平成26年第4回定例会（第4日） 一般質問
おはようございます。均衡のとれたバランスのよい三豊市の発展が大切だと思っております。15番、金子辰男です。通告に従い、一般質問をいたします。
三豊市は、やがて合併10周年を迎えようとしております。私たちのまち三豊市では、さまざまな地域資源を生かし、地域外から人や物を引き寄せることで、地域経済の活性を図るよう、企業誘致や宣伝を行ってきたと思われます。より効果を上げるためには知名度向上が必要です。応援団としては、東京や大阪でふるさとを思って行動してくれるふるさと会も必要です。農産物を都会の市場でアピールする。それから、メールを発信して、三豊市を認知してもらう会員を募る。また市長が直接出向くトップセールスは、多くの課題や問題の解決ができ、稼ぐ三豊市の実現に向けて最小で最大の効果があると思われます。トップセールスマンとして、さまざまなところで三豊市をアピールしてきたと思うが、三豊市に対する評価をどのように考えているのか。市長のトップセールスはどのように行われてきたのか。トップセールスとしての効果、実績はどのようなものか伺いたい。また、今後、どのように動いていくのか。市長の考え方を示していただきたい。
- 【答弁：市長】
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それでは、金子議員の御質問にお答えを申し上げます。地域経済の活性化や産業振興施策につきましては、新総合計画の中で、田園都市みとよが目指す重点プロジェクトのテーマとして掲げておりまして、就任当初より、農産物や特産品の販売強化、企業誘致等の分野において、積極的にトップセールスに取り組んでまいりました。物産の販売強化につきましては、市場の評価をじかに確かめることもあり、関西圏の卸売市場等マーケットを対象に、現場に直接、そして実際に足を運び、私自身が広告塔ともなり、特産品の知名度向上や売り込みを行うなど、新規の市場開拓や情報収集に努めております。
加えまして、香川県の出先機関とも連携しながら、三豊市産品の知名度、そして市場の評価を高めるとともに、販路の拡大や安定した取引、また企業誘致につなげているところであります。企業誘致で代表的なところでは、三豊鳥坂インター周辺へ大手企業トヨタユーゼックの四国拠点を誘致できました。またリーマンショック以降は、企業の設備投資意欲の冷え込みや生産拠点の海外進出など、三豊市においても大変厳しい経済状況の中にはありますが、東証１部の上場企業であるナック・コールセンター誘致による女性の働く場の確保、また最先端技術による植物工場の誘致、そして、神島化学の造船跡地への第２工場誘致など、遊休施設の利活用といった効果に着実に効果が出ていると思っております。
厳しい自治体間競争の中で、三豊市が選ばれ、そして勝ち抜いていくためには、これまで以上に、ますますトップセールスが必要、重要になってくると思われます。実際に誘致を行った企業からは、自治体のトップである市長から直接市の考え方を聞くなどで熱意等がダイレクトに伝わり、企業進出の決め手となったともお伺いをしております。市長みずからが現場に出向き、スピード感を持って交渉に臨み、市の熱意や本気度を伝えることは、ビジネスチャンスを逃がさないためにも大変有効な手段であると考えております。
今後は、企業のさまざまな御意見や要望に対して迅速に対応できるよう、行政のワンストップサービスやフォローアップ体制なども整備しながら支援体制を充実させるなど、議会と一緒になってトップセールスに取り組んでまいる所存でございます。御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げ、金子議員の御質問に対する答弁といたします。
市長の答弁をいただきました。合併してからやがて10年を迎えようとしているわけですが、いろんなところでその成果が出ているとも思いますが、三豊市全体から見ると、まだまだ活気が出ていないぞという思いが、私たち住民はしておるところであります。今後とも市民が理解と協力を示すような事案、トップセールスは可能なのかという思いも含め、再質問させていただきます。
香川県浜田知事も、世界を視野に入れた政策展開をしております。県、県知事とは、有効な協力関係にあることを前提に、三豊市から積極的な政策提案をすることで、お互いに利益を得る道があるのではないか。市長はどのように考えているのか、今後の具体的な計画についてもお伺いいたします。
- 【答弁：市長】
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金子議員の御指摘をそのままいただきまして、まだまだ三豊市は活気が足りないというような御指摘は謙虚に受けとめまして、今後とも努力を継続していきたいと思っております。
