平成25年第4回定例会（第2日） 一般質問
おはようございます。今任期中、最終の定例会になりました。均衡のとれた三豊市の発展が大切だと思っております。14番、金子辰男でございます。通告に従い一般質問をいたします。
平成26年度の予算編成の基本姿勢についてをお伺いいたします。平成26年度の予算編成期を目前とした12月定例議会において、市長の行政に対する基本姿勢と予算編成に臨む基本姿勢をお伺いいたします。
既に平成26年度予算については、各部局からの予算要求は終わっていると思います。これからは新年度の予算編成方針に基づいて、最終的な調整段階を迎えるということだと思います。地方行政は毎年厳しい財政事情のもとに置かれております。市税の伸びはもちろん、合併特例債も平成27年度には終了し、その後５年間をかけて地方交付税と一本化されると聞いております。このような財政事情下にあって、市長は新年度の重点課題として何を重点施策として、何を取り上げようと考えているのか、具体的構想及び予算規模についてお伺いいたします。
新年度からは大型建設事業が集中することだろうと思いますが、これについては三豊市新総合計画、新年度からは第６期実施計画に取りかかるということで、予算規模が大きくなってくることが予測されます。それゆえに、平成26年度から28年度の３年間をどのように捉え、特に財政的にどのようにコントロールしようとしているのか御説明願いたいと思います。あわせて具体的な歳入見通し、歳出見通しなどもお伺いいたします。
- 【答弁：市長】
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それでは、金子議員の御質問にお答えをいたします。
平成26年度の予算編成につきましては、三豊市のまちづくりの最上位として位置づけられております三豊市新総合計画で示されたまちの将来像、“豊かさ”をみんなで育む市民力都市・三豊を目指し、みずからの意思と知恵で地域をつくり、守り育てる、自主・自立したまちづくりを進めるための予算編成を行うこととしております。
重点事項としましては、田園都市みとよの実現を図るため、特に必要と認められる事業について財源の重点的配分を行い、その重点施策は三豊市新総合計画に掲げる六つの基本目標に対応するもののうち、第６期実施計画で示された各部局の運営方針に基づいて、現在予算調整をしているところです。また、基本方針につきましても、各部局の運営方針に示されたものとしますが、議員御承知のとおり、平成26年度から平成28年度までは、これから三豊市が取り組んでいく大型プロジェクト事業が集中する見込みであり、加えて平成28年度からは歳入の約４割を占める地方交付税の段階的な削減が予定されております。さらに平成26年４月１日からは消費税の増税に関する法律が施行されることから、通常の普通建設事業はもとより、市単独事業についても抑制していく方針でおります。
この３年間の歳入の見通しにつきましては、合併に伴う市の一体性の速やかな確立を図るため行う公的施設の整備事業は全て合併特例債の借入を予定しておりますことから、現下のところでは合併以来８年間守ってきましたプライマリーバランスの黒字化はここ数年崩さざるを得ない状況にあります。一時的には公債費は増額になりますが、交付税措置のある有利な合併特例債と基金繰入金を併用し、規律ある歳出の財源確保に努めていくこととしております。
このような状況の中、来るべき平成26年度予算につきましては、今後５年間におけるまちづくりの指針となる後期基本計画の重要なスタートの年として、今までよりこれからを考えた予算づくりを実行し、必要な投資でも徹底したコスト意識を持ってまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上、金子議員の御質問にお答え申し上げます。
これからを考えた予算編成、どうかこれまで以上に力を入れてお願いいたします。それと同時に、市長は常々、市民でできることは市民で、民間でできることは民間でという考え方を示されています。私も同感であります。それであれば、向こう３年間でどの程度のアウトソーシング、外部委託を考えておられるのか、それとスクラップ・アンド・ビルド、事業の再構築や再配置、古いものを壊し、新しいものにつくりかえるという考え方もあると思いますが、具体的にどのように取り組もうとしているのかお尋ねいたします。
- 【答弁：市長】
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金子議員の再質問ですけれども、まず、このアウトソーシングというのは民間のプロに委託をすることです。行政よりもノウハウがあり、コストも効率的なものにつきましては、今後も積極的にアウトソーシングをしてまいります。地域活性化は民間企業や市民がいかに活性化するかということです。高度成長時代に常識でありました公共イコール行政という考え方はもう古すぎます。市民団体や民間企業が力をつけてきておりますので、公共分野にどんどん進出をしていただき、仕事の新しいフィールドを広げていっていただきたいと願っています。そのことがまた市民や企業が元気になり、地域が元気になり、活性化にもつながると思っております。よって、アウトソーシングは積極的に行ってまいりたいと考えております。
