平成23年第3回定例会（第4日） 一般質問
今回は三豊市の経済産業施策の強化、二つ目は農業振興策、三つ目は定住対策についてを、市長並びに市の執行部の方々に質問をさせていただきます。
まず最初に、経済産業施策の強化についてであります。
教育、福祉など、どの施策も重要でありますが、新総合計画においては、平成30年度までの10年間については、三豊市の将来にわたる基盤をしっかりとしたものにするため、経済振興に重点的に取り組むこととしております。つまり、具体的な施策とスケジュールを示し、予算措置をして計画的に取り組むということであろうと思いますが、経済振興の取り組み体制を三豊市の組織から見てみますと、企業誘致、中小企業振興は政策課、定住対策、竹資源の事業化はバイオマスタウン推進室、商工振興、観光振興は商工観光課と分かれております。
それぞれ連携しながら調整し、効果的にやっているんだろうと思いますが、市民目線で見てみますと、先日も同僚議員からの発言があったと思いますが、その施策を最初に始められた部局にずっと置いているという感じがいたします。より効果を期待する場合には、横の連携だけでは弱い可能性もあります。総合的な経済振興ビジョンを示して、合理的に取り組むことも必要かと思いますが、組織上のことでありますので、とりあえず現時点では私の感想を述べるにとどめておきたいと思います。
景気の動向、円高が、特に地方経済、中小企業を取り巻く環境は底冷えがしております。今後回復する見通しも見えません。地方経済は国の景気の問題とは言っておられない状態です。そこで、今この時期に確認をしておきたいと思います。当然、新年度予算の編成作業は今年中には骨格が固まるだろうと思いますので、12月議会になりますと既に遅しということもあります。そうなりますと、新年度の重点施策などについては、今の時点で真っ白、つまり白紙ということはないと考えます。もちろん今の時点で正式な発表を期待しているわけではなく、手続が必要なことも理解しておりますので、今の時点で、この経済状況を踏まえ、三豊市としてはどのような対策、対応を見通しておられるのか、大局的な方向性についてをお伺いいたします。
ただ今説明していただいたことは、今後、議会においてさまざまな委員会、また機会をとらまえて、十二分に検討することになると思います。その時点で議論を重ねたいと思います。三豊市の経済・産業発展のために、さまざまな努力をすることを、議会、執行部が一緒になってすることを誓いたいと思います。
続きまして、農業振興策についてをお伺いいたします。
ＴＰＰの問題、つまり環太平洋戦略的経済連携協定でありますが、直近の情報では、東日本大震災と原発事故からの復興が最優先するようでありまして、ＴＰＰに関連する諸外国も、我が国のこの協定への参加表明先送りが容認されているようであります。しかし、これは一時的なものでしょうから、いずれこの問題が再浮上することは確実だろうと思います。私は、今年３月議会でこの問題への姿勢を横山市長にお聞きしましたが、真正面からの答弁はいただけなかったと記憶しております。
御承知のように、このＴＰＰの趣旨は、例外品目を認めない形での関税撤廃を目指しているわけでありますから、関連する業種によっては評価が正反対になる可能性を持っております。概略的に申し上げれば、農業関係は反対、それ以外の業種は好意的というように色分けされているようです。農業を取り巻く問題はますます複雑になってきております。一般質問の趣旨は、あくまでも三豊市の農業振興策であります。国の動向、県の状況を見極めながらという考えもあるかもわかりませんが、農業の直面している状況はここ何年か変わっておりません。国・県の動向も大事でありますが、三豊市として農業に元気を取り戻させる独自のビジョンが必要だと思います。
我が国の農業と一口に言いましても、全国の地域によって気候や市場が違うわけであります。それを、国・県の動向を見極めながらというような画一的な説明では、三豊市の農家、農業者は納得しないと思います。このため、３億円の基金を設けたり、また支援センターも立ち上げておりますが、今のところその効果を見るまでには至っていないという状況だろうと思います。
農業が衰退すれば、まず消費に影響が出ます。三豊市のような環境では、農業の衰退は単に農業だけではなく、商業など消費生活にも影響が出ると思います。再度申し上げますが、農業は全国の地域によって条件が違うわけであります。ＴＰＰに加入したとしても、その対処は違って当然だと思います。農業振興対策というのは、一挙にといいますか、すぐに効果が出にくい面を持っております。作付をしても、収穫は少なくとも半年後、果樹なんかだと数年かかります。その点、振興対策も先読みをした対応が必要だろうと思います。
まず、三豊型農業とでもいいましょうか、三豊市の農業振興ビジョンについて、特に来年度に向けてそろそろ方向性も出るころかと思いますので、説明をいただきたいと思います。
次に、農業者の理解と参加ということがあると思います。こんなことを耳にいたします。市役所へ行くのは補助金をもらうときだけ、農業自体については市役所へ行っても何もないというような声です。少し耳が痛いのですが、また丸飲みするわけでもありませんが、言い得ている部分もあるようにも思います。市役所が直接営農指導をするわけではありませんが、農業振興といいながらもなかなか施策が進まない原因の一つはこんなところにもあるのではないかとも思います。
また、市の農業振興部局は国・県の施策の説明係ではありません。もちろんそういう面もありますが、三豊市の立地からどういう農業振興が効果的なのか、少しずつでも結果を出せるのか、具体的なビジョンを示さなければなりません。そして、市の農業振興施策に対し、農業者の理解、つまり農家の信用をどう得るのか、また振興施策にどう参加していただくのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、これらを踏まえて、平成24年度、つまり来年度、どのように農業振興に取り組む考えなのか、新年度予算の編成に向けてどのように調整するのか、12月議会では遅いかもしれませんので、今の時点でお伺いをいたします。
