平成22年第1回定例会（第5日） 総務教育常任委員会報告
それでは、ただ今から、総務教育常任委員会に付託されました議案審査の経過概要並びに結果について、御報告申し上げます。
去る３月３日に総務教育常任委員会に付託されました案件は、議案第30号、31号、33号、34号、40号、43号中の関係部分及び44号の計７件でありました。
委員会は、18日が午前９時半から第２委員会室において、19日は午後１時から第１委員会室において、全委員出席のもと開催し、審査を行いました。
まず、議案第30号、三豊市文化会館条例の制定について、理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑、答弁を申し上げますと、譲与を受ける9,000万円の根拠は何か、また、運営経費はどれくらいかかっているのか、との問いに、県内の５施設それぞれの規模により県が算出し、提示してきた金額である。運営経費は年間約4,400万円かかっているが、施設の使用料などの財源もあるので、人件費を除いた一般財源は300万円である、との答弁がありました。
続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第31号、三豊市文化会館大規模修繕等準備基金条例の制定について、理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑なし。続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第33号、三豊市立学校適正規模・適正配置検討委員会設置条例の制定について、理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑、答弁を申し上げますと、１、委員にはどのような方を選任するのか、との問いに、保護者や公募によるもの、地域性を勘案しながらできるだけ幅広い層から選任する、との答弁。１、会議の公開の方法、周知の方法は、との問いに、検討委員会の開催、傍聴に関すること、また、会議録の公開は、市のホームページを通して行う。広報施設を介しての周知も今後検討していく、との答弁がありました。
続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第34号、三豊市仁尾マリーナ条例の一部改正について、理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑、答弁を申し上げますと、マリーナ事業は民間でも営業できている。なぜ市が行わなければならないのか。また、収支のバランスはとれているのか、との問いに、旧仁尾町で建設したものなので、簡単に売ることはできない。今後５年をかけて市の出資額について会社に買い取ってもらい、民営化に移行する予定である。施設の改修により係留が増えれば、収入もそれだけ増えるので、ＰＲをしっかりやっていきたい、との答弁がありました。
続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第40号、三豊市奨学金貸付条例の一部改正について、理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑、答弁を申し上げますと、１、高等専門学校３年生までの生徒の扱いはどうなるのか、との問いに、高等専門学校５年制のうち、３年生までは高等学校扱いで、その後の２年間は高等専門学校及び短期大学扱いである、との答弁がありました。
続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第43号、平成22年度三豊市一般会計予算中の関係部分について申し上げます。理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑、答弁を申し上げますと、１、省エネ法に係る中長期計画の経費970万円は23年度以降も必要なのか、との問いに、初年度に計画をつくり、あとの４年は報告のみである。初年度だけ970万円の経費がかかる、との答弁。一つ、学校の耐震化に対し補助金のかさ上げがあるが、今後の補強工事についてすべてかさ上げを利用できるのか、との問いに、かさ上げがある間に全部実施するのは難しいが、24年度までに耐震補強を終えたいと考えている、との答弁。一つ、公民館の耐震診断を実施する基準は、との問いに、市内の地区館・分館の経過年数の多いところから実施する。具体的には、高瀬公民館、大見分館、詫間第３分館である、との答弁。一つ、予算に占める人件費比率はどの程度が適当と考えているか、との問いに、職員数については、10年後に人口の１％をめどに進めているが、早急にそこまではいかない。ラスパイレス指数は県内８市のうち７番目であり、決して高くはない、との答弁。一つ、自主防災組織を育b<てる意味で、補助率のアップなどを考えているのか、との問いに、現在補助率３分の１、上限６万円の補助を、22年度からは補助率２分の１、上限10万円で検討中である、との答弁。一つ、自治会集会所建設事業補助は地縁団体でなければいけないのか、との問いに、基本的には地縁団体でなければならないと考えているが、土地の問題など、不公平が生じる可能性があるので、今後、地縁団体にされるよう指導も行いながら補助をしていきたい、との答弁。一つ、公用車の更新は、との問いに、公用車全体の１割を普通車、それ以外は軽自動車化している。バイクの導入については、他団体の使用状況を調査する、との答弁。一つ、国土調査調整補助金について、との問いに、昭和50年以前に実施した地籍調査のそごの補正の円滑化を図るため、申請者の負担を軽減するための補助金である。県内の多くの自治体が補助をしており、民法の適用により２分の１を補助するものである、との答弁がありました。
続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第44号、平成22年度三豊市地域農産物利用促進センター事業特別会計予算について、理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑、答弁を申し上げますと、一つ、農産物利用促進をなぜ教育委員会が行うのか、との問いに、給食センターと農産物利用促進は施設も同一、所長も兼任ということで、教育委員会が所管することとなった、との答弁がありました。
続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
よって、当常任委員会に付託された案件は、７議案とも原案のとおり可決されたことを御報告申し上げます。
以上で、総務教育常任委員会に付託されました議案審査の報告を終わらせていただきます。
