平成22年第3回定例会（第5日） 総務教育常任委員会報告
ただ今から、総務教育常任委員会に付託されました議案審査の経過概要並びに結果について、御報告申し上げます。
去る９月７日に総務教育常任委員会に付託されました案件は、議案第111号、112号、113号、114号、115号及び116号中の関係部分の６件でありました。
委員会は９月16日午前９時30分から、第１委員会室において全委員出席のもと開催し、審査を行いました。
まず、議案第111号、三豊市高瀬町緑ヶ丘総合運動公園条例の一部改正についてを申し上げます。理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑と答弁を申し上げますと、三豊市の中心的な体育館ということで高瀬町を省くということだが、中心的なネーミングにするために、なぜ緑ヶ丘ものけないのか、との問いに、今回の改正は、県レベル以上の大会、プロの大会もできる施設をこしらえたい、三豊市を代表する施設にしたいということである。この地域の管理については、緑ヶ丘を守る会の人たちがボランティアでやってくれている。そういう中で緑ヶ丘を外してもよいものか。また、高瀬町を省くだけの最小限の改正でいくのかを議論したが、今回の条例改正は最小限で行うとの結論に至り、今回提案するものである、との答弁。
次に、地元との話が十分にできていないように思う。名前は地元の人に浸透している。それを十分に周知するとか配慮が必要である。そのために、みんなにわかってもらえるような環境整備が必要ではないのか。市内には野球場とかいろいろな施設があるが、それらについても、ちゃんと明文化された基準を決めてやってもよいのではないか、との問いに、地元への説明だが、４月24日に緑ヶ丘を守る会の総会に職員が出席し、この件について説明した。基準については、全国レベル、県以上のレベルの試合ができる機能を持った施設と考えている。三豊市の運動公園としても利用者に制限はない。今までどおり使用していただきたい。機能についてはグレードアップしていくので、今まで以上のサービスが提供できるのでないかと考えている。対外的には、県以上の大会ができるという情報を発信していく、との答弁。
次に、生涯学習課所管の施設が多くあるが、それらをもう少し統一するなど条例の整備が必要でないか、との問いに、生涯学習課所管の施設は、旧町から引き継いだものを例規として持っているが、将来的には整備する必要があると思う、との答弁。
次に、大きな大会が開催されたときに駐車場はそれなりに整備されているのか、との問いに、大きな大会での駐車場の確保は難しい。違う場所を借りて、バスで送迎することも考えなければいけない。ただ、将来的には対応できるように施設の整備も必要であると思う、との答弁がありました。
質疑及び理事者の答弁が熱心に続けられましたが、委員より、市の中心施設にしたいとの考えについては賛成だが、ただ、手続上の問題としてネーミングを決めるのは緊急性があまりないような気もするので、もう少し審議をすべきでないか。継続審査にしてはどうか、との発言があり、これは議事進行上の動議であるとみなし、本議案を継続審査にすることについての挙手採決を行った結果、賛成多数により、本議案は継続審査とすることに決定いたしました。
次に、議案第112号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について、を申し上げます。理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑と答弁を申し上げますと、整備計画上の財源と予算とはどう連動しているのか、当初予算でどう組まれているのか、との問いに、防災行政無線の起債額は当初予算で計上しているが、細かい内訳については、この議決を経た後、県と地方債計画を協議し、今後、額が確定すれば補正で対応することになる。現在は合併特例債と辺地債を計上している、との答弁。
次に、辺地の要件は、との問いに、辺地の要件は辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置などに関する法律、施行令があり、その第１条に辺地の要件がうたわれている。中心を含む５キロ平米の人口が50人以上、辺地度点数が100点以上のところである。その点数の積算については、公共施設などから距離を点数化するものである。市内では５カ所が該当している、との答弁がありました。
