平成26年第3回定例会（第2日） 一般質問
金子辰男です。通告に従い質問をいたします。
午前中、横山議員からも、土砂災害に対する質問がありました。重複する部分も多くあろうかと思いますが、災害対策、住民の生命・財産にかかわる重要事案でありますので、私からもお尋ねいたします。そして、また、地域の安心や安全のため、また繰り返して起こる自然災害からの教訓を学び、災害に強いまちづくりにするためにも質問をいたします。
昭和62年10月に、秋台風19号にて、高松市と詫間町で合わせて３名が死亡する災害がありました。また、平成16年８月には、西讃地域にて豪雨災害が発生いたしました。当時の豊浜町、大野原町、山本町にも土石流などの土砂災害が多数発生し、全半壊、浸水などの家屋被害が発生したことは記憶に新しいところであります。
そして、先月８月20日深夜のゲリラ豪雨による広島市で発生した災害では、73名もの人命が失われました。この災害で反省すべきは、以前にも死者・不明者32人を出す土砂崩れなどを経験しながら、さらに被害を広げ、繰り返したことだと思います。被害拡大の背景としては、宅地開発のあり方も見落とせないと思います。えてして、現代の災害はこうした場所を狙い撃ちするかのように発生しているように思えてなりません。
災害が起きた地域では、今まで何十年も住んでいて初めてとの言葉をよく耳にします。今までの災害を基礎としての対策ではだめだということではないでしょうか。土砂災害防止法も、危険地域で住民の転居を促す仕組みにはなっています。だけど、適用要件が厳しくて、住民は簡単に移転に踏み切れない。自治体はこれらを実効性の高い仕組みに変える必要があると思います。それと同時に、土砂災害が予測される地区では、住民側も集落や地域ごとによく話し合い、共助の防災を強めなければいけないとも思います。
発生した土砂災害等を教訓として、今まで対象としていなかった現象、ゲリラ豪雨による大量の流木や不要物、土砂災害、河川氾濫時にどのように対処していくのか。国や県も土砂災害対策の強化検討会を立ち上げるようだが、地域地域に即した対策が必要ではないか。三豊市の対策や対応の見直しを伺いたいと思います。
- 【答弁：市長】
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それでは、金子議員の御質問にお答えをいたします。
防災対策についての御質問ですが、実際、あらゆる想定を考慮したハード対策につきましては限界があり、また、金子議員御指摘のように、土砂災害防止法に基づき移転を促す制度がありましても、市民感情として簡単には踏み切れないというのが実情です。
危険箇所へのハード対策も重要ですが、やはり非常時の対応で最も必要とされるのは、市民への迅速かつ的確な情報提供と、また、防災対策を行っていく上で、平時における避難訓練、自主防災組織の結成促進等の地域防災力強化のための取り組みが非常に重要であると考えております。先般の広島市で発生した土砂災害は、深夜に局地的かつ短時間に豪雨が集中し、不幸にも多くの犠牲者を出すことになり、改めて、市民への避難情報など、情報伝達体制の強化充実の必要性を痛感したところです。
三豊市におきましては、市内全世帯を対象に、デジタル式の同報系防災行政無線を整備するとともに、災害情報の迅速な提供のため、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートに自動連動させるなど、整備を行ってまいりました。引き続き、今後も一層の設置率の向上を図るとともに、気象台や県などの防災関係機関と連絡を密にし、積極的な災害関連情報の収集を行い、必要な情報を迅速かつ的確に市民の皆様に提供できるよう努めてまいります。また、有事の際の避難行動が円滑に行えるよう、昨年度は津波ハザードマップ、今年度は風水害の被害想定、県で調査を進めている土砂災害警戒区域、特別警戒区域も加えた、新たな総合防災マップの作成を現在進めておるところであります。
災害発生後の初動期は、家族や自主防災組織といった地域力による避難活動が重要となります。そのためにも、市民の皆様が避難方法等について家庭や地域で十分に話し合い訓練ができる資料の提供と、地域の意見を反映した避難経路及び緊急避難場所の選定を行ってまいります。防災訓練につきましては、自主防災組織などにおいて、自分の身は自分で守る、自分たちのまちは自分たちで守るの考えから、市民の自主的な形で地震や風雨災害を想定した訓練が実施をされているところです。