しかしながら、私はもう合併当初より、はるかに手応えを感じておりまして、それは市民の皆様方に新しい方向にみんなで、自分たちでやっていこうという気概が最近とみにいたるところで感じられ、これこそ私は活気の源であるというふうに思っております。外から与えられるものではなくて、みずから元気を出し、活力を出していくということが、最も大事なのではないかと思っております。そういう意味でも、三豊市の知名度向上プロジェクトという、我々が当初から取り組んできた政策は、極めて正しい方向であったと思いますし、さらにこれをさらなる前進を図ってまいりたいというふうに思っております。
そのためには、香川県との連携も必要じゃないかということでありますが、香川県とは、うちの政策部は極めて綿密な関係を持っておりまして、言えば、非常にいい友好関係にあって、さまざまな情報がたくさん三豊市にも寄せられておりまして、その中から成功していった事例も多々ございます。そういう意味で、現状、県との連携はこの部分、うまく行っていると思っておりますので、この連携を今後とも続けていきたいと思います。
ただ、今までもお答えしたように、県もずっとレベルを上げてきておりますので、我々もその上手を行かないといけないと思います。ですから、うどん県というのがこれだけ全国的に知名度をとりましたので、うどん県に乗っていって、三豊市をさらに全国に発信し、知名度を高めていくという行為が必要だと思います。ですから、県との連携は今までどおり、さらに今までよりもさまざまな点でそれを利活用させていただくところはさせていただいて、進めていきたいと思っております。
あわせて、トップセールスは私だけでなくて、議会皆様方お一人お一人が外に出ると、格別なお力をお持ちです。外に出て、三豊市議会議員と言っていただいただけで、わざわざ来ていただいたのかという効果は絶大であります。多分皆様方が思われているよりも、はるかに効果は大きいと思いますので、私のみならず、議会お一人お一人がトップセールスをやるつもりで、今後さまざまな場面においては、市外においては、三豊市を貪欲に、そして積極的に売り込んでいただきたいと、このように思います。そういうふうに総力をもう少し結集していくことで、さらに三豊市の活気が今以上に出てくるんではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
市長が活躍していることは、テレビにも何度も放映され、市民も十分知っているんではないかと思います。それと同時に、先日も同僚議員の質問の中の答弁で、要潤のうどん県副知事は、三豊市が提案したんですよと。それはそれで十分気持ちもわかるし、思いもわかります。だけど、反面また、その逆、県の知恵を、アイデアをうまくタイムリーに起用して、住民のために利用させてもらったらいいんじゃないかと思います。国の知恵、アイデアをいただく、どんどんやっていただきたいと思います。
市長から今、議会も住民の代表として行ってほしいという御意見がありました。よく最近思うことなんですが、議会、議員も頼むよと、市民も頼むよというような形の発言をよく聞くんですが、もっと行政力というんですかね。そういった部分、私たちも議会側も一生懸命それを常に頭に置いて動いている議員ばかりだとは思うのですが、そういった意味では、議会力、また議員の皆様の力、また市民力、そういった部分の声を最近よく聞くので、そこいら辺の言葉、感覚、少し教えていただいたらと思います。
- 【答弁：市長】
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その姿勢は何も知名度向上のみならず、全部の分野において実はお願いをしております。と申しますのは、きのうもお答えしておりますように、次に我々三豊市が向かっていく方向というのは、大変今まで、10年間やってきたよりも、私は厳しいと思っています。まず行革においても、第２ステージに入っていきまして、市民の皆様方と直接議論をしないといけない。そこで、市民の皆様方から、今までを変えることに対する猛反発を受けないといけないと思います。多分、私一人で支え切れるかなとか、やっていけるかなというところもあろうかと思いますので、議会の皆様方は、コストとか若者の負担とか、納税者の気持ちとかいうのも、反面御理解いただいておる方々ばかりであります。ですから、多面的に情報を持っているし、お考えいただける方ですから、その辺一緒になって次のステージは行政も議会も一緒になって市民の皆様方の福祉向上のために努力していかないかんというのが私の姿勢です。