続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第113号、動産の買入れについてを申し上げます。理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑と答弁を申し上げますと、サーバー、パソコンと、その設定を別発注できないのか、との問いに、パソコンもサーバーも本体と設定作業とソフトがある。パソコンについては、あまり不都合は生じないと思うが、サーバーについては障害が起こった場合、機械が悪いのか設定が悪いのかソフトが悪いのかが、例えば３社で行っているとすれば３社が修理しなければならず、非常に時間がかかる。パソコンについても機械、設定、ソフトがあり、１社の方がトラブル対応は迅速にできる。また、できるだけ安価に購入するという目的で一括発注するものである。スケールメリットが図られる、との答弁。
次に、来年度もあると聞いた、このことを来年度にも生かして、できるだけ予算が少ない流れをつくれないか、との問いに、来年度の発注方法は担当課との検討事項になるが、来年度については今回の反省を生かし、できるだけ競争性が図れるよう考えていきたい、との答弁。
次に、５年で買い替えを行うとのことだが、通常このような先端技術機器の耐用年数は何年か、との問いに、まず５年という期間であるが、メーカーの保守が５年という契約になっている。５年過ぎれば部品の調達が難しいとのことで、確実に迅速な保守ができない。５年たったら壊れるかということだが、三豊市は今回５年目で、細かい部分でのトラブルが多く発生している。復旧に時間がかかれば、最悪の場合システムが止まることも考えられる。諸々の部分を考慮して５年の更新をお願いしている、との答弁。
次に、他社９社が辞退したとのことだが、どこに問題があったのか、どのように考えているのか、との問いに、辞退をしたこと自体、業者にこれを規制する、また、制裁を加える条項もない。また、競争入札にかけたが、この結果によって、一部では別の方法もあったのではないかという御意見もいただいた。しかし、競争性、透明性を増す中で、担当課とも議論をし、契約審査会の中でも指名競争入札がいいのかどうかも協議した。最終的には三豊市の方針として、競争入札にすべきであろうとの結論に至った。ただ、その結果が９社の辞退に至ったということである。市の立った位置というのは、それぞれの時点では正しい考えだったと思っている、との答弁。
次に、メーカー指定をしているものがあり、メーカーから出荷証明を取ることで10社を指名しているが、その10社に対しても、メーカーとの代理店契約、代理店証明など、そのメーカーの物が入るということを確認したのか、との問いに、メーカー指定している物が多くあるので、メーカーを指名すればよいが、そうなると公平性がなくなる。公平性を確保するために、県内に本社・営業所のある電気通信関係の業者を指名した。その業者に出荷証明の確認は一切していない、との答弁。今回の入札で、どこに問題があって今後どのようなやり方をするのか、との問いに、多種多様な契約方法があるので、今回の件を教訓にして検討したい。いろいろなところへ聞き、検討し、契約審査会にそれを諮り、よりよい入札ができるようにもっていきたい、との答弁。
次に、今回の件は最終１社になることも想定できたのか、指名競争入札であれば一般競争入札であれ、１社になったときには立ち止まっていいのではないかと思う。今後も１社になったときの対応を聞きたい、との問いに、最終１社になることは想定していない。しかし、競争性は発揮できていると思っている。今後は、基本的なルールをつくっておかないと、止めることができない。止める方法としては、観音寺市が行っている、１社になった場合にどうするのかを、入札執行通知の中に事前に入れておき、知らせる。入札規則の中にはうたえない。それも視野に入れて契約審査会で諮りたい、との答弁。
次に、一般競争入札ができるように、将来的に一括で全部取り替えようとするようなことをする気はあるのか、との問いに、もし違うメーカーのを入れるとすれば、経費の問題や職員の研修、指導が必要となる。相対的に判断すれば、新しくシステムをやり替えるとなれば負担がかかってくる、との答弁。
次に、公平性、透明性を確保するために指名競争入札にしたが、そういう案件ではなかったという考えは持っているのか、入札方法を根本的に見直す考えはあるのか、との問いに、担当課とすれば、随意契約がよかったのではないかと思う。交渉もできるし互換性の問題もある。全体的に安価にするために、職員が市場調査もした中で交渉するのがいいのではないかと思う、との答弁。