また、自主防災組織の結成促進や育成強化として、資材等の整備補助金や、昨年に引き続き地域の核となる防災士の養成にも取り組み、さらなる地域防災力の強化を図ってまいります。さらに被災地域等への対応につきましては、災害時における応急対策業務の実施に関する協定をもとに、三豊市建設業協会との連携で、復旧作業や二次災害防止に向けて、迅速な対応が行えるよう、連絡体制の強化に努めてまいります。
今後とも地域の実情や国・県等の動向にも即応した防災対策の充実強化に努めてまいりますので、議員各位の御理解をお願い申し上げ、金子議員の答弁とさせていただきます。
いろいろな形で説明をいただき、ありがとうございました。思うと、災害はいつ発生するか予測もつきません。しかし、住民の命を守らなければならない行政は、いついかなるときにも、その機能を発揮しなければなりません。そういうときには、中心となる最高責任者であるのは市長であります。市長の不在の際には副市長がその職務を担うわけであります。ともに不在時に災害が発生することもあり得る、そのような場合は他の職員が対応するようになるかと思われますが、昨今は携帯電話、スマートフォンの普及で、遠隔地からでも連絡は可能かと思いますが、いかに情報の発達した現在であろうとも、なかなか遠隔地からでは正確な情報把握は難しかったりすると思います。その対応に住民からの批判がおきることも予想されます。市長、副市長が同時に市を不在にするといったことは普段から極力避けるという対応が必要かと思われますが、執行部のお考えを伺いたいと思います。
- 【答弁：市長】
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この問題に関しましては、御指摘のとおりでありまして、現在も私が留守のときは副市長、または副市長がいないときは私、これは確認しながらやっておるつもりです。ただ、とはいえ、どういう偶然の場面もあるかもわかりませんし、さまざまなことが起きるかもわかりません。そういうときには総務部長が我々の危機管理の行政当局としては実質責任者だと思っておりますので、このあたりのトライアングルの中で、その責任ある対応を考えていければというふうに思っております。
以上、お答え申し上げます。
職員の人事異動についてお伺いいたします。この質問が若い職員の、また中堅職員、そしてべテラン職員の励みになればと考えております。また、そういった思いで質問をいたします。込山議員と重複するところがあるかもしれませんが、予定どおり質問いたします。
毎年、年度初めには人事異動が発令されております。地方分権が進むにつれて、国から地方へと権限が移譲されていっている中、これからの自治体には自立した行政運営が求められていきます。それと同時に、先ほどの市長の情報によりますと、地方分権は七、八割方カットされるということでしたので、そこら辺はちょっと情報が後だったので、のけておきたいと思います。
限られた人員で最大限の成果を上げるためには、さらなる組織力の強化と人材育成が不可欠です。職種によれば、ある程度長期間の在職を求められることもありますが、逆に長期に在職させるべきでない職種もあります。また、その課、担当なりに経験年数の長い職員がいることによって能率が上がったり、経験年数も浅い職員ばかりで構成されることによって能率が低下することも考えられます。そこで、市はどのような基準を持って人事異動に当たっておられるのか、例えば、この職種は３年、あの職種は４年で異動させるといったような基準があるのかどうか、基本的なことをお伺いしたいと思います。
一定の部署に長く置かないといった基本的な考えはあると思いますが、庁内には数年以上も同一部署にあって、異動しない職員もおりますし、逆に１年、２年と頻繁に異動している職員も見受けられます。極端に長期在職者、短期在職者については、どのような考え方に基づいて対処しておられるのか伺います。
そして、また、職員の昇任に当たっては管理職試験を実施しているのか、どのような基準でなされているのか、と同時に、試験にはよい点、悪い点があると思いますが、試験制度、人事異動、管理職登用についての基本的な考え方を伺いたい。あわせて、人材育成の戦略はあるのかということも伺います。
- 【答弁：総務部長】
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それでは、金子議員の御質問にお答えをいたします。
