2016年度 議会活動

平成28年第2回定例会(第4日) 一般質問

お疲れさまです。
こんにちは。
バランスのとれたまちづくり、センスのよいまちづくり、タイムリーな施策が大切だと考えている、清風会、議席番号11番、金子辰男です。
それでは、一般質問をいたします。
まず最初に、ニート並びにひきこもり対策について伺います。
全国的には、登校拒否や社会的ひきこもりが今もふえ続けております。
平成27年8月、厚生労働省はひきこもりを、さまざまな要因があり、その結果として社会的参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたって家庭にとどまり続けている状態と定義しております。
その家庭が約26万世帯に上ると推計をしております。
不登校が引き金となってのひきこもりとか、ブラック企業に勤めたことがひきこもりにつながった若者など、ひきこもりを始める年齢は余り変化はないものの、その人たちの平均年齢は上昇傾向にあると報告されております。
一旦社会に出てから挫折したことで引きこもる人がふえ、高年齢化が進み、家族負担は重く、より支援を難しくしていると分析されています。
適切な対処法がわからないまま、本人も家族も不安を抱えて過ごしています。
そして、年月だけが過ぎ去っていき、ひきこもりを抱える親の高齢化などによって年金受給世帯に陥り、それにより生活困窮世帯になる現状も見られることも考えられます。
1人でも多くのひきこもりの方への自立支援をしていくためには、相談窓口の啓発を行い、相談内容に応じてはいろいろな関係部署との連携により、きめ細かい対応、息の長い対応が重要と考えられます。
ひきこもりの原因の一つとも言われる不登校、三豊市の不登校の状況と取り組みについて伺います。
と同時に、生活困窮世帯の自立相談支援はどうするのか。若者への就労支援についても、どのように取り組んでいくのかを伺います。
それから、ひきこもりなどの課題を解決するための啓発や相談窓口の現状はどうなっているのか。
今後目指すべき方向はどうあるべきかと考えて取り組んでいこうとしているのかをお伺いいたします。

【答弁:市長】
それでは、金子議員の御質問にお答え申し上げます。
ひきこもりの原因と言われる不登校ですが、市内の小中学校においてもさまざまな理由から毎日学校に通えない児童がいます。
不登校傾向は、小学校の中ごろからあらわれ始め、中学生では一度欠席が始まると長期にわたり欠席が継続する傾向があります。
要因としては、無気力、人間関係、不安、遊び、非行等の幾つかの要因が複合的に絡み合っている場合がほとんどです。
また、家庭環境で食事や睡眠等のリズムが整わないことが大きく影響している場合もあります。
児童・生徒の不登校への対策として、各学校では、誰もが行きたくなる学級づくりや、気になる子供の情報を学校全体で共有し、声がけをするなど、未然防止に取り組んでおります。
長期欠席者に対しましては、電話連絡や家庭訪問など保護者との信頼関係を築き、不登校支援センターやスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと連携しながら、不登校へ対応いたしております。
次に、生活困窮世帯への支援につきましては、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対し、自立に向けた支援を行うため福祉課に相談員を配置しております。
若者への就労支援につきましては、情報提供を初め、相談内容に応じ専門の相談機関や若者サポートステーション等へつなぐなど、支援に努めております。
啓発や相談の窓口の現状は、香川県精神保健福祉センター内に、第1次相談窓口としてひきこもり地域支援センターが設置されており、県内のひきこもり対策の推進を図っております。
今後とも相談内容に応じ、専門の相談機関との連携を密にするとともに、新年度に予定しております子供の貧困計画において、施策の具体的な取り組みを検討してまいります。
以上、金子議員の御質問にお答え申し上げます。