これは、内に向けてですけれども、外に向けても、僕らが交渉しておる段階で、私一人で行くのと、私と議長とが一緒に行くのと、全然分厚さが違うんですね。向こうの受けとめ方も全然迫力が違いますから、そういう意味では、議会の皆様方がそれぞれ一緒になっていくことで、三豊市はさらなる突破力が強化してくると、このように実感しますので、次は、我々10年間で第１ステージは本当に皆さん方のおかげで何とかうまく渡ってこられたと思います。次の時代を切り開くには、そういうふうに行政も議会も総力を結集して、時代展開をやっていかないといけないというふうに思っていますので、トップセールスの分野においても、ぜひ議会の皆様方それぞれの個別において、また我々と一緒において、御活躍をお願いしたいと思います。
2件目に入ります。
小学校の統合後についてお聞きをいたします。山本町、財田町においては、小学校が統合され、28年度開校に向けて着々と工事並びに行事も進んでおります。が、反面統合される住民の心情を思うと、地域がさびれる、子供の声が遠のくなど、不安の声も多数耳にします。学校がなくなるさみしさや、地域がさびれてしまうのではないかといった住民の不安は、強くなるばかりであります。そもそも学校は、地域の中心として、その地域に住む人たちを結びつける絆であります。今まで統廃合により学校がなくなることによって、地域がすたれていった経験、現実を繰り返してはならないと思います。そのためにも、地域の人たちが集える機会や子供たちが安心して放課後や休日を過ごせる機能を持たせること、災害時の避難場所としての機能などをどのように維持していこうと考えるのか。そしてまた、残された施設をどのように活用するのか。新設小学校ばかりが注目を浴びているが、置き去りにされた感のある今後閉校される小学校についても、まちづくりと並行して遅滞なく進めていただきたい。閉校される小学校周辺の将来像をどのように描き、まちづくりを計画して取り組もうとしているのか、お伺いいたします。
- 【答弁：政策部長】
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金子議員の御質問にお答えします。三豊市内の小学校等の統廃合のうち、一例としての箱浦小学校については、行政内部で協議した後、地域での利活用策を伺いしましたが、現状では、行政の利用要望がなく、地域では利用困難という結論に至りました。平成26年７月に策定した三豊市公共施設再配置実施要綱に基づく手順では、次の段階として、民間等への売却、貸与への検討に入るところですが、売却については、地域に不安の声があることから、貸与のみの方向で検討を進め、その結果、過日の発表のとおり、植物栽培の研究拠点の誘致に成功し、平成27年７月より稼働する運びとなりました。
今回の事案では、企業は安価に用地、施設を利用することができ、地域では、今後雇用の期待が生まれますし、行政としましても、敷地の草刈り等の維持管理費の負担がなくなります。さらに、体育館等についても、地域と企業との協議により、引き続きその一部を無償で利用できることとなり、これは企業と地域が共存し得る学校跡地利用のモデル的な事例となると考えております。
学校については現状、地域コミュニティーの核の一つではありますが、廃校イコール地域が寂れるという構図は、もしその後におきまして、地域が何もしなければそうなる可能性もあります。しかし、地域を元気にする市民力は既に地域に存在しております。地域のために、一人一人が市民力を発揮することで、心身ともに楽しく過ごせ、生きがいを感じられる地域となるはずです。そして、市民力こそが、地域を決める時代は到来していると考えています。現に、まちづくり推進隊を初め、市民個人や団体の活動は活発化しております。中には市からの補助金に頼らず、みずからがその趣旨を説明し、協賛金を集め、その自主財源で身の丈に合ったイベントや活動を行う市民組織が、各地域で幾つも登場している現状にあります。今、例え小さくても、行動を起こす人が求められております。その最初を踏み出し、生み出し、活動を始めることが、その地域ににぎわいを生み、将来に向かって持続可能な地域をつくっていくものと考えています。
御存じのとおり、山本地区及び財田地区につきましては、学校統廃合に向けて地域との協議が重ねられ、平成28年４月にはそれぞれ新たな一つの統合小学校が開校されることになります。地域の皆様には、この学校統廃合をマイナスとして捉えるのではなく、新しい地域のまちづくり活動の契機として考えていただければと思います。地域で知恵を出し、行動すれば、必ずよい結果が生まれるという目標に向かって、今後とも行政としましても、地域のまちづくりに取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願い申します。
以上、金子議員の御質問にお答え申し上げます。