以上です。
次に、農業の振興策について質問をいたします。
この質問につきましては、ほとんどの定例会のたびに多くの同僚議員が質問に立たれております。つまり三豊市にとってそれほど大切な産業である農業について、執行部も真剣に取り組んでいるとは思いますし、今後ともより高い望みを持って取り組んでほしいとも思っております。
しかしながら、この分野の施策は取り組んでいるということだけでは不十分でありまして、結果を出すことが求められております。もちろん、いきなり結果を求めても成果が得られるものでなく、プロセスが重要であるということは私も理解しております。さらに、なかなか結果が出ない難題であることも理解しております。その上で、三豊市の農業の現状、現在農業を取り巻いている現状などを十分に踏まえ、10年後の三豊市の農業の姿をどう描いているのか、農業振興に不可欠な地域、三豊市、農業改良普及センター、農業協同組合の連携強化による一体となった取り組みを考えているのか、どのような市独自の、しかも効率的な戦略を展開しようとしているのか、まず質問いたします。
- 【答弁：建設経済部長】
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それでは、金子議員の御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、三豊市の置かれております農業事情は非常に厳しく、販売農家数といたしましては3,600余り、そのうち55.5％に当たる2,400余りが兼業農家でございまして、販売農家におけます農業経営者の年齢を見てみますと、60歳代が32.5％、それから70歳以上が40.9％となっておりまして、兼業農家と高齢化への推移が如実にあらわれております。しかしながら、一方では農業の法人化を見てみますと、市内では平成21年度以降、11の農業生産法人が誕生しております。また、人・農地プランの推進を契機に集落での話し合いが活発化いたしまして、本年度３地区で集落営農組織が設立されまして、ほか数地区においても組織化の準備が現在進められております。
普及センターの調査によりますと、市内の新規就農者数は、平成18年度から平成22年度の５年間の平均が５名から６名程度であったものが、平成23年度15名、平成24年度25名と大幅に増加をいたしております。その要因といたしましては、自治体やＪＡによる研修やインターン制度などの充実のほか、平成24年度より開始いたしました人・農地プラン、これは国の施策でございますが、それによります青年就農給付金も就農の後押しをしたと考えております。
９月の一般質問の中でもお答えをいたしましたが、現在、農業振興課のほうで今後の三豊市の農業振興のための指針とすべく、三豊市農業振興計画の策定を進めております。この計画では、10年後の三豊市の農業のあるべき姿を示し、ここ５年で取り組むべき施策について方向づけを行うべく、農業振興計画策定審議会を設けまして議論を重ねているところでございます。
農家数、特に販売農家数が減少いたしまして、専業農家の高齢化率が急速に進んでいる実情と、一方では新規就農者や規模拡大を目指す法人化に増加の傾向が見られるものの、総じて農業産出額は低迷しているという実情を踏まえまして、今後は収益性の高い農業経営、これを達成するための品質向上、生産コストの低減、耕作地の高度利用などが急務であります。これを支える担い手の確保が重要と考え、意欲ある全ての農家が農業を継承できる環境づくりと、創意と工夫の発揮により経営の発展を図ろうとする農業者への支援や地域や集落として農業の維持発展に取り組む活動に対する支援を念頭に置きながら、具体的な施策の検討を進めており、本年度中に策定を終える予定でございます。
議員御指摘の農業者や県、市、ＪＡ、農業委員会等の関係団体が一体となった取り組みや市独自の戦略的な施策についても、三豊市農業振興計画を軸に、今後具体的な施策を進めていく予定でございます。施策等検討段階におきましては、委員会等を通じ、議会の御意見もお聞きしながら進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御指導をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
今、答弁の中に収益性の高い農業、平たく言えばもうかる農業というんですか、そういった部分があるとは思いますが、実際農業振興と申しましても、農業者にとってはよくわからない、特に何かをしようとしても、これもだめ、あれもだめという形で何もできない、させてもらえないというような印象を農業者が持っていないか、農業者からするとしがらみというような捉え方をしているのかもしれません。ですから、もっと農家や農業者がやってみようという考え方を持つような、農業に従事している人をやる気にさせるような農家対策も必要ではないのでしょうか。どのようにお考えかお尋ねいたします。