次に、今の提案では、この年末年始に更新予定だが、仮に本議案が否決されるとなると日程的にどうなるのか、との問いに、もしそうなった場合、設計書の組み替えが必要である。一般競争入札は最低40日かかるので、議決をいただいても、早くて12月の発注になる。そこで一番問題なのは切り替え作業で、市役所の業務が稼動しないときにしなければならないが、来年１年間で、最長３日連休しかなく、今度の年末年始しかない。３日で更新できないのかという話になるが、最低５日は必要との話である。銀行などでもシステムトラブルが発生した事例もあり、それが最も危惧される。また、３日での作業は、業者もリスクを抱えるので敬遠する、との答弁。
次に、頭の中で３日では不可能と言っているが、勤務時間内での５日なのか、延べ時間でそれだけかかるのか、との問いに、三豊市の場合、セキュリティーの観点からパソコンにデータはなく、すべてサーバーに膨大なデータがある。サーバーのデータの移行だけで24時間かけても３日かかる。その後、作動確認に１日、修正が必要な場合に１日、24時間かけても５日かかるということである、との答弁。
次に、指名10業者のうち、徐々に辞退の申し出があったが、指名審査委員会がどこで機能したのか、また、次にどうつなぐのか。５社、３社と減っていったときに委員会が開かれたのか、開かれなかったとしたら、その理由は、との問いに、今回の件については徐々に辞退届は出てきたが、競争性は継続されていた。３社になったからどうするのかを審査会に諮るのは、軽々に値する。市の方は、１社になったときに委員長には報告し、法にも照らし合わせたが、法には基本的に止めるルールはない。それも報告した中で、執行せざるを得ないということになった。その時間が前日の５時ごろだった、との答弁。
次に、正当な理由がなく指名を辞退した業者に対し、何かペナルティーはあるのか、との問いに、国土交通省の通知の中で、指名競争入札において、入札の適正化の徹底のための方針の中で、入札辞退は自由である。これに対してペナルティーを課すのはよろしくないとの見解を示している、との答弁。
続きまして、予算のときに削ったということだがもう少し詳しく、との問いに、設計は１億2,000万円であった。それを削って１億500万円にした。設計については業務委託を行い、そこで金額が出てきたものを担当で精査した。その中で、保守とか設定は通常あまり変わらないが、機器の部分では昨年度の導入実績を勘案し、下げられる事例があったので、それを下げ、結果として2,000万円近くの減になった、との答弁がありました。
続いて討論に入りましたが、本議案への討論として、委員より反対討論として、最終１社になった時点で競争入札という言葉は使えず、そこのところを誤った。市当局の入札執行の手順を誤ったと思っている。１社になった時点で競争入札を中止し、随意契約に切り替えるべきだった。入札をやっても常に１番でいる。すなわち市当局の方法がまずかった、との発言。また、別の委員より賛成討論として、入札をした１社にとっては１社でも２社でも３社でも関係ない。問題もあったし、今後についての問題点も残しているが、第３者的な企業を、本契約の無効により排除するには当たらない。よって、この議案については賛成である、との発言がありました。よって挙手採決の結果、賛成多数で本議案は可決されました。
次に、議案第114号、工事請負契約の変更契約についてを申し上げます。理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑と答弁を申し上げます。
戸別受信機の設計台数と受付台数とは何か、との問いに、設計台数とは、発注している戸別受信機の契約台数で、住民基本台帳から世帯数を割り出して積算している。受付台数は申し込みをいただいた数字である、との答弁。
次に、工事契約金額の中の戸別受信機の数はどうなるのか、との問いに、設計台数で入札をしている、最終的にはそこまでの必要性はないが、将来に向けての予備機も留保しなければならない。今後、実施していない町の発注もする中で、トータルで減額の要素も含まれている。今は低い率で契約しているので、安い段階で予備機もストックしておきたい。それが何台がよいのか見極める必要がある。数は減少する可能性もあるので精算の減額もあり得る、との答弁がありました。
続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決するものと決定いたしました。
次に、議案第115号、工事請負契約の変更契約についてを申し上げます。理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑と答弁を申し上げます。
交流センターの入札時には、確認許可はおりていなかったのか。その問いに、協議をした中で一緒に確認申請を出してくださいとのことで、着工に至らなかった。当初予定していた状況と状況が変わった、との答弁がありました。
