平成26年第2回定例会（第5日） 意見書 趣旨説明
それでは、ただいまより意見書案第２号、海洋環境整備事業の充実と体制拡充を求める意見書について、趣旨説明を申し上げます。
海洋環境整備事業は、海上の浮遊ごみや油の回収により船舶の航行の安全を守り、海洋の自然環境を維持し、住民の生活や安全に欠かせない重要な国の役割であります。東日本大震災の教訓をもとに昨年６月に港湾法が改正され、非常災害時における港湾機能の早期維持、復旧の国の役割が改めて定められました。ことし１月には東京湾、伊勢湾、大阪湾がその対象として指定されましたが、瀬戸内海は指定されておりません。
南海トラフ巨大地震などの非常災害時において、港湾機能の早期復旧などを行い、瀬戸内海の自然や物流の機能を次世代に継承していくために、一つ、海洋の環境と船舶航行の安全を守る海洋環境整備事業を国の役割として充実すること、一つ、非常災害時に国民生活を守るため、緊急支援物資の輸送や港湾機能の維持、早期復旧を行う国の防災体制を拡充することを、国及び関係省庁に要望するものであります。
どうか、趣旨に御賛同くださいますようお願い申し上げまして、趣旨説明といたします。