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今、子供たちのひきこもりの現状、それと取り組み方法、答弁いただきました。
一度、そういったひきこもり家庭の親御さんから話を聞く機会がありました。
その人たちは、子供を引きこもらせた原因が自分にあるのではないかとか、自分の子育てのせいではないかとか、本当に自分のことを責められておられて、元気がないというような雰囲気であります。
自分を責める気持ちが強まったりして、また、それ以外でも学校での、あるいは職場でのいじめなど外部の原因があったのではないかとの思いも出てきて、疑心暗鬼につながっているわけであります。
なかなか表面に出てこない、見えにくい事柄というか、わけであります。
だから余計、学校とか、職場とか、当事者に対応するという部分があるんですが、格別職場という部分で言うと、職場と当事者をつなげるだけでなく寄り添うことが大切だと思うわけであります。
さまざまな形で就労支援をしていただいていると思いますが、よりきめ細かい対策をどう考えているのか、いま一度答弁いただいたらと思います。

【答弁:健康福祉部長】
それでは、金子議員の再質問にお答えいたします。
職場と当事者をつなげるだけでなく、寄り添うことが大切ということでございますが、現在のところは先ほど申しました、基本的には第1次窓口の相談としては県のほうに精神保健福祉センター、そこで対応しているわけでございますが、三豊市におきましても、月2回ではございますが、こころの相談窓口を開設しておりまして、保健師とか県の精神保健福祉士、この方が面接等を行っております。
その後、話の内容によりましたら家庭に訪問するなり、また県の機関につなぐなどしておりますが、なかなか電話等の相談は匿名の方が多いので、やはり議員思っているような形の電話だけの相談になっているケースがかなり多々あります。
ただ、家庭訪問の際に際しましても、一歩踏み込んだ施策が当事者間によい施策になるのかどうかというのが非常にこの点が難しゅうございまして、専門的な知識がいっているところでございます。
そういうさまざまなケースがございますが、議員御指摘のように、やはりひきこもりのケースは当事者の目線に立って物事を考えるということが一番重要になってくると思いますので、御指摘のように寄り添うことが大切ということなので、地元の民生委員さんとか児童委員さん、この点にも御協力をいただきながら、これまでの施策とともに新しく作成する子供の貧困対策、この件につきましても当然のことながらこの問題も取り組む課題であろうと考えておりますので、その点も踏まえながら今後の施策に当たっていきたいと考えております。
以上です。

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いろんな形のひきこもりがあるわけなんですけれど、今先ほど質問したように、高齢化していると。この部分が本当に今、喫緊の課題というんですか、各家庭、また本人も心配しているんですが、その家族、取り巻いている人たちも大変将来を心配しております。
そういった意味で、そういった高齢化されている人たちへの対応、特別な就労だとか、また外へ出て活躍する場を設けるとか、いろんなチャンスを与えるとか、機会をつくってあげるとか、そういったような高齢者に対するひきこもり、どんなふうに考えているか、いま一度答弁いただいたらと思います。

【答弁:健康福祉部長】
それでは、金子議員の再質問にお答えいたします。
高齢者に対してのひきこもりの対応ということでございますが、現在のところ、先ほども申しましたような形での福祉課の対応で、若者にかかわらず高齢者のほうの対応もさせていただいております。
あと、地域の見守り協定ということで、先般新聞にも報道されましたが、平成28年度に4者の民間団体との高齢者のSOSの協定もさせていただきました。
こういう方々、民間の力をおかりして、民生委員、児童委員とも協力しながら、地域全体、地元の人が地域全体を把握しているので、その中で高齢者のひきこもり対策等にも情報をいただければ、その点については福祉課のほうでも検討して、対応していきたいと考えております。
以上です。

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再質問というよりも、よく聞く話なんですが、その人たちからの声というのは、市の担当だとか市の職員の人たちがそういう人たちと同じ目線で、同じ気持ちになって答えてあげるということが一番大切かなと。
この世はおもしろいんだとか、生きていることがおもしろいんだというようなそういうったような形の導き方というんですか、大変難しいとは思いますけれど、今後ともそういった部分で心配されている御家庭たくさんおられますので、ぜひお願いいたしたいと思います。