続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第116号、平成22年度三豊市一般会計補正予算（第２号）中の、関係部分についてを申し上げます。理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑と答弁を申し上げます。
麻小学校の校舎の外壁を改修するとのことだが、上高瀬も二ノ宮も設計業者が同じで、同じようなことが出てくると思うが、工法はどのようなものか。また、吉津小学校の配管の件で、以前にも配管の修繕が出ていた。これは配管の老朽化ではなく、ほかに原因があるのではないか、との問いに、吉津については現在報告を受けているのは消火栓だけである。確かに地盤沈下はあると思う。麻小の改修については、いろいろと工法はあるが、今回の工法はタイルを落としてしまうのではなく、ピンを打ち込んでネットを張り、モルタルを吹き付けて塗装を張るというもので、外観はかなり変わると思う。タイルを完全に落としてしまうという工法も検討した中で、この工法が安定性があり経費的にも安いということで、今回採用することになった、との答弁。
次に、補正予算書の51ページ、給食センターの中の計画書作成業務の委託料は、学校給食検討委員会の答申に基づいた委託料と聞いたが、一般質問の答弁でも、答申に基づいた地域の住民への説明をするとも聞いたし、特別委員会の中でも議論を行うことになっている。例えば、センター化が廃止になれば500万円が要らなくなる。結論が出るまでの間、予算執行はどうなるのか、との問いに、今回の補正は、新センターを建設する上で法的なもの、アクセス、学校からの距離など、条件的なものを検討する、構想としてどういうものをするのかを委託するもので、それをまずつくらないと、検討材料としても難しいと思っている。委託料はそのためのものである、との答弁。それは何を委託するのか、との問いに、調査を委託するのだが、その内容は事業予定地の立地条件、新センターの整備の水準、建設費の財源及び国庫補助金の構成、建築計画及び事務スケジュール、食器の選定、新センターの供用開始時における新規事業、重要政策を立てるものである、との答弁。
続きまして、難視聴地区の共聴組合への補助金の流れは、との問いに、肥地木地区には現在67世帯で共聴組合がある。今はアナログであるが、デジタルに改良するために国から２分の１の補助金が出る。ＮＨＫからも、１軒当たり10万円を限度に補助が出る。事業費は1,800万円ほどかかり、国からは900万円の補助が出る。肥地木と財田中については、今ある共聴をデジタル化にやり替える。粟島については新たに難視聴が発生したので、23世帯で組合をつくり、アンテナなどの施設をつくる。ただ、難視聴については国が確認を行い指定する。補助金については国から一たん市に入って、そのまま同額を組合に支出する、との答弁。
中小企業振興補助金の4,000万円は、前の委員会での説明で3,700万円の追加として補正があると思っていたが、９月30日に第２次募集をすることはインターネット上では既に出ていたが、当局から本委員会に言っていたのか、との問いに、件数が多く、審査した結果3,700万円オーバーすることになった。その時点で、これは新しい試みでもあるので、市として現在の状況、今後の姿勢なども本委員会で、できれば８月中にさせていただきたかったが９月の２日になった、との答弁。
次に、支所のコピー機は管財課で統一化しているのか、それは１つの方向性のもとで全庁的に年度を決めてやっているのか、それとも一つ一つの物件でやっているのか、との問いに、もともとは各支所でばらばらだったが、１カ所でした方が統一化できるし単価もわかるので、徐々に統一している。今はそれをまとめ、ルールはできてきた。教育委員会には情報交換し間違いないようにし、管財課で集約している、との答弁がありました。
続いて討論に入りましたが、委員より反対討論として、この予算を出したということは、答申が出ればそのまま進むことになる。市長は一般質問の中で、答申が出てから十分に議論すると言っていた。また、議会の中にも特別委員会をつくり、そこで議論をするようになっている。そういう手続が終わってから予算化をすべきと思うので、この部分に関しては反対をしたい、との発言がありましたので、挙手採決の結果、賛成多数で本議案は可決されました。
よって、当常任委員会に付託された案件のうち、議案第111号、三豊市高瀬町緑ヶ丘総合運動公園条例の一部改正については継続審査に、残りの議案第112号、113号、114号、115号及び116号中の関係部分については、原案のとおり可決されたことを御報告申し上げます。
以上で、総務教育常任委員会に付託されました議案審査の報告を終わらせていただきます。
