学外の人材活用も必要だろうと考えます。
市としての学外の人材登用についての考えはあるのか、伺います。
子供たちの教育を担っていただく教員ですので、教育の意欲を阻害しないような環境づくり、質を高めるような職場改善などの取り組みは行われているのかを伺います。
- 【答弁：教育長】
-
金子議員の御質問にお答えをいたします。
今回の文部科学省の調査でございますけれども、全国の公立小中学校各400校を抽出いたしておりまして、教員2万人を対象に実施されたものでございます。議員御指摘のとおり、４月28日に公表されました調査結果によりますと、学校内勤務時間が週60時間以上の教諭が小学校で33.5％、それから中学校で57.7％と、教員の長時間勤務の実態が明らかにされたわけでございます。
また、10年前の前回調査結果と比べますと、いずれも増加してございます。
特に、中学校教諭が5時間以上増加をしているということが報告をされてございます。
御質問の、市内小中学校の教員の勤務実態でございますけれども、本年５月に教職員の勤務実態について調査を行ってございます。
まず、平均の退庁時刻でございますけれども、小中学校とも19時から20時台が最も多く、70％の教員がその時間帯に退庁をしてございます。
次に、家への持ち帰り仕事については、全員が毎日家庭へ仕事を持ち帰っておりまして、その仕事時間は70％の教員が１時間以内と回答をしてございます。
さらに、教員が特に多忙と感じている時間外の仕事内容についてでございます。
一番多かったのが、小学校では、授業準備、教材研究、中学校では、御指摘のとおり、部活動の指導となってございます。
このような実態から、市教育委員会といたしましては、教員の負担感を少しでも軽減するために、小学校の教員には授業準備や教材研究の仕方を、それから、中学校の教員には部活動の支援、これを行っております。
まず、若年教員の支援策として、若い教師のための算数・数学教室を開催してございます。
毎年大変好評でございまして、70名前後の若い教員が参加をしております。
算数は全ての教員が教える教科でありますとともに、一つの教科の教材研究のノウハウを知ること、これは他の教科に通じるものがございまして、授業準備や教材研究に対する多忙感の解消につながるものと考えております。
次に、中学校の部活動指導でございますけれども、外部指導者や地域のボランティア指導者を活用することを推進してございます。
現在、三豊市では７中学校のうち６中学校で地域のボランティアをコーチとして登録してございまして、教員と協力しながら指導をしていただいております。
また、県の運動部活動工夫改善支援事業を活用いたしまして、外部の専門的な指導者を招聘いたしまして、より高度な指導体制を構築している学校もございます。
次に、意欲があり成果を上げている教員の待遇改善についてお答えをします。
日々熱心な取り組みを行い、顕著な成績を上げた教員を表彰する教育実践優秀表彰制度がございます。
これは県の事業でございますが、この教育実践優秀表彰に選ばれた者には、給与上の優遇措置、国内外研修への優先的な推薦などの措置が講じられております。
ここ3年連続でこの賞に三豊の先生が選ばれてございます。
一方、御指摘のように、指導力や適格性に課題のある教員については、当然対策を講じる必要がございます。
香川県では、平成13年度より指導力不足等教員と認定された教員につきましては、県教育センターにおいて研修を実施しております。
また、各学校においても管理職が教員の意欲、能力、実績につきまして、日常の観察記録をもとに勤務評定を行ってございます。
そして、課題の見られる教員、悩んでいる教員については早期に面談を行い、指導・助言を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、三豊市では教員の負担感の軽減を行うとともに、意欲を持ち、熱心に子供たちを指導できる職場づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
熱心な熱血教師が育つというか、そういった土壌が三豊市の教育部門にはあるんだなということを教育長の答弁で感じました。
ただ、研修を受けなければいけない先生、大変だろうとは思うんですが、そういった先生に対する保護者の思いというのは、ことしはいい先生に当たったねとか、いろんなことを保護者というのは物すごく敏感に感じておるわけであります。
どうか教育の現場の先生にあられましては、子供たちが本当に親の次には学校の先生を信じているというか、そういったような状態だと思いますので、そこいら辺、またよろしくお願いしたらと思います。
それと、部活の地域ボランティアを募集して、市内7中学校のうち６中学校は地域ボランティアをされ、一つの中学校は、それ、ちょっと気になるなとは思っているんですけど、組合立かなとか、いろいろ思ったりするんですが、そこら辺がスムーズに行くのかどうか、三豊市としてはどんなふうにその中学校に対して思いがあるのか、お伺いしておきたいと思います。
お願いいたします。
- 【答弁：教育長】
-
議員さん御指摘のとおりで、教員が子供から、あるいは保護者から信頼が得られないということであれば、もう教育活動が成り立つはずがございません。
そういうことで、先ほど答弁をさせていただきましたように、学校におきましては、研修に出す出さんというよりも、その前の段階で、特に今、若い教員がふえてございますので、管理職等が、あるいは初任者指導の先生方がそういうところに気を配っておるということでございます。
先ほど、部活動の一つの中学校ということでございましたけれども、その学校名を上げることはいかがなものかなと思いますので、ただ、そこの中学校は指導する陣容が整っておると、こんなふうに聞いてございますので、御安心いただきたいと思います。
以上です。
重複する部分もあるかとは思いますが、再質問をいたします。