- 【答弁：建設経済部長】
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それでは、金子議員の再質問にお答えをいたします。
一般的に農業施策につきましては、国の施策による制限や県、市を含めました各種支援策につきましても、一定の条件や個別の採択要件などが細かく定められております。多くの施策や制度につきましては、その目的達成のために必要な要件や制度の対象範囲を定めて運用することが一般的となっており、第三者への配慮から費用対効果についても条件に加えているものも少なくございません。
議員御指摘のように、このような制度の内容が農業者の皆様にわかりづらいものもあるかと思いますが、一定のルールが必要であるという部分につきましては御理解をいただきたいと思います。なお、三豊市といたしまして、新たな支援制度等を検討する際には御指摘の件を考慮いたしまして、三豊市農業のために効果的な施策として整備するとともに、施行に当たりましては農業者に対するわかりやすい説明に心がけたいというふうに思っております。
なお、先ほど答弁いたしましたように、各施策に関しましては、今策定をしております農業振興計画、これをもとに事業の展開を図っていきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
農業振興課が計画した軽トラ市や道の駅、直売施設にもたくさんの消費者が訪れております。農家が自分でつくったものに自分で値段をつけて売る、その手応えを農家自身が感じて、次の生産に取り組むという、とてもよい循環ができております。しかしながら、このような取り組みもまだ少数の農家であり、農業全体から見ますと一部の取り組みという規模になります。当然、三豊市という規模で農家が総ぐるみで取り組んでいるわけではありません。そしてまた、このような直売方法も、これからの５年、10年後はどのようにやっているのかなと考えてしまいます。
もともと行政は農家全体を活性化するという課題が与えられております。来年度以降、どのような取り組みを計画しておられるのか、その姿勢をお伺いいたします。
- 【答弁：建設経済部長】
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それでは、再々質問にお答えをいたします。
三豊市につきましては、中山間地域から島嶼部まで、自然条件や土壌条件など、非常に異なる広い地域に農地が分散しており、温暖な気候の中で米麦を初め、果樹、野菜、花卉、そういったもののほか、畜産も活発に行われております。ＪＡや普及センターでも地域にあった農作物の栽培指導を行っております。三豊市農業の活性化につきましては全市的に取り組むべき課題ではありますが、個別の取り組みについては関係機関との調整や地域性、またニーズを把握しながら検討することになるというふうに考えております。
いずれにいたしましても、それぞれのお立場等の御意見をいただきながら、先ほど申し上げました三豊市の振興計画、これに位置づけられるものにつきましては積極的に組み込んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどいただきたいと思います。
以上でございます。
３番目の質問を行います。環境に関する質問であります。
環境問題が重要であるということは、誰も否定はいたしません。重要である環境問題がもう一つ大きな動きにならないのは、三豊市が安全で住みやすい、災害が少ないという安心感があるのではないでしょうか。しかしながら、昨今では大地震、また経験したことのないような集中豪雨の発生、台風の大型化、ＰＭ2.5などの大気汚染、40度にもなろうかという夏の気温、自然の脅威をまざまざと見せつけられるような出来事の連続であります。
三豊市の環境白書を見てみますと、平成20年度から平成29年度までの10年間の長期計画とされています。そこにはデータなどは掲載されているようですが、それを分析して10年間の間に何に取り組み、数値目標としてどうするのかというようなビジョンは感じとれません。環境白書の位置づけとデータが示す環境の現状と将来について、当局の認識をお伺いいたします。
- 【答弁：環境部長】
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金子議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、環境行政に取り組む仕組みでございますが、最上位に位置づけられておる計画は、御案内のように三豊市新総合計画でございます。この計画は平成21年度から平成30年度までの10年間の施策の大綱を定めたものでございます。現在、後期５年間の見直しをしておるというところでございます。この次に位置づけられる計画が三豊市環境基本計画でございます。これは三豊市環境基本条例第８条の規定によりまして、平成20年度から平成29年度までの期間における施策、これを総合的に、かつ計画的に推進する計画でございます。この次が、議員おっしゃられる三豊市環境白書というものでございます。これも三豊市環境基本条例第９条の規定によりまして、同じく平成20年度から29年度までの毎年度、環境の状況と施策に関する報告書という形で編さんをさせていただいております。