まず、人事異動の基準につきましては、現在のところ明確な基準といったものはございませんが、専門職を除いては、おおむね３年から５年を目安として異動を行っているのが現状でございます。
階層別で申しますと、若手職員につきましては、昨今の多様な行政ニーズに対応できるよう、約３年で異なる分野や部門を組み合わせながら、計画的に経験が積めるような異動を行っております。中堅職員におきましては、経験や知識を発揮して、専門的に業務に従事することを基本としていることから、事業の特殊性、事業の継続期間により、在職期間は若手職員より長期にわたることから、多々５年を超える場合もございます。
この中堅職員に関連し、長期在職者、短期在職者に対する考え方についてでありますが、基本的には、先ほど申し上げましたように、おおむね３年から５年を目安として人事異動を行うこととしておりますが、その職務の専門性や特殊性、また組織再編や人員配置の関係で、長期または短期の在職になる場合もございます。人事異動により、多様な業務を経験することも人材育成の一環と考えておりますので、在職期間を考慮しながら人事異動を行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、管理職試験等の考え方についてでありますが、現在、三豊市においては、保育所長及び幼稚園長の候補者選考において試験を行っており、行政事務職の管理職任用に当たっては、その職員の勤務成績などを勘案して人選を行っており、試験は行っておりません。しかしながら、将来的には勤務成績を加え、管理職としての適格性や能力を適正に判断できる材料として、管理職試験などの導入も検討してまいりたいというふうには考えております。
また、人材育成の戦略についてでございますが、戦略というよりは方針として、目指す職員像、具体的方策、推進体制などを定めた人材育成基本方針を策定しております。この方針に基づいて、社会情勢の変化や市民ニーズに、迅速かつ柔軟に対応できる職員の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上、金子議員の御質問の答弁とさせていただきます。
総務部長の答弁の中に、基準はないという発言があったんですが、少し戸惑うところであります。また別な機会に質問をさせていただいたらとも思います。
もう忘れかけているのかもしれませんが、合併当初、よく言われた、住民が主役だという思いのというか、思想の職員、人材育成とか、人事異動に生かしてほしいと思っております。合併以来、三豊市活性化のために、新生三豊市構築のために御協力いただいている多くの住民の方々の御期待に応えるためにも、すぐれた組織の構築と人材の育成は不可欠です。住民が求める理想の市職員をふやすことが、組織の成長につながると考えております。市職員に求められている理想の職員像はどういう職員か、お尋ねしたいです。
今後とも、全職員のモチベーションが高揚するような人事異動、編成をお願いしたいと考えるが、市長はどのように考えているのか、伺います。
- 【答弁：総務部長】
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それでは、金子議員の再質問にお答えしたいと思います。
冒頭、基準はないということに対してちょっと意見がございましたが、これは基準として、例えば何年でかえるという定めを明確に決めてないということでございまして、それはうちだけではなくて、どこでもそうだとは思います。ただ、今も申しましたように、おおむね３年から５年、これが一つの基準の目安かなと、これをもって異動というのを編成しております。誤解がないようにお願いしたいと思います。
それで、御質問の中に、市職員に求められる理想の職員像はどういう職員かというお尋ねでございますが、これは先ほど込山議員の一般質問の中にありましたように、三豊市人材育成基本方針の中で３点ほど掲げております。繰り返しにはなりますが、一つは、プロフェッショナルな、それからチャレンジ精神のある、そしてクリエーティブな職員、これを人材育成の基本方針に定めておりますので、これがあえて言えば、理想の職員像ということに掲げております。
