平成26年第2回定例会（第5日） 建設経済常任委員会報告
おはようございます。
ただいまから、３月定例会において付託され、継続審査となっておりました議案第40号、三豊市道路占用料徴収条例及び三豊市準用河川土地占用料徴収条例の一部改正につきまして、審査の経過概要並びに結果について御報告申し上げます。
委員会は５月８日午後１時30分から及び６月18日午前９時30分から、それぞれ第１委員会室において全委員出席のもと開催し、審査を行いました。
本議案につきましては、３月定例会の会期中に審査を行いましたが、周辺自治体の状況も検討し、勉強する期間が必要ということで、結論に至らず、閉会中もなお審査を要することとされておりました。
まず、５月８日開催の委員会では、他市における占用料の改正状況につきまして、理事者から説明を受けた後、質疑に入りました。そこで示された主な質疑と答弁を申し上げますと、本条例の一部改正については、香川県内16市町のうち、さぬき市と宇多津町の１市１町だけが改正しており、県もまだ改正しておらず、周知徹底が図られていないのが現状である。電柱を市道に敷設しているのであれば、ぜひ民間の土地に移行していただくほうが、市道の管理も今後しやすくなると思う。また、市が占用料を下げることによって、民間の土地の占用料が安くなるという影響はないのかという趣旨の質疑がありました。理事者から、これまでも市に占用許可申請が上がってきた場合に、市道に電柱を立てることについては交通上問題が起こるということもあり、民間の土地にお願いをするということを何度かやってきている。民間の単価への影響については調査をして、次回報告したいという趣旨の答弁がありました。さらに、市の防犯灯の維持管理費については、道路占用料の中で財源確保ができるようにすることも必要でないかという趣旨の意見が出されました。
本件については、引き続き調査をする必要があるという意見が出され、採決には至りませんでした。
６月18日開催の委員会では、理事者側から改めて提案理由の説明及び民間の単価への影響についての説明を受けた後、質疑に入りました。その中で示された主な質疑と答弁を申し上げますと、民間の土地は電気通信事業法で電柱の敷地料が定められており、全国一律ということで影響しないということだが、市道については、電柱が道路の通行障害にならないように、できるだけ民間の土地に移転できるように取り組んでいただきたいと思うが、いかがかという趣旨の質疑がありました。理事者から、今後は申請があった際に、民間に移設できないか、１件ずつ確認をしていきたいという趣旨の答弁がありました。
続いて討論に入りましたが、その中では、電柱はできるだけ民間の土地に敷設するような施策を行うこと、占用料については、防犯灯の維持管理、新設などの財源になり得るものであること、また、香川県内ではまだ１市１町しか条例改正ができていないので、県内で統一して引き下げの条例改正の提案をするのが妥当であると思われることなどから、反対であるとの意見が出されました。
挙手による採決の結果、本案は賛成者ゼロで否決すべきものと決定いたしました。
よって、議案第40号、三豊市道路占用料徴収条例及び三豊市準用河川土地占用料徴収条例の一部改正については、否決されたことを御報告申し上げます。
以上で、建設経済常任委員会に付託されました議案審査の報告を終わらせていただきます。
ただいまから、建設経済常任委員会に付託されました議案審査の経過概要並びに結果について御報告申し上げます。
去る６月９日に建設経済常任委員会に付託されました案件は、議案第60号中の関係部分、第67号及び第68号の３件でありました。
委員会は６月18日午前９時30分から、第１委員会室において全委員出席のもと開催し、審査を行いました。
まず、議案第60号、平成26年度三豊市一般会計補正予算（第１号）中の関係部分について申し上げます。
理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑と答弁を申し上げますと、土木費、河川維持費の施設修繕工事費700万円については、詫間町砂川排水機場で常時運転用の250ミリのポンプの交換ということだが、このポンプ場は現在どういう状態なのかという趣旨の質疑があり、理事者から、この施設は昭和40年ごろのもので、常時排水に加えて、潮が引いたら出るフローゲートを併用しており、管理人がいる施設である。現在このポンプは使用できない状態であるが、取りかえ時は非常時用の600ミリのポンプで何とか対応できないか検討しているという趣旨の答弁がありました。
続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第67号、市道の路線認定について申し上げます。
理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑と答弁を申し上げますと、加茂北１号支線の幅員が６メートル以上ということで、水路に床版のふたをかけて６メートルと判断されているということだった。基準をきっちり決めておかないといけないと思うが、どうなっているのかという質疑があり、理事者から、幅員については、県が定めている基準に基づいてやっているという答弁がありました。
続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第68号、新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について申し上げます。
理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中では、埋立地の面積の積算の仕方や土地の所有者についての質疑応答が行われました。
続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
以上で、建設経済常任委員会に付託されました議案審査の報告を終わらせていただきます。