データの推移と数値目標、これにつきましては、環境基本計画及び環境白書でございますが、この両計画に示しております。御指摘のようにビジョンということになりますと、やはり複数の施策の連動性でありますとか、あるいは相乗効果、それから市民の御理解の問題、そして取り組みに対する優先順位、こういったものが体系的に整理されてくるべきであろうというふうに思っております。その点、現時点での計画や、あるいは白書、やや課題を含んでいるという見方、これも感じております。
現在、新総合計画の後期実施計画の見直し時期でございます。それに伴いまして、環境基本計画も整合性を検討することになるというふうに見ております。また、環境白書につきましては、毎年度データの更新をしておりますので、その点につきましても整合性の検討は必要と考えております。
以上、金子議員の御質問にお答えを申し上げました。
今、部長の答弁の中に、市民の理解が大切という答弁がありました。環境問題への取り組みには市民参加が絶対条件だと思います。行政だけでどんなに努力しても効果は期待できません。今後、どのような事業に取り組み、市民参加をどのように喚起するのか、お考えを伺います。
- 【答弁：環境部長】
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金子議員さんの再質問にお答えを申し上げます。
御案内のように、市民参加につきましては、単に環境施策のみならず、常に求められておるものでございます。特に環境施策につきましては、市民みずからの、そして市民主体の取り組みが求められていると思っております。
現在は海岸、あるいは砂浜、あるいは公園などの清掃活動において、市民の皆様方の自発的な取り組みの輪、これが広がりつつあるというふうに手応えを感じております。父母ケ浜の清掃活動、これにつきましても、既に継続事業として地元に定着をいたしております。また、去る９月８日に瀬戸内国際芸術祭のプレ事業として実施いたしました粟島の清掃ボランティア、これにつきましては350人の募集に対しまして610人を超える応募がございました。結果として407名の人に御参加をいただいたということでございます。
このように市民レベルの意識は高いものがございます。要はどのように私どもが参加を呼びかけて、そして、どのように参加をしていただくか、また自主的、自発的活動に発展させるためには何が必要か、計画書や、いわゆる環境白書にもっと具体的に記述することも必要であると認識しております。場合によりましては、行政が一方的に計画立案するのではなくて、市民の皆様方の声や、これまでの活動における反省などの情報をうまく取り入れる仕組みを検討し、市民が自主性を発揮することができて、あるいは充実感を持って取り組むことができる体制を検討する必要が考えられると思っております。
以上、再質問にお答え申し上げました。
環境白書は毎年見直しをしていると聞いておりますが、単にデータを入れかえるなどの作業だけではなく、もう少し現状と将来予測、必要な施策と市民参加、数値目標など、今一度根本的な部分に踏み込んで、もう少しビジョンを感じられる計画書にする必要を感じますが、当局の認識を尋ねます。なお、立派な計画書だけができても施策は進まないわけでありますので、具体的なアクションをどのように考えているのかお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
- 【答弁：環境部長】
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金子議員の再々質問にお答えを申し上げます。
先ほども申し上げましたように、現在、新総合計画の後期計画の見直し時期でございます。総合的な見直しのタイミングとしてはタイムリーな時期に来ております。単に御指摘のようにデータのみを追加するということではなくて、傾向と対策、あるいは市民の参加、そして市民の皆様方にわかりやすくすると、こういうことのために数値目標なども置いたものを、あるいはもう少し現実的な、市民に密接に結びついた部分の数値目標なども検討したいというふうに考えております。
また、具体的なアクションにつきましては、一般的な問題提起だけに終始することなく、各施策の工程表のようなものも検討をいたしまして、計画立案とアクションというものを一体的な形で取りまとめて、総合的な取り組みが合理的に行える体制の検討、これをやってみたいというふうに考えております。
以上でございます。再々質問にお答え申し上げました。