【答弁:健康福祉部長】
それでは、金子議員の再質問にお答えいたします。
先ほども申しましたけど、同じ目線に立つということで、私ごとで恐縮なんですが、昨年度ひきこもりの対策の研修会が開催されまして、その研修会にも参加させていただいて、当事者との意見交換等も行いました。
その中で、ひきこもりの方の気持ち、この方があなた方におわかりになりますかということも言われまして、そのとき改めて自分の考え方を、ひきこもりの方、このように悩んでいる方に目線を合わせないといけないということをつくづく痛感いたしました。
今後も年に1回こういうふうな研修も開催されるということでございますので、私自身がその目線に立つことが大事だと思っておりますので、今後も研修を重ねていって、当事者さんともできるだけお話ができるような立場の職員になっていきたいと考えております。
以上です。

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次に行きます。
今、森部長(健康福祉部長)が答弁していただいた気持ち、ひきこもりの研修があって、そこへ行って、随分勉強されたと。そういう気持ちが次の世代の職員、また次の世代の職員へ伝わるよう、心からお願いしておきます。
次に、老朽化したため池対策についてお伺いいたします。
ため池は、農作業に欠かせない重要な施設でありますが、決壊すれば周辺に大きな害を招きかねないため、老朽化したため池の整備はまことに重要であります。
従来、ため池の管理は水利組合や集落などの受益者を主体にした組織によって管理されてきましたが、農家戸数の減少や高齢化、土地利用の変化などから、地域の共同活動によって支えられてきた管理の脆弱化が懸念されております。
また、保全管理に対する担い手農家の負担の増加となってきております。
このような状況に鑑み、適切な保全管理を推進することによって、農業の担い手の育成など、農村環境改善の後押しにもなるのではないかと考えます。
ふだん、普通に見なれたため池の多くが、100年以上前に整備されたものであると聞いております。
三豊市のため池の現状はどのようになっているのか、利用されている池、されなくなっている池などの把握はできているのか、伺います。
そして、今後、ため池の補修などについて市が主体となって積極的に取り組んでいこうという考えはあるのかを伺います。
余り利用価値のなくなったため池、使われなくなったため池をそのままの状態で放っておくと、災害の原因にもなりかねません。
最近、想定外と言われる豪雨や台風がしばしばやってまいります。
老朽化したため池は危険を増すばかりであります。
市は、使用されなくなったり、利用価値のなくなったため池についてどのように考えているのかを伺います。

【答弁:建設経済部長】
それでは、金子議員の御質問にお答え申し上げます。
現在、三豊市には2,900余のため池があり、ある一定規模、貯水量10万トン以上、堤高10メートル以上のため池については定期的に診断を行っていますが、それ以外のため池については平成11年当時、ため池台帳の見直し時にため池調査を行って以降の状況については把握できておりません。
また、ため池の整備について市が主体となって積極的に取り組んではどうかとの御意見ですが、ため池には特定の利害関係者すなわち受益者が存在することから、道路等の不特定多数の方が利用する公共施設とは性格が異なっております。
このような観点から、土地改良事業につきましては受益者負担の原則や合意形成が事業採択の要件となっているところでございます。
ため池の整備については、受益者の少ないため池の改修に対して、地元負担の軽減を図るため、旧町単位で県営事業、地域ため池総合整備事業に取り組むことを決め、要望の取りまとめを行い、順次改修を行っております。
現在、詫間町地区、高瀬町地区の工事を進めておるところでありまして、高瀬町の二ノ宮地区につきましては完了したところでございます。
他地区につきましても、調査設計等を行いまして、今後鋭意事業を進めていくこととなっております。
ただし、事業内容や事業の制約等もありまして、全てのため池が事業採択されるとは限りません。
採択要件を満たせなかったため池の整備については、ため池の規模や受益面積・受益者数により、県営ため池整備事業・団体営ため池整備事業、小規模ため池防災対策特別事業(保全型)などの整備メニューがございます。
また、受益もなく防災上危険で放置できないため池については、小規模ため池防災対策特別事業(防災型)におきましてため池の埋め立て及び開削を行うことにより、貯水施設を廃止し、安全性を確保する事業もありますが、事業採択要件を満たすことが必要で、条件といたしましては貯水量がおおむね5,000立米未満、防災上の観点から放置できないもの、所有者が公的団体であること等を満たせば、受益者負担なしで事業実施が可能でございます。
また、日常の維持管理につきましては、平成26年度に始まりました多面的機能支払制度を活用し、農家だけでなく、非農家の人たちも含めて行う農村環境の保全活動として、ため池の草刈りや、小規模な修繕等につきましてもこの交付金が支給されることとなっております。
この制度を活用しながら、地域環境や地域資源の保全に努めていただきたいと考えております。
以上、金子議員の御質問にお答えいたします。