今、政策部長からも市民力を発揮していただきたいという主な内容だったと思いますが、私が知っている市民力を発揮しようとしている人たちは、謙虚です。自分たちの価値観を押しつけたりすることはしないし、ただ、思いは若い世代が伸び伸びとしたはつらつとした世の中をつくってくれるためのほんの少しのお手伝いをしようと、後押しをしようと考えているだけだと思います。最終責任を市民力に持って来られては困るぞという意見もお聞きするときがあります。そういうことはないだろうとは思うのですが、誤解を与えることのないよう、説明責任を果たしていただきたいと思います。
そういった中で、全国には統廃合された学校はたくさんあると思います。今、箱浦の事例も言っていただきましたが、廃校施設などの利活用事例を、全国にある利活用事例を地域住民に知らせ、創意工夫を生むきっかけづくりはできないか。また、利活用などの公募はしないのかという部分を伺いたいと思います。
- 【答弁：政策部長】
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金子議員の再質問の中で、地域の市民力というところの中で、地域が謙虚であり、そういったところの市民力を押しつけるなというふうな御意見もあるということですが、このあたりのところは、十分に説明をし、また共感をいただくような形で、謙虚に我々も受けとめまして、地域とともに行動できるような行政でありたいと思っていますので、そのあたりにつきましては、今後そういったまち、地域に入っていく中で、十分に説明させていただきたいというふうに思っています。
御質問の中にありました成功事例と申しますか、三豊市の公共施設再配置に向けましての基本的なやり方といいますか、仕方といいますか、そういったものにつきましては、まず学校跡地等の施設、こういったものにつきましては、まず行政目的が完了したということで、まずは行政目的、今まであった行政目的以外の行政として使える道はあるかどうか。これをまず検討していきたいというふうに思っています。そういった中で、行政が使う目的がもう使うようなことがないということになれば、地域の皆様に使っていただくような、利用していただくような案はないか、ことがないかということでお伺いをしたいと思っています。そのときには、必ずその施設の維持管理については、地域の方々に必ず御負担いただく、利用する方が御負担いただくということで、行政のほうでは維持管理は一切出さないと。このあたりについては、最低限の条件としてお願いしたいというふうに思っております。
行政も、そしてまた地域の方もなかなか使えないということになりまして、初めて民間さんへの売却でありますとか、貸与の検討に入りたいと思っております。その段階では、当然ながら箱浦小学校の事例でもありましたように、民間に貸与とかいろいろありますが、企業さんを誘致したい。その方法としては、基本的には公募をして、こういう条件で、こういうような面積で、こういうような施設があります。これらについてどのような目的で使っていただくかということを明記した上で、公募をかけていきたいということで、現にこういった小学校も含めまして、数社の会社のほうから引き合わせ、問い合わせというのがありますので、その時期が来ましたら、そういったいい面もストックというような形でつなぎとめておきまして、企業誘致、そしてまたいろんな形で取り組めるような形で今後進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に移りたいと思います。
幼稚園の統合について伺います。文部科学省と厚生労働省では、これまで幼稚園と保育所などを通じた教育、保育内容の充実、施設共有化のための環境整備、幼稚園教諭と保育士の資格併用の促進など、幼保の連携促進に取り組んでおります。地域の多様なニーズに応え、幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、制度の枠組みを超えた新たな取り組みとして、平成18年10月に認定こども園制度が始まりました。認定こども園ですが、全国の認定数はどれぐらいあるのか。各都道府県別認定件数、一番多い県、少ない県、香川県はどの位置にいるのか。少ないのであればその理由はなぜかを伺います。
今まで定例議会の都度、同僚議員がさまざまな立場に立って、認定こども園について質問をしてきましたが、その都度、執行部の答弁は、平成28年度に統合小学校が開校する予定であり、幼稚園、保育所をどうするかという問題は早急に方針を決定すべき喫緊の課題であると認識しておりますので、早い時期に方向性を見出していきたいと考えているとの説明であります。保護者、地域住民、関係する職員、さまざまな形での説明責任、それに伴う準備もあると考えております。もう方向性は決まっているのか。方向性を見出したのかを伺いたい。伺います。決まっていないのであれば、いつ、どのようにして決めるのかを伺います。
- 【答弁：健康福祉部長】
