平成23年第4回定例会（第4日） 一般質問
ただ今より、特別会計について質問させていただきます。
あと20日余りで三豊市が誕生して丸々６年が来ようとしておりますが、まだまだ知名度が低い三豊市です。しかしながら、市長の強力なリーダーシップ並びに職員のたゆまぬ努力のもとで推進してまいりました行政改革の結果、依然として財政力には乏しいものの、平成22年度決算に基づく財政健全化判断比率において実質公債費比率及び将来負担比率が県下１位になるなど、多くの財政指標において成果を上げております。そのことに対しては感謝と敬意の念をもって称賛いたしたいと思います。これからもますます健全なまちづくり、財政運営に努められ、次の世代に過大なる負の遺産を残さないよう、市長の言われる次のステージに向かって強力に歩みを進めていただきたいと思いますが、しかし、その前に私はいま一度、スクラップアンドビルド、事業淘汰の視点に立ち、今行われている事務事業の検証を行うべきであると考えております。
そこで、お聞きいたします。まず平成22年度の歳出決算総額を見ますと、一般会計が約289億円に対し、11の特別会計の総額は約166億円。２つの公営企業会計の総費用は約34億円と、広い意味での特別会計の決算規模は200億円に達し、一般会計に迫る勢いで肥大していることがわかります。これは国の政策に大きく左右されるという要因と、国民健康保険や介護保険給付費が年々未曾有に増大していることによるものが大きいことは理解しつつも、これら各特別会計は果たして健全なのかとの疑問を抱きました。そもそも特別会計とは、市役所が行う地方行政の範囲が広くかつ複雑であり、また一般行政経費とは別に経理するものと考えられる種類の事務事業が多いことから、地方自治法第209条第２項の規定に基づいて、特定の事業を行う場合、その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入・歳出と区分にして経理する必要がある場合において条例でこれを設置することができるとされております。なおかつ、水道とか病院などの公営企業経営に当たっては、その経費は当該企業の経営に伴う収入をもって充てなければならないものとされ、その能率を促進する方策として、いわゆる独立採算制によるべきことが地方財政法第６条及び地方公営企業法第17条の第２項によって規定されています。そして、これら特別会計を支える最大の財源は、国民健康保険や介護保険であれば保険税及び保険料、また診療所、病院であれば診察収入、そして水道や集落排水、浄化槽会計であれば使用料であります。もっとも、これら特定の収入をもってすべての支出を賄うべきとまでは言いません。特別会計は一般会計とは分離されているとはいえ、独立採算制をもってあくまでも貫かれるものと限らず、ある程度は一般会計と交流といいますか、一般会計が負担すべきものについては相当分を繰り入れなければならないという考えにつきましては理解しております。しかしながら、私が問題視いたしますのは、この「ある程度」の基準なのであります。この基準が明確に定められておらず、そのときそのときで財源不足分、つまり言いかえますと赤字分の繰り入れを行ってしまうと、独立採算制を堅持し持続可能な健全会計を確立しようと努力する意欲、モチベーションが下がり、ひいては赤字経営から脱却できず、さらに累積赤字が増加していくのではないかと危惧するものであります。今、平成24年度予算編成期を迎えていると思いますが、各特別会計における赤字補てんにかかわる繰入金額の現状と推移をどのように捉え、その解消のため所管課に対してどのような指示を出しているのか。また、繰入額算定に当たっての明確な基準のはあるのか。あるとすれば、それは国が定めた水道や病院事業会計などに対する繰り出し基準のごとく明文化されたものなのかをお尋ねいたします。
現状について御説明いただきありがとうございました。
先ほどの説明の中で私が特に気にかかるのは、一般会計からの繰入金をもって赤字を解消している、特別会計の中で、地域農産物利用促進センターの事業特別会計であります。以後、農利センターとさせていただきます。まず最初にお断りさせていただきますが、これは高瀬町時代の施策に対して物申すわけではありません。同時に農利センターの運営に関わっておられる所長をはじめ職員の人たちを責めるものでもございません。農利センターもよくならなければいけないし、地域もよくならなければいけないという思いや願いの中で、また立場で再質問をさせていただきます。
この特別会計は一般給食の売り上げを財源とし、臨時職員の給与をはじめ賄い材料代を支払うという、ごく簡潔明瞭な会計でありますが、一般会計からの繰入金決算額の推移を見ると、平成20年度約157万円、平成21年度約316万円、平成22年度約700万円と倍々の増加となっております。これは出納閉鎖期に当該年度の赤字分を繰り入れて穴埋めし、各年度の収支をゼロ円としておりますが、実質的には赤字決算であると考えます。当然、ここで働く正規職員、臨時職員を問わず、より安心でおいしい弁当を提供することを第一に、なおかつコスト意識に基づき収支均衡に努められていることとは思いますが、非常に残念ながら、その成果と申しますか、結果がなかなか表に出てきていないのが現状かと思います。
農利センターは設置条例第１条に地域農業の振興と地域農産物の地域内利用の拡大、食生活改善の指導的役割を果たすほか、児童生徒などの給食の推進に資することを目的に設置するとされ、地産地消をはじめ福祉施策、そして学校給食にこれまで大きく寄与してきたと思います。しかしながら現状は、一般給食売り上げの伸び悩みと施設の老朽化などにより赤字額が肥大化しております。高瀬町時代に地域の人たちが知恵を絞り汗を流し、ほかに類を見ない農産物利用促進センターをつくっていただきました。これからさらに三豊市の施設として、より内容を充実させ発展させていくべきではないかと思いますが、それには現状脱却も踏まえ、どうお考えか答弁をお願いいたします。
いやいや、私自身考えていた答弁と答えが違う。休止に向けてされると。随分、今市長がよく言われている政治的判断は本当に大切なことだと思っております。この農利センター、本当に地域に貢献してきた施設だと思いますが、初期の目的達成度を検証し、その必要性を吟味した上で、より最善とされる方法を考え実行していただきたいと思っております。
以上、私の質問とさせていただきます。