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今、続木部長が答弁していただいたことの中で、いろんな形でため池に対する市としても危機感を抱いていただいているのだなという部分は理解できました。
ただ、もう少し知りたいのは、地域ため池総合整備事業、これがどういったような状態で、今、進捗状況というんですか、もう少し詳しく教えていただきたい。
それと同時に、多面的機能支払制度、これでもそういったため池の改善をすることができますよという説明だったと思うんですが、その多面的機能支払制度、これ三豊市でどのぐらいの農家というんですか、面積で加入しているのか、その現状。それと、私自身もいろんなところで地域で、地元で、多面的機能支払という、もう何年も続いている制度がありますよということを随分言うんですが、なかなか取り組みが地元としてまとまらない地域もあるわけなんです。
そういったところへの市としての取り組みを説明いただいたらと思います。

【答弁:建設経済部長】
それでは、金子議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、地域ため池の進捗状況ということでございまして、今の事業については25年から始まったんですけれども、その以前に違った名称でため池の整備事業がございました。
それを引き続いて、今、やっているので、各エリアといいますか各町の中で完了したところもあるし、まだ今からというところもあります。
そういう中で、旧7町全てについてこの事業といいますか、ため池の整備を行っていこうということでやっております。
先ほども言いましたけれども、高瀬・詫間地区については今現在やっていると。
それと、これは県の事業でございますので、県も主体性を持って順次整備をしていこうというところで、我々も要望を出しているわけでございます。
今年度につきましては、三野地区で測量設計のほうに入ってきたというようなところもございまして、今後、その他の地区につきましても順次進めていこうというようなことで考えております。
先ほども言いましたけども、ため池が非常に多いと。
2,900あって、今回整備をやっていこうというやつも、やっぱり各町で30とかいう数のため池が集約されておりますので、今後のそういうふうなため池につきましても、国のほうからの予算の関係もありますけれども、鋭意検討協議をしながら進めていきたいというふうに考えてございます。
それと、先ほど多面的機能支払の関係でございますけれども、今、市内では実は詫間町以外は全部やっているんですけれども、取り組み団体としては75組織がございます。
1億9,000万ほどの交付金を受けてございます。
三野町、仁尾町につきましては1町1組織で活動しておりますけれども、これは協定書なんかを結んで組織化をするんですけれども、1町1組織でやっているところもありますけれども、自治会でありましたりとか、水利組合でありましたりとか、字単位でやるとか、そういうふうな範囲、広範囲を一つのエリアとして進めているようなところでございまして、今現在の対象の面積等でございますけれども、多面的支払制度につきましては、水田につきましては3,300ヘクタールほど、それと活動組織の管理する農地面積は2,000ヘクタールを占めているというような状況でございます。
以上、金子議員の御質問にお答えさせていただきます。

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今、部長から、高瀬、詫間、三野、大体終わったようですよと。
むしろ、ため池というのは山のほう、南のほう、農村地帯に多いんやないかなと思っております。
いろんな形で、それも山深い中にあって、余り人が最近行かなくなったとか、それから、例のイノシシがふえて大変傷みが激しい。
1人で行っていると、時には本当に危険を感じることが往々にしてあります。
極力早く、高瀬、詫間、三野、うらやましいなと思っておるんですが、南のほうにも目を向けていただきたいと思っております。
それと、質問といたしましては、ため池の整備について県営ため池整備事業とか、団体営ため池整備事業、それから小規模ため池防災対策特別事業(保全型)とか、何種類かありますよという説明だったんですが、そういう整備の仕方を地元の人は何をクリアしたらそういった整備のところへ当てはまるのか、また、どういったふうに地域をまとめていけばいいのかとか、そういった方法を全然、知識というんですか、そういったものを持ってないわけなんです。
そういったため池を整備したいという気持ちは物すごくあるわけなので、これから地域の人にこういった方法の整備の仕方がありますよと。
一番うれしいのは小規模ため池防災対策特別事業(防災型)、地元負担がなしで事業が実施可能です。
これは一番うれしいことでありまして、負担金が少ないということは、最近、農作物からの収入が本当になくて、若い人たちも後継者もいないということですので、そういった県営ため池整備事業、団体営ため池整備事業、小規模ため池防災対策特別事業(保全型)とかいう部分をどういったふうに農家へ広報していくのか、また、どういったスタンスをとるのか、いま一度答弁をいただいたらと思います。