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金子議員の御質問にお答えいたします。
まず最初に認定こども園の設置状況等についてですが、平成26年４月１日現在、全国の認定件数は1,359件で、前年同時期と比較いたしますと、260件の増加となっております。認定件数の最も多い都道府県は兵庫県で118件、最も少ない都道府県は香川県で１件となっています。県内の認定件数の少ない理由につきましては、文部科学省、厚生労働省両省への手続の煩雑さ、就学前教育・保育施設の必要数、幼稚園、保育所の設置数、幼稚園、保育所の公設、民設の設置比率、地域性等々さまざまあろうかと思いますが、確定的な理由は把握できておりません。
次に、認定こども園の設置状況と今後の見通しにつきましては、平成27年４月からの子ども・子育て支援新制度開始に向け、三豊市子ども・子育て会議を開催し、第２期次世代育成支援行動計画前期計画及び子ども・子育て支援事業計画素案の中で検討いたしております。子ども・子育て支援事業計画素案につきましては、三豊市子ども・子育て会議での審議を経て、市民の皆様から御意見を募集するパブリックコメントを終えており、現在最終案を調整している段階ではありますが、計画の中での認定こども園の普及に係る基本的な考え方を申し上げます。
認定こども園は幼稚園と保育所の機能をあわせ持ち、保護者の就労状況やその変化によらず、柔軟に子供を受け入れることができる施設として位置づけられます。このため、本市では就学前の教育、保育を一体として捉えた認定こども園の設置を推進し、本市で育つ子供は保護者の就労等の状況にかかわらず、同じ年齢であれば、同じ場所で就学前教育・保育を受けて育つ環境づくりを推進します。また、認定こども園の整備に当たっては、基本的に各地区での小学校の再編整備の時期に合わせる方針とします。このため、今後認定こども園の整備につきましては、ただいま申し上げました基本的な考え方に基づき、取り組んでいくこととしております。
また、昨年度から教育委員会事務局、政策部、健康福祉部による庁内の就学前の子供に関する担当者会を開催し、三豊市の就学前教育・保育のあり方について協議を重ね、幼稚園と保育所の一体化、保育サービスのさらなる充実、官民連携手法の導入等について検討を行っているところです。その担当者会では、将来的な幼稚園と保育所の整備の方向性として、官民連携手法による認定こども園、保育所型も整備方法の一つとして取り入れ、ふえ続ける保育ニーズに柔軟に対応していくこととして、検討を行っております。
平成28年４月に、財田・山本地区の統合小学校が開校予定であります。山本地区の幼稚園・保育所の整備方針を早急に決定しなければならない時期に来ていることは十分に承知しております。さきに申し上げました認定こども園の基本的な考え方、また庁内担当者会議の方針に基づきまして、本年度内に方向性をお示ししたいと考えております。その後に、三豊市の整備方針について、地元関係者、保護者等へきめ細かく説明させていただき、御理解と御協力を得ながら事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
以上、金子議員の御質問にお答えいたします。
部長の説明で今、答弁を聞いている限り、ものすごく納得しておりますし、よくわかりました。ただ、これが地域の人たちが余り知らない。つい先日の同僚議員からの質問にも、統合される、統廃合されることを地域の住民が全然知らないんですよという質問がありました。それはやはり、この中だけの問題にとどまっているのかなと思います。知っているだろうと私たちは思うんですが、想像だけではよろしくないと思いますので、どうか幼稚園・保育所が統合するんだとか、そういったような事柄を地域の人たちの協力なくしては進められないのでおりますので、十分隅々まで、くどいようなほど地域の人たちに知らせていただきたいと思います。その方法、また手段、どんなふうに考えておられるか、いま一度お願いいたします。
- 【答弁：健康福祉部長】
- 金子議員さんの再質問にお答えさせていただきます。本当に地域の方々、御心配されていることだろうと思いますし、地域の方々にきめ細やかな説明をしていくというのは、当然私ども執行部の責任であると考えております。今後の方針といたしましては、まず議会の皆様方に御説明し御理解いただいた後、先ほど年度内に、本年度内にということを申し上げましたけども、でき得りましたら、本年度内に保護者、地域の方々への説明も終えたいというふうに考えております。くどいようでございますけども、地域の方々に誤解を招かないよう、本当に親切丁寧な説明をさせていただきながら、事業推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
