平成24年第2回定例会（第4日） 一般質問
おはようございます。議長の発言許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
今定例会におきましては、２件質問させていただきますが、この二つの質問に共通している点は、それぞれの事業に対し、市がいかにして経費の削減に取り組んでいるのか、どのように取り組もうとされているのかという点であります。
まず最初に、コミュニティバス運営事業についてお伺いいたします。三豊市コミュニティバス運行条例第１条には、その設置目的として、「市民が安全で便利に活動し、もって健康的な生活を確保することにより、市が目指すまちづくりに寄与するため、市民の活発な利用によって維持する交通手段として三豊市コミュニティバスを設置し」とあります。そして、平成19年７月１日から高瀬仁尾線ほか５路線、同年９月１日から高瀬線ほか７路線においてコミュニティバスの運行を開始いたしました。市内の主要幹線道路を軸に、主要コミュニティ施設や商業施設、病院など、市民の生活に密接にかかわる拠点施設へ円滑な移動を可能にするために、バス停の変更、また新設もしくはバスルートの変更を行うなど、運行を委託する地元企業とともに、執行部一丸となって試行錯誤を重ねつつ改善を加えてきたと思っております。そして、その一方で、運行開始以来６年を迎えようとしている今、収支状況を検証してみますと、運行業務委託料、燃料費及び車検修繕料など、運行にかかる平成22年度算出決算額は年間約１億2,000万円、歳入につきましては、自主財源と称せるコミュニティバス使用料が年間約3,000万円、広告料収入が約100万円、依存財源である県の補助金が約1,400万円であり、歳出総額との不足額7,500万円は一般財源で賄っております。この一般財源負担額のうち5,000万円は特別交付税の措置がなされますことから、実質的な市民の負担額は約2,500万円であると言えます。
そもそも、コミュニティバスの運行目的は、採算性の堅持よりも市民の福祉向上にありますことは重々承知いたしております。ですから、この一般財源負担を真っ向から全面否定するものではありませんが、今後とも恐らく続くであろう慢性的な経常収支の赤字について、福祉向上の施策だからこの程度の赤字補填はやむなしとか、赤字覚悟でと考えておられるのか、あるいは、少しでも赤字解消をするために具体的な方法、手段を考えておられるのかどうか、市のお考えをお伺いいたします。
答弁をお聞きしますと、待機中はアイドリングせずにエンジンを停止して、少しでも距離を延ばすという努力もされているようです。
さまざまな努力をされているという答弁をいただいたと思います。歳出を減らし歳入を増やす。一般的に言えば、支出を減らし収入を増やす、これは必要ですが、当たり前のことであります。乗車率を向上させるための工夫、より効率が上がるための方法、利便性を高め、収入を増やし支出を減らすための手段はいろいろあると思います。また、変動しやすい燃料費も収支状況を大きく変える要因の一つだと思います。三豊市民の足、近隣市町との連携などを踏まえ、５年先、10年先、将来的に三豊市のコミュニティバスがどのようにあるべきと考えているのかをお伺いします。
再々質問ということになるかどうかちょっと疑問なんですが。今、答弁いただきましたのは、交通弱者、高齢者が、自主自立ができるように足として、三豊市のコミュニティバスが生活の中で生き生きと運行されるようにという答弁だったと思います。利用状況を増やしていくことが、この年間2,500万円ぐらい支出は出ているけれど、それ以上の効果があるんだということ、またその赤字を住民の皆様にも知っていただき、十分路線バスを活用していただけるよう、今後とも宣伝していただきたいと思っております。
次に、市役所における電算業務委託、各種システムの修正及び保守関係についてをお伺いいたします。
質問の趣旨は、経費削減のための取り組みについてであります。毎年、情報システム関連に費やす費用は多額になり、市にとってはこの財源難の折、非常に大きなウエートを占めていると思います。機器の借上料、業務委託料、保守点検委託料、決して安いとは言えない経費が毎年かかっています。市では、行財政改革を鋭意進めているわけですが、情報システム関連経費の削減こそ、早急に取り組むべき最重要課題ではないのかと考えます。
ほかの自治体の取り組み事業を参考に申し上げますと、情報システムを根本から見直そうと、情報システムの最適化に向けて民間の専門家を補佐官として雇用するＣＩＯ（チーフ・インフォメーション・オフィサー）、最高情報統括責任者を設置して、システムの運用、保守業務の徹底した見直しを行い、経費削減を行っております。参考にされてはいかがでしょうか。また、事業内容、各経費の徹底的な点検を行い、システムアドバイザー、ＩＴアドバイザー派遣制度とか、ＩＴコーディネーターの活用などの支援を仰ぎ、システムの効率化、セキュリティーの強化及び情報化人材の育成に向けて、最善の効果を上げるための情報システム最適化計画を実施している自治体もあります。
安定稼働対策、セキュリティー保護対策などを慎重に研究し、近隣自治体とのシステムの標準化、委託業務の精査、システムの最適化と契約のあり方を含め、経費削減策を具体的に見直す予定はないのでしょうか、お伺いいたします。
経費削減、大変難しい状態であるということを理解いたしました。日々変化するＩＴ業界に対する対応が大変だという状態であると思います。
ところで、三豊市は情報システムに年間どれぐらいの経費がかかっているのですか。それと、その経費を三豊市内で消化できないか。市内で業者、人材を育てる方法はないのかとも考えます。できれば地元企業にも還元できるようなシステムとか、もしくは市職員を育てるとか、新しく専門職を雇用するような対策を検討すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
地元企業も利用されているとのこと、また専門職を若干名雇用されるような話も今、答弁していただきました。日々変化するＩＴ業界、今後とも市役所のＩＴ化が、より費用対効果が上がるようにお願いいたしまして、私の質問を終えたいと思います。