【答弁:建設経済部長】
それでは、金子議員の再質問にお答えいたします。
ため池というのは、先ほども言いましたように、受益者があると。今現在、非常に農業、農地面積が減ってきていて、使われている水利も少ないというようなところもあると思います。
そんな中で、やはり、ため池の状況というのは個々に違うと思いますので、そういう受益者の方、今までかつて利用していた方などから情報提供を受けなければ、我々も動けないと。
特にため池の整備をするという話になりますと、かなり土が云々、余水吐が云々、樋が云々、いろいろ専門的な話もありますので、これはもう全て県の専門官の方もおいでますし、土地改良連合会もありますので、そういう情報をいただければ、市も含めてその3者が現地を見て、いかにどのような工事メニューが最適であるかというようなことで今もやっていっております。
ですから、とにかく心配のあるとか、危険な池であるとか、もう受益がなくなったからこの池をどうにかしたいとか、そういった情報をやっぱり私たちのほうにちょっといただけたら、本当に危険なというような池につきましては、特に現認されていると思いますので、とにかく市のほうに相談をしていただけたら非常にありがたいかなと思っております。
以上でございます。

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農家の気持ちを執行部の部長、並びに課員の方たちは随分理解していただいているという部分は私自身もよく接しておりますので、十分わかります。
そういった意味で、農家の気持ち、それぞれのため池の受益農家の思いとしては、農地から利益が得られなくなった。
これからもその利益がふえる見込みが見出せない。
また、そういった池の世話を世話人がいなくなり、合意形成に時間がかかるなど、さまざまあるわけですが、このまま放置することは災害などを考えると、まことに忍びないと。
老朽化したため池がある地域に対しての解決方法、丁寧に説明して、ネックになっている課題をその地域の人たちと一緒になって解決していく必要があると思います。
いま一度、どのように考えておられるのか、答弁いただけたらと思います。

【答弁:建設経済部長】
それでは、金子議員の再質問でございますけれども、先ほども申しましたように、やはりまず受益者の方から地元の課題なんかを整理していただきまして、どのような結論を導きたいのかというようなところで我々も対応したいと思います。
それと、水利組合の会とか、土地改良区の会とか、我々も参加する機会もありますので、ため池の事業がどのようなシステムであるとか、受益者がどのよな負担が必要であるとか、また先ほども不必要になった池をどうするのかと、そういような説明も機会があれば説明をしたいと思いますし、またこちらのほうにお知らせいただけたら十分説明をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

質問というより、次に移りたいと思うんですが、ため池に関してですが、部長が答弁していただきました情報が必要なんですという部分、地元に帰りまして、各農家のそういった池守の方とか、地域の人に伝えまして、災害が起こらないような方法をとってくれということを伝えていきたいなと思います。
地元の農家の人たちには、こんなに大きく時代が変わっているときなので、身勝手なというんですか、自分たちの利益だけを考えて役場と、また職員と折衝するのではなくして、お互いが知恵を出して、地元の知恵も出すし、市役所の知恵もかりて、一緒になって地域をよくしていこうぜということを常々申しております。
いろんな方がおられるんですけれど、協力的な方が多いと思いますので、ひとつよろしくお願いいたしまして、次の質問へ移りたいと思います。