学校とは、学習指導、生活指導など、子供たちの成長に必要な援助や指導を行っていただく場であります。
かつ、安全で安心に子供たちを預けることができる場でもなければならない。
学校の教員が日々疲れ果て、意欲がそがれてしまうようでは、その学校の本来の目的の達成も難しくなると思われるわけであります。
ひいては、子供たちのいじめなどのＳＯＳを気づかないとか、気づいても隠蔽するなどの問題に発展することも考えられると思います。
学校でのいじめが発生すると、仲裁や報告に追われ、先生のストレスも増加され、勤務時間の超過が子供に対する先生方のいじめやはけ口になったりしてはいないのか。
教員の孤立が多忙感を増しているとの指摘もありますが、1人で問題を抱え込まず、校長先生のリーダーシップのもと、連携して学校のチーム力を上げていってほしいと思うわけであります。
市として把握できている範囲で結構ですので、答弁をお願いいたします。
- 【答弁：教育長】
-
それでは、再質問にお答えをいたします。
議員が御心配のとおり、教員が疲弊しておったんでは健全な教育活動は望めません。
そこで、三豊市では、御指摘のように教員が問題を１人で抱え込まないように、そして、校長のリーダーシップのもと「チーム学校」を推進していくために、教員以外の専門的人材の配置を行ってございます。
現在配置をしている人材でございますけれども、学校図書館司書、７小学校３中学校、合計10名でございます。
それから、事務補助、3小学校、4中学校、合計7名。
それから、特別支援教育支援員、小学校57名、中学校15名、合計72名を配置してございます。
これに加えまして、スクールカウンセラーを7中学校、それから、スクールソーシャルワーカー、これは学校教育課付で現場のほうに出向いてございます。
こんなふうに、それぞれの専門的な力を発揮していただきまして、各学校のニーズに応え、その成果を上げているということでございます。
また、三豊市では、学校訪問あるいは校長の目標面談の機会に、校内の業務改善をお願いしてございます。
このことを受けまして、学校現場では校長がリーダーシップをとりまして、時間管理面では閉庁時刻の設定でございますとか、あるいは、事務処理に関しては、提出文書の削減・簡略化とか、あるいは教材研究、これはどうしても先生方必要なものでございますので、その資料の保存あるいは共有化等に取り組んでもらっております。
前回の調査もあるんですけれども、その後、様子を見ていますと、会議の見直しを図って会議の数を精選したり、方法を改善したと、そういうことがございまして、今回の調査では、会議に多忙感を感じている教員が減少していると、これも一つの成果であるというふうに考えてございます。
そのほかでございますけれども、本年度からは教員に対して年間２回のストレスチェックを行う予定でございます。
心身の不調につきまして、早期発見、早期対応が職場の環境改善にもつなげられるよう計画をしてございます。
子供の成長につながる仕事は苦と思わないという先生の思いがございます。
これに誠実に対応するためにも、今後、人的・財政的支援、業務の効率化、心身の健康への配慮等々、できる限りの支援を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育長、答弁いただきましてありがとうございます。
いわゆる世間というんですか、一般の方々が学校の先生を見るときに、これほど長時間、子供たちのために真剣に一生懸命取り組んでいるんですが、意外と世間の評価というか、目というのは、なかなかそんなふうには見ていないのではないかなと思うときが往々にしてあります。
その原因は何かいなと思ったときに、学校の先生は給与が少し職員として、公務員の中では少し高いんじゃないかとか、それから、民間はもっと厳しいところがあるからそのぐらいしても当たり前だとか、反面、また学校の先生自体も教育界の伝統とされるような献身的教師像を引き継いで、ぎりぎりまで責任を果たそうとする教師の誠実な勤務態度、これがもうずっと継続されておるわけであります。
それと同時に、表立って不平も言わずに残業を引き受け、間に合わなければ自宅に持って帰ってもくもくと業務を支えているのが現状の先生じゃないかなと思います。
こういった長時間労働というか、一生懸命やっているということを、住民とか保護者に知っていただける機会を設けたり、それと同時に思うのは、学校の先生、教師というのは、子供が生涯を豊かに生き抜けるように支える誇り高い職業だと思っております。
専門職としての矜持を守り続けてほしいと思っております。
そういった、学校の先生の誇りを取り戻すというんですか、地域の皆、住民の皆に先生のスタンスを知っていただけるような機会、どういうふうに考えておられるか、いま一度答弁いただいたらと思います。
- 【答弁：教育長】
-
御質問にお答えを申し上げます。
世間のさまざまなお考えというんでしょうか、それはいろいろあってしかるべきだろうし、それが正しいとか間違いとか、ここで論ずる必要はないと思うんですけれども、ただ、今回こういう教員の勤務状況というんでしょうか、これを議員さんがこういう機会で取り上げていただいたと、こういうことにつきまして、先生方の勤務実態ということが市民の方々に知っていただける大きな機会になっていくと思います。
それと、新聞記事にもございましたですけれども、今回の調査につきまして、文科大臣でございますか、看過できない状態が客観的に裏づけられたと、こういうことを述べられていますね。
それから、県の教育長さんも、教員がさまざまな面で多忙なことは承知をしているということでございますので、今後、国あるいは県でさまざまな施策が打ち出されるんだろうと思っています。
そういうことにも注目をしながら、議員さんのおっしゃるように、教職というのは誇り高い職業であるということを先生方に再度自覚していただけるように支援をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