それから、その次の、職員のモチベーションが高揚するような人事異動、編成をお願いしますということでございますが、全職員のモチベーションが高揚するような人事異動、編成につきましては、仕事に対する厳しさの一方で、やはりやりがいや楽しさがなければ、モチベーションというのはなかなか上がらないというふうに考えております。そのためには、職場、すなわち職員同士の十分なコミュニケーションの形成が重要であると考えておりますとともに、市長を初めとする幹部職員を交えました職員等の親睦を図る場、こういったものも非常に重要になってくると思います。私を含めました全職員が意思疎通を図ることによって、決定された政策がスムーズに市民の皆様に提供できるようになるものというふうに考えておりますので、御理解のほう、いただきたいと思います。
以上です。
基準がないという部分では、誤解がないようにという部分を言われたのですが、大変デリケートな問題ですので、もちろん人間性というか、そういった部分では、部長にしろ、私にしろ、性善説というような形の人間だと思ってますので、極力いいほうに解釈して、市の職員が意欲が湧くようにできたらいいなと思っております。
続けて、次の質問を。
全国学力テストについてお伺いいたします。文部科学省が平成26年度の全国学力・学習状況調査の結果を８月25日に公表いたしました。それを受けて、全国各教育委員会の対応が揺れているとマスコミ報道がありました。
学力テストの学校別成績は、これまでその学校のみが公表できるルールだった。しかし、昨年秋、文部科学省は、順位づけは行わない、平均正答率など数値だけでない改善策などもあわせて公表する、学校側と相談するなどの条件をつけて、区市町村教育委員会が学校別成績を、都道府県教育委員会が市町村別成績などをそれぞれ公表できるようにいたしました。公表に関しての意見は、慎重派と積極派に分別されると思います。慎重派の意見としては、公表することが過度な競争につながるとか、学力が低いというイメージで見られる地域になるのがつらい、また一方、積極派の意見としては、教育に関心が高まる、教員の指導力が高まるという意見もあります。
そういった中で、神奈川県川崎市の教育委員会では、公表の方法に知恵を出し、保護者からの情報開示の要請に応えながら、学校現場への悪影響を抑える方策を考え、どのような公表方法が最適か、今後も検討するとしております。滋賀県大津市教育委員会は、学校別の成績は出さず、独自に分析した各校の強みや弱みなどをグラフで示す、他校と比較ができない仕組みで、過度な競争が起きないように工夫したとありました。また、石川県輪島市では、各校の学校便りに成績や分析結果を掲載して保護者に配布、同じものを公民館に置き市民に公開するとあります。
全国学力テストは、教育の面でも、全国平均から学力の課題を探り、指導改善に結びつけることができます。競争から目を背けず、競い合い、学ぶ力を身につけてもらいたいものだと思います。学校の序列化などの弊害を避け、学力向上に生かす道はないのか、学校の現状を知る上でも、それを知ることにより、地域や家庭が学校と連携する上で有意義な全国学力テストについて、三豊市教育委員会の姿勢を伺いたいです。
- 【答弁：教育長】
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それでは、金子議員さんの全国学力テストについてということで、お答え申し上げます。
テストというよりかは、これは全国学力・学習状況調査ということでありますけれども、この目的は、子供たちのその学習の、また学力の状況を知って、そして子供たちの日常の生活の中、学校の学習の中に生かしていくということを目的にしています。先ほどお話があったように、26年度の要領の中においては、市町判断において、その結果を公表すること、配慮に基づいてすることができるということは確かに書いてあります。先ほど出てまいりました神奈川県川崎とか、大津とか、石川県ですけれども、川崎とか大津とか、ここは公開は行っておりませんけれども、学習状況調査、つまり生活の子供たちの様子、例えば食べる子は学力が伸びるとかといったようなこととか、スマホを持っている子供は持ってない子よりかは成績が悪いとかいったようなことは出ています。これは持っておるから悪いとか、食べるから、食べないからというんじゃなくして、多分家庭のそういった習慣とか、そういったものが子供たちの育つ環境ができておるということだろと思っています。そういったことについて公開している。ただ、石川県については、議員さんがお話があったように、各学校<にその結果を保護者にお知らせすると同時に、公民館に掲示しておると。だから、集めて比べようと思ったら比べることができるといったようなところだろうと思っています。 ただ、議員さんの方からもお話がありましたように、これは賛否があるし、それから、非常に神経質な、ナイーブなところがあるというふうに思っています。はっきりと、何年も前に公開して、そしてそれで成績が上がっておるということがあるのであれば、それは一つのあれだけれども、そういったこともなかなか見れない、それよりは頑張ったところが伸びておる様子はたくさんあるだろうと思っています。