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最後になりますが、さきのひきこもり対策でも少し話したんですが、ブラック企業、ブラックバイトの問題についてお尋ねいたします。
若者や社会に、そのような企業に対する危険性の認識、関心は高まってきておりますが、社会的にはなかなか表面には出ずに、大切な若者が使い潰されたりしております。
社会的に大きな損失につながってきていると思います。
市は、若者が安心して住めるまちづくりを目指して定住促進もしています。
だけど、このような企業についての現状把握という点につきましては、国による企業名の公表に頼らざるを得ない状態であると認識はしております。
が、しかし、市としての独自の調査は難しいのか。
ブラック企業やブラックバイトというような企業の現状把握のための情報収集、また、そのような企業に勤めて困ったりされている人に対する相談窓口などは設置されているのかを伺います。
なおかつ、そのような企業が把握されたりわかった場合の指導など、対応はどのようにしているかもあわせて伺います。

【答弁:政策部長】
それでは、金子議員の御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、最近では、企業での長時間労働や賃金未払いなど、過重労働及びこのことによる過労死問題が社会問題となっております。
事業主が労働者を雇う場合の労働時間・休日・賃金など、最低限必要な労働条件を定め、立場の弱い労働者の保護を図るため、労働基準法が制定されております。
労働基準法その他関係法令に基づきまして、この法令等を遵守することを監督し、働く人々の安心と安全を守るために、厚生労働省の第一線の機関として労働基準監督署が設置されています。
三豊市の区域につきましては、観音寺労働基準監督署の管轄となり、事業所への監督指導、労働者からの相談への対応などを行っており、市独自の相談窓口の設置や情報収集は実施しておりません。
三豊市として実施すべき対応策といたしましては、ワーク・ライフ・バランスの推奨、業務の効率化や短時間労働の活用の推進など、早出・残業時間を抑制するための新たな働き方を導入することを市内事業者へ啓発することが中心となってまいりますので、このあたりをしっかり行っていきたいと考えております。
以上、金子議員の答弁とさせていただきます。

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働いている人、本当は仕事というものには意欲を持って仕事自体が楽しくなるということが理想だと思うんですが、仕事に意欲が持てなくても、生活が立ち行かないというか、成り立たない、収入が途絶えることから、違法労働や悪質な条件下での働き方をしなければならなくなっている部分があります。
そういった意味で最近よく話題になっている、午前中も答弁の中にも出てきましたが、一億総活躍社会の実現に向けた働き方改革、そのポイント、これは厚生労働省のホームページから引用させてもらっているわけですが、働く人によりよい社会の展望を持っていただくことであります。
同一労働同一賃金を実現し、正規と非正規の労働者の格差を埋め、若者が将来に明るい希望が持てるようにしなくてはなりません、とあります。
市はどのように認識を持っているのかを伺います。

【答弁:政策部長】
それでは再質問ですが、現在、国は働き方改革実現会議を設置しまして、一億総活躍社会の実現の鍵となる働き方改革に積極的に取り組んでおります。
働き方改革実現会議では、非正規雇用の待遇改善を進めるための同一労働同一賃金、長時間労働の是正、生産性の向上、転職や再就職支援など九つのテーマで課題を示し、これらを解決するための具体策を検討しており、年度内に働き方改革の具体的な実行計画を策定し、その後、関連法案の整備を進める計画のようです。
三豊市といたしましては、労働条件に関する法令遵守の啓発を行うとともに、厚生労働省の雇用関係助成制度を市内企業者に周知し、活用促進を図るほか、働き方改革に関する国の動向を注視した上で、企業の長時間労働の是正を行うとともに、生産性の確保及び労働力の確保に対する影響や必要な対応策について、今後検討してまいりたいと考えております。
以上、金子議員の御質問にお答え申し上げます。

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本当に同一労働同一賃金、これを働いている世代に聞くと、こんなのは都会でしか通じないとか、大企業しか通用しないとか、むしろ残業が減って、給料が減るがと、実際の社会生活にはそぐわないとかいうような、さまざまな不満の声が聞こえてまいります。
むしろ、フレックスタイムにしたほうがいいんじゃないかとか、以前ありました、これからも実施されるかどうかはわかってないんですが、サマータイムとか、いろんな形のアイデアを出していただきまして、働きやすい、仕事が楽にできるようなスタイルの働き方改革的な部分があったんじゃないかと思います。
そういった工夫というんですか、実際これは大企業だとか都会でしか通用しない方法じゃないかという、働く世代から出る声をどのように考えられたり、また、三豊市では、じゃ、こうしますよと、県や国へこういった10年、20年先でないと実現できないぞというような形のものよりも、三豊市ではこんなふうにして工夫しておりますというような形のものができたら一番いいのかなとは思うわけですが、そういったとこら辺、執行部はどのように考えておられるか、いま一度お聞かせいただいたらと思います。