以上です。
今、部長の方から説明いただいたわけですが、１番目に担い手、意欲のある農家を育成する。２番目に地産地消を進める。３番目にブランド化の推進を進める。４番目に６次産業化、高効率化を進める。５番目に優良農地の集積。農家にとっては、今、部長が説明していただいたことは本当にもう耳にたこなんですよ。方々でいろんなところで聞いているわけですよ。それで、なおかつ一生懸命取り組むけれど、利益が上がらない、もうからないんですよ。うちの息子に農家を継がそうかという職業になっていないんですよね。これは本当に、国とか県というのはやっぱり遠くにあるんですよ。市の農業振興課が手近な形で、すぐそばにあるんですから、農家の方がすぐに相談に来れるような対応というんですか。結構長い間よく言われている猫の目農政ですよね。本当によく変わっていく。そういった意味での不信感が物すごく行政に対して高い。
それと同時に、農家の方、格別、篤農家と呼ばれる方は、顔はいかつかったりするんですけど、日に焼けて真っ黒だったりするんですけど、心はデリケートなんですよ。また、なおかつ政府とか市役所とかを物すごく信じているんですよ。市役所がこない言いよるけん、それはいかなと言うたらそれはいかん、できないというような、本当に素直な方がほとんどなんですよ。そういったような農家の人の気持ちを酌んであげて、なおかつ今言われたような施策に取り組んでほしいと思います。
本当に、そういう雰囲気づくりであったり、また、いかにしたら利益が出るか、大変考えてくれていると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
再質問ということなんですが、少し農業関係の統計を調べてみました。農林業センサスで三豊市の農家数の推移を見てみますと、販売農家は、平成12年には5,184戸であったものが、平成22年の調査では3,601戸となり、10年間で1,583戸、率にして約30％も減少しているわけであります。耕作放棄地については、平成18年に1,175ヘクタールであったものが、平成23年３月には1,320ヘクタールと確実に増加しております。このほかにも、出荷額の推移など、さまざまな統計が出ておりますが、どの指標を見ても、農業の衰退は統計にあらわれております。一部には、もはや落ちるところまで落ちなければ抜本的な改革は無理との声も聞こえますが、行政施策としてはそれは許されないと思います。
所得補償とか中山間地域直接支払いとか、実際の農業振興とは違う部分の対応が目立つような気がしております。農業も果樹、蔬菜、花卉、畜産など多くの分野があるのですが、もうかる農業、利益が出る農業、やりがいのある農業を実現するためには、伸びる分野、つまり可能性のある農業分野は、他の部分とのバランスなどには多少目をつぶってでもどんどん伸ばしていく決断が必要ではないかとも思います。もちろん、行政には平等の原則があることは承知しております。それほど危機感があるということです。
再質問としまして、三豊市の独自のビジョンに対する数値目標を掲げた実践プランを早急にまとめる。もちろん、支援センターができておりますので既にあるということだと思うんですが、あるのであれば説明をしていただきたいと思います。
農業、本当に難しい分野だと思います。今言われたそれぞれの数値目標を大いに農家また市民に公表して取り組むぐらいにやっていただきたいと思います。それと同時にその目標数値、この検証は今後継続してやっていただきたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
本年度から担当部局も決めて、定住対策事業に本格的に取り組んでいるということですが、三豊市の将来に非常に重要な事業であると思いますので、この事業推進、情報発信について質問をいたします。
まず市外からの移住については、特に情報収集と情報発信が重要だろうと思います。相手が欲しいと思っている情報をいかに早く、確かな情報を相手に届けることができるかがかぎではないでしょうか。しかし、定住希望者がどこにおられるのかということは不明なだけに、特に情報収集には限界があるだろうとも思います。そうなりますと、より積極的な情報発信が必要だろうと思います。
先日も、同僚議員からも発言がありましたが、現在の市のホームページによる情報発信の状況を見てみますと、現在やっている補助事業の周知だけでありまして、より積極的なという感じはいたしません。より多くの人、不特定多数の人に見ていただく工夫、定住希望者の方々が知りたいと思っている情報をきちんと届けられる工夫、三豊市の特徴をきちんと伝える工夫。要するに、ほかと同じことをやっていては結果が出にくいという心配もいたします。
また、定住施策についてはどの対策が最善であるかも判断が難しいところだと思います。これについては積極的に新しい施策に次々と取り組むことだと思います。積極的にどんどん取り組んで、それを情報発信していくということだろうと思います。
定住対策事業への積極的な取り組み姿勢と効果的な推進のための情報発信について、現状認識と今後の対応についてをお伺いいたします。
本格的に取り組んでからまだ半年ということですから、いろいろ試行錯誤はあるかと思います。私は、多少失敗しても、次につながる失敗は必要だと思います。その点もっともっと勇気を出して、もっともっと普通以上を目指して、斬新な取り組みも必要かとも思いますので、頑張ってほしいと思います。
もちろん、議会も一緒になって応援しなければいけないと思っております。どんな形で三豊市が中身の濃い三豊市になることを目指して、議会、執行部が一体になってやっていかねばと思います。
また、それと同時に、先日お伺いしましたが、三豊ふるさと会ですか、関東ができて、今、関西もめどが立ちつつあるようです。私はこれも多いに利用させていただいたらと思っております。何も、ふるさと会の人たちが三豊市に住んでもらおうというわけではなく、ふるさと会の組織を通じて情報発信などはできないものかと、僕は思っております。そういう部分で答弁いただいたらありがたいと思います。
それと同時に、ふるさと会の質問をして、以上で私の一般質問を終わりたいと思います。