きょうは四国新聞の方もおるんですが、８月17日か何かに大分の記事が載っておりましたけれども、心配するところは、保護者が来て、うちの学校は悪いんやってなあというようなことを言うというようなこと、子供たちが、またうちの学校はさっぱりいかんといったようなことの中で、子供たちが自虐的になってしまうと、このことが非常につらいということも書いてあります。だけど、その一方で、公開することによって、今、議員さんがおっしゃった一つのよさとしては競争し合うといったようなこともあるので、非常に微妙なところだろうと思っています。
三豊市でいえば、結論的に言いますと、このことは、先ほど言ったように状況調査であるし、序列化とか、そういったことを大変に心配しています。これまでも話題があった、例えば大阪の例をとってでも、どういったことが起きておるかというと、大阪は公開します。公開するけれども、その学校の中で、複数の学級があるところについては公開します。学年単学級のところについては公開しませんということです。このことを三豊市に当てはめますと、例えば小学校でいうと詫間小学校、それから仁尾小学校、ことしの場合については下高瀬小学校は６年生２学級あるので、その３校になります。そのことが仮に、例えば山本の小さな学校で、10人以下の子供たちとか、そういったところになってくると、まさにどの子がというような格好になって、個人にそのことが行き渡るといったように、三豊市の非常に大きな特性があると思っています。そういったことから、香川県と同じように、三豊市についてはそのことは公開しないというふうに思っています。多分同じことが、こういった状況の中にあってでも、全国は追従しなかったのは、追従というよりかは、判断して公開しなかったのは、議員さんの御心配のように、そういったことがあったからだろうと思っています。特定のところがしたということだろうと思っています。
それから、そうであってでも、子供たちはやっぱり力を持って、世界の中で戦うような子を育てないかんのではないかということは、まさにそのとおりだと思っていますし、そのために、今、国を挙げて生きる力を養成しようということです。授業も変わってまいりました。例えば、授業を見ていただくとわかるんですけれども、子供たちが自分の考えを持って友達と話し合うとか、ディベートのようにお互いが意見を闘わせていく、そういった中で自分の考えをまとめ、相手を理解、説得させていくといったような学習なんかがたくさん入ってまいりました。英語もまさにそのとおりです。そういったところを通しながら、生きる力を、そして世界で戦える子供たちを養う必要があるというふうに思っています。
教育委員会としては、今申しましたことを十分に、申しましたことというのは、学力調査、学習状況調査、この趣旨を十分に考えながら、各学校の中で、そしてこのことが子供の保護者まで十分に伝わって、子と家族と学校が一緒に頑張っていけるような、そういった最後のところまで指導を行っていきたいというように思っているところです。
以上です。
ただいま教育長が丁寧にお答えいただきました。だけど、各マスコミ報道に載っていた例を挙げていったわけですが、マスコミ報道の、何ていうんですか、変化とか各地の対応を尋ねたいと思って質問したわけではなくて、三豊市独自の対応はないものか、答弁では、県下統一されたように公表しないという答弁だったと思います。今回、公表しても、この公表するという行為自体が全国的には一部の保護者から、たしか公表してもいいのではないかという保護者の要望により、文科省が始めたことだと思っていますが、保護者の立場からすると、あらゆる形で教育のマンネリ化を打破したいと考えているのではないかと思われます。その気持ちの中から出てきたことだと思うわけです。教育を学校だけでなく、地域や家庭へと広げるよい機会だと考える、教育の結果は後々でなければわからない、いろんな形で、業界だけで、例えば校長会で話したとか、いろんな形の業界だけで役立てようとしているという部分はあるとは思うんですが、地域に公開することによって、いろんな形で地域、また保護者を絡めて、子供たちの教育に当たれるのではないかと思います。