【答弁:政策部長】
それでは再質問ですが、これは先ほど申し上げましたように、働き方改革の国の動向を注視していきながら、施策は考えていきたいなと思っています。
三豊市独自ということの施策というのは考えてなくて、国の制度が今、お示しされているような形で、今、検討を図っておるところでございますので、こういった三豊市の働き方改革実現に向けた体制については、今後検討していきたいなと思っています。
以上です。

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国が旗を振ってやっていることなんですが、なるべく早くそういったことが実現することがいいのかなと思います。
今、部長が答弁いただきました働き方改革について、興味深い記事が四国新聞に載っておりました。
3月1日付の四国新聞なんですけれど、他社の模範となるすぐれた経営をする企業を選ぶ、四国でいちばん大切にしたい会社大賞に、観音寺市にあるジェムという英会話教室が表彰されておりました。
ジェムは、子育てや介護など、家庭の事情を優先して働くことができるような柔軟な勤務体制をつくり、子供を連れて出勤できるなど、ユニークな取り組み、家庭と仕事を両立できるところが評価されたり、とありました。働きがいのある会社リストに選ばれることが非常に高く評価されておりました。
ジェムの中でも、女性の働き方を高く評価していただいての受賞でしたが、三豊市でも近くにこのような模範となるような会社があるわけでありますから、働き方改革実現へ向けての市としての体制などをどのように考えていくのか、方向性、いま一度お伺いしたらと思います。

【答弁:政策部長】
議員御発言にありました、四国でいちばん大切にしたい会社大賞は、社員や顧客、地域から必要とされ、大切にしたい会社として思われている企業等を発表、表彰することによりまして、企業経営の新たな取り組みを後押しし、企業活動の活気づくり、そして四国地域の経済活性化に貢献することを目的として、四国地域イノベーション創出協議会の顕彰事業として平成23年度に創設されました。
過去には、平成26年度に三豊市の企業が中小企業整備基盤機構四国本部長賞を受賞しております。
このような表彰認定制度は厚生労働省にもあり、若者採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な企業を若者雇用促進法に基づき、ユースエール認定企業として認定する制度や、仕事と育児の両立支援、労働者の働き方の見直し等、ワーク・ライフ・バランスを積極的に取り組んでいる企業を子育てサポート企業として認定する、くるみん認定企業制度もあります。
このような国の認定を受けることで、学生や社会一般へのイメージアップや優秀な従業員の採用、定着などにつながると考えておりますので、三豊市内でのさらなる普及拡大、情報発信に強化を行ってまいります。
また、企業独自の子育て支援の積極的な取り組みの職場環境の整備、産休・育休取得支援を目的とした事業所内の子育て支援環境整備推進事業補助金制度は三豊市にありますので、先ほども申し上げました厚生労働省の雇用関係助成制度とあわせて、積極的な制度活用を促し、雇用環境の整備を支援するとともに、国の働き方改革の動向を注視した上で、三豊市の働き方改革実現に向けた整備を図ってまいりたいと思います。
以上、金子議員の質問にお答え申し上げます。

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観音寺市のジェムという会社を紹介させていただいたわけですが、その日は三豊市の会社も表彰されております。
部門は違うわけですが、四国産業技術大賞の表彰式があり、三豊市では技術功績賞の最優秀に高瀬町麻のエクステリアメーカーの日本工機が優秀賞で表彰されております。
いろんな形で働き方、また会社のあり方、若い人たちが生き生きとなってくる地域、観音寺市に負けずに三豊市はやっていると思っておりますので、どんどん力を入れて、若い人たちが伸びやかに、また、三豊に住もうという地域になるようお願いいたしまして、質問を終えたいと思います。

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