平成23年第2回定例会（第4日） 一般質問
それでは、早速ですが、本日の一般質問を行います。
質問事項は、知名度向上プロジェクトと定住対策の２点です。
最初に、知名度向上プロジェクトとしての、三豊ふるさと会についての質問を行います。
これまでに、関東三豊ふるさと会が設立され、現在は、関西三豊ふるさと会の設立に取り組んでいると聞いておりますが、まず、関東三豊ふるさと会の現在の活動状況、また、本年度に予定している事業について、説明を願いたいと思います。
また現在、設立に向けて取り組んでいる関西三豊ふるさと会について、設立の見通しなり、現時点の状況を説明願いたいと思います。
次に、このふるさと会制度についてを伺います。
関西三豊ふるさと会が設立されますと、関東と二つ体制になるわけでありますが、それぞれ独自に活動するのか、それともある程度は同じ方向性で運営を行うのか、運営方針について説明を願いたいと思います。
また、今後、関東、関西以外にも設立は考えているのかどうかをお伺いいたします。
今、いろいろ御説明いただきましたが、ふるさと会の設立目的は、現在、関東、関西圏以外に住んでおられる三豊市出身の方々の把握を行う考えはあるのかどうか。個人情報ですから難しい面があるかもわかりませんが、どのようにされるのか、聞かせていただきたいと思います。
それと、その組織の輪をさらに広げることについて、三豊市としてはどのように対応するのか、お伺いしたいと思います。
私自身は、今後、長く三豊市ふるさと会の活動を続け、発展をさせていくためには、市民レベルでの交流も必要ではないかと思います。行政主体の事業だけではなく、三豊市民を交えての交流事業、例えば、ふるさと会のメンバーに三豊市に来ていただいたり、三豊市から訪問したり、それらの経費については参加していただく方々にも御負担していただく仕組みで交流を発展できないものかとも考えております。いかがでしょうか。
また、関東、関西以外で組織化には時間がかかるというお答えだったのですが、少人数からでも希望がある場合には、連絡などが取れるシステムがあってもいいのではいかと思います。どのように考えているでしょうか。
次に、定住対策事業についてを質問いたします。
定住対策事業はいろいろあると思いますが、目的を簡単に言えば、三豊市に住む方々を増やす事業だと思います。特にＩターン、Ｊターン、Ｕターンなどで三豊市に住むという決断は、当事者にとっては大変大きな決断だと思います。さらにその上、一生に１度と言われる買い物である家の新築となれば、さらに大きな決断が必要だろうと思います。そのためには、教育や福祉などの充実はもちろんでありますが、三豊市全体としての総合力が問われることになります。
定住対策については、代表的な事業に取り組むだけでなく、幅広い対策が必要だと思いますが、そこで数点、お伺いをいたします。
最初は、安心して働ける場所であります。
特に若い人たちについては、やはり安心して働くことができる場所がなければ、定住は難しくなります。最近、他の自治体では就職支援事業などを行うという情報も聞きますので、三豊市としても何か就職支援になるような効果的な事業を考える必要があるのではないかと思います。どのように考えておられるでしょうか。
次に、安心して住むことができるまちについてを伺います。
今年４月から、三豊市若者定住促進地域経済活性化事業が始まりました。若者の三豊市への定住、定着について、大きな効果があるものと期待をしておりますが、まず、この補助事業の現在の利用状況についてを伺いたいと思います。
また、執行部としては、現行制度に、まず１年間は事業を実施し、その結果を踏まえて２年目以降の取組を検討するとの説明をしていたかと思うんですが、新しい事業ですから最初から100点満点を取るのは難しいかと思います。それだけに、適切な時期での見直しを含め、安心して住むことができる条件整備は必要かと思いますが、このような認識でいいのかどうか、確認をしておきたいと思います。
次に、幅広い定住対策事業についてですが、やはり何かの機会に三豊市を知り、その上で三豊市に住みたいという意識が生まれるんだと思います。効果的な情報発信や幅広い交流事業が必要ではないかと思いますが、定住対策を目的とする情報発信、また、交流人口を増加させるような新しい事業を検討しているのかどうか、伺いたいと思います。
次に、定住対策事業としての空き家の利活用についてを伺います。
空き家の調査については、平成22年度事業で終わっていると聞いておりますが、その結果はどうであったのか、また、空き家を定住の手段として利活用することを考えているのであれば、その手法についてを伺いたいと思います。
最近になって、先ほども次長からも少し話があったと思いますが、新聞報道がありました。県下でも観音寺市、小豆島、東かがわ市などで定住対策事業に取り組んでいるようです。市長は以前、今、新しい企業を誘致することは大変難しい時期だというような説明をされておったと思うんですが、そうであれば、行政としても三豊市にどんな企業があって、求人状況がどうなっているのかなど、三豊市への定住を検討している方々にとって必要な情報を常に見られるような情報システムや相談体制を整備する必要もあるのではないかと思いますが、どのように考えておられるのでしょうか。
交流人口の増加対策については、効果的な事業を見出すことと、その事業規模が課題だろうと思います。定住対策の一環として、三豊市に多くの方々に来ていただく事業、できれば若い人たちに来ていただく事業に取り組んではと思いますが、どのように考えているのか。
また、空き家の利活用については、所有者の意向の把握も必要ですから急には進まないかもしれません。本年度から具体的に事業に着手されるのかどうか。そうであればどこから始めるのか。その形についてを伺いたいと思います。
少し調べてまいりました。
島根県隠岐の島に海士町という自治体があります。人口は約2,500人、過疎、少子化が進み、出生数は年間10人前後だそうです。離島ですから合併も難しく、また、財政状況、雇用状況も悪化する中で、自立策としての島全体のブランド化に取り組んでいるようです。水産品の鮮度を落とさない特殊な冷凍技術を導入し、全国への輸送体制を整備し、加工品なども開発するなどして、今では売り上げを伸ばし、雇用も生まれているようです。
何もよそのまねをということではありませんが、参考になる情報は早くキャッチし、三豊市にも採り入れる部分があれば参考にすることは必要だろうと思います。
いろいろ考えてはいるが具体的には動いていない。そうこうするうちに時間が立ってしまう。若い人たちへのインパクトも小さくなってしまうということも考えられます。チャレンジすることが大事だと思います。チャレンジすることが、一般住民の方々にも理解と協力が得られるのではないかと思います。
今後とも幅広い事業が提案されると思いますが、いろんな意味での市の組織の垣根を越えて、職員が一丸となって取り組むものと思いますが、最後に市長のお考えをお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。いかがでしょうか。