先ほど答弁の中にもありましたように、子供の姿は世の中を反映しており、地域全体で見直すよい機会になるのではないかと思っております。いま一度、三豊市独自の教育、どのように考えているのか伺いたいと思います。
- 【答弁：教育長】
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基本的には、今ちょっと学校だけだという話があったんですけども、一部、内容の公開については、大変申しわけないんですけど、校長会においては、文書において、その傾向と内容、特に留意すべきことについては文書にして、配っています。だけど、それが例えば保護者とか地域にという話ではありません。
考え方としては、今言ったように、今、議員さんがおっしゃった、学校のことが外部に出ない、このことは問題であるということについて何ら異論はありません。まさにそのとおりだと思う。ただ、今回言ってることは、その言っておるその内容を、学力調査という、その学習状況調査を出すか出さないかということであって、学校でやっていることとか、ほかのところの公開は進んでやるべきだし、そのことを知っていただいて、理解をいただくというのは当然のことだと思っています。今話しておるのは、この学力の結果を出すことが、果たして子供たちの、そして教育のそのことについて、うまく効果的にあるかどうかということであるということだけは御理解いただきたいと思っています。
教育長の思いというか、それは十分に伝わってきます。いろんな形で理解しようと思います。ただ、保護者の立場というか、山本町の合併が、小学校の統廃合が早くなったのも、うちの子供は野球のチームもつくれないのよとか、いろんなスポーツに弊害が出る、たくさんの中でたくましく育ててほしい、力強く育ててほしいという部分で、山本町は統合しようじゃないかという方向に走った原因の一つに、大きな原因の一つがあると思っております。
教育委員会制度が見直され、来年度からは首長の教育行政への権限が強まると聞いております。そこでお伺いいたします。公表する方針の佐賀県武雄市教育委員会は、保護者を巻き込んだ取り組みにつなげたいとし、学校が独自公表した成績をまとめる形で、市内各校の平均正答率などを明らかにしており、樋渡市長は、数字の比較はわかりやすい、地域で教育の話題がふえたと話されております。横山市長はどのようにお考えか、伺いたいと思います。
- 【答弁：市長】
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現状、結果から言えば、安易に公表すべきではないというのが現在の私の考え方です。と申しますのは、意見としては、私、金子議員の意見と全く賛成です。今後、地域や家庭が教育においてもっと責任をとっていく時代であるということ、ここがポイントだと思います。これがまだまだ、市民の皆様全般に広がっていないというところが危惧され、ともすれば、教育評論家の登場が危惧されます。と申しますのは、これを公開することで、市民の皆様方が先生の教科へ口出しをしてくる、これは我々、絶対やっちゃいかんことだと思います。我々が気をつけなければいけない、今後、三豊市民挙げてやらなければいけないのは、先生をいかに楽にするか、ここを考えるべきだと思います。先生から仕事をどんどん市民が請け負っていって、先生は教科に集中する。だから、今、先生が教科以外のことを私、随分持っとると思ってます。教育長は余りそんなことは言いませんけど、私は負担が全然、もう先生方にどんどん毎年行っとるように思えてなりません。ですから、それを市民側に受ける、そういう体制ができて、結果公開というのはあるのかもわかりません。
だから、皆で、三豊の学校の先生方は教科に集中できる、この体制を三豊市民はとれたら理想だな、いいなというふうに思ってますので、私は、市民の皆様方にはそっち側を訴えていきたい。先生の負担を楽にしましょうと、先生を教科に集中していただきましょう、教科には口は出さない、これはもう素人が絶対に出すべきものではないというふうには強く思ってます。ですから、今のところは時期尚早であると、こう思ってます。
